３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、連結子会社５社で構成されております。また、株式会社Kパワーはその他の関係会社であります。連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社FleGrowth」（以下、「FleGrowth」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop Co.,Ltd」、投資事業を行う「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」の５社となります。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。 当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取り組みの一環として2015年12月にFleGrowthを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 金融商品取引事業金融商品取引事業を営むトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、日本暗号資産等取引業協会の第一種会員に登録し、第一種金融商品取引業者の事業内容について、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年１月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』）、FXオプション取引（商品名：『みんなのオプション』）並びに暗号資産証拠金取引（商品名：『みんなのコイン』）であります。当該事業の顧客は一般の投資家であり、上記FX取引についてはインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。トレイダーズ証券において最大の収益源であるFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については適時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引、FXオプション取引及び暗号資産証拠金取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行等と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。 ② システム開発・システムコンサルティング事業システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthは、同社の完全子会社である中国（大連市）に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナム（ハノイ市）に拠点を置く「Nextop Co.,Ltd」を含め総勢190名（2026年３月31日現在）の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、大口顧客の事業縮小により外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシステムの運用保守等の売上は減少となりましたが、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発や金融商品取引システムの開発・運用に注力することで安定して収益を計上することができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システム並びに暗号資産CFDアプリケーションのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努めるとともに、新たな金融商品取引システムの開発及び既存の金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。さらに、生成AIを用いた業務効率化ツールをはじめとしたDX化支援システムの提供やWeb制作及びマーケティング支援、営業アウトソースといった非金融分野においても様々なお客様のGrowth（成長）に貢献できるようなサービスを充実させ、収益基盤の拡大を目指します。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びFleGrowthが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２,３連結財務諸表計上額（注）４ 金融商品取引事業システム開発・システムコンサルティング事業計営業収益 外部顧客に対する営業収益13,30112713,429－13,429－13,429セグメント間の内部営業収益又は振替高02,8332,833－2,833△2,833－計13,3022,96016,263－16,263△2,83313,429セグメント利益又は損失(△)6,1095856,694△286,665△316,634セグメント資産121,5921,665123,258317123,5751,473125,048セグメント負債107,314749108,0640108,065△431107,633その他の項目 減価償却費79294374－374△2372有形固定資産及び無形固定資産の増加額7347355－3550355（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２,３連結財務諸表計上額（注）４ 金融商品取引事業システム開発・システムコンサルティング事業計営業収益 外部顧客に対する営業収益13,09811913,218－13,218－13,218セグメント間の内部営業収益又は振替高83,0633,071－3,071△3,071－計13,1073,18216,290－16,290△3,07113,218セグメント利益又は損失(△)5,9746676,641△296,612△4506,161セグメント資産162,4362,005164,441474164,916839165,756セグメント負債145,419765146,1850146,186△308145,877その他の項目 減価償却費88351440－440△5434有形固定資産及び無形固定資産の増加額40376417－41722440（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△450百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメントその他合計 金融商品取引事業システム開発・システムコンサルティング事業計減損損失1－1－1 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 顕在化の可能性が高いと想定している主なリスク （１）外部環境に起因するリスク ① 業界競争の激化に伴う収益性低下のリスク当社グループの主力事業である外国為替証拠金取引サービスは、インターネットを通じた個人投資家向け金融サービスとして市場の拡大を続け多数の金融機関や新規参入事業者が存在する成熟市場となっておりました。こうした環境下では、各社がスプレッドの引き下げやスワップポイントの引き上げ、取引ツールの機能強化など、顧客獲得を巡って激しい競争を繰り広げており、結果として、業界全体として収益性の低下傾向が続いています。特に、FXサービスにおいては顧客の取引条件に対する感度が非常に高く、わずかな差異が資金流出入に直結するため、当社が競争条件において劣後した場合、預り資産の流出や顧客数・取引量の減少といった負の連鎖が起こるリスクが存在します。加えて、顧客獲得のための広告費やプロモーション費用も増加傾向にあり、収益性のさらなる圧迫が懸念されます。 このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 商品力の高いプロダクト開発日本円よりも低金利のスイスフランを活用したフランクロス通貨ペアなどを投入することにより、他社との差別化を図った商品を提供してまいりました。このような取り組みを通じて、競争力のあるスプレッド及びスワップポイントを備えた商品の開発・提供に努め、当社商品の競争力強化を図っております。■ 機動的なシステム改修当社グループ会社であるFleGrowthを活用し、金融商品取引に関するシステムの開発・保守運用を市場環境の変化に即応できる体制で行っております。これにより、多様化・高度化する顧客ニーズへの適切な対応を図るとともに、グループシナジーを活用した効率的かつ低コストな運営体制の構築に努めております。■ 知財戦略の推進当社では、高い商品力を有するプロダクトについて特許申請を行うなど、当社サービスの模倣防止及び参入障壁の強化に努めております。これにより、競争優位性を維持し、継続的に高い収益性を確保できる体制の整備を推進しております。 ② 法令・規制遵守に関するリスク金融商品取引業を営む当社グループは、金融商品取引法や同法に基づく政令・内閣府令、金融商品取引業者等向けの監督指針、並びに自主規制機関である金融商品取引業協会の規則等に基づき、厳格な規制の下で事業を行っています。当社グループにおいて、これらの法令・諸規則等に違反する行為や内部管理態勢上の重大な不備、顧客保護上の問題等が認められた場合には、業務改善命令、業務停止命令、登録取消しその他の行政処分、または自主規制機関による処分等を受ける可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用、顧客からの信頼、事業運営、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。■ 内部管理体制の強化各事業部門における業務フローの見直し及び文書化を進め、リスクの早期検知・是正につなげる内部統制の充実を図っています。また、第1線である事業部門、第2線である管理部門及び第3線である内部監査部門が、それぞれの役割に応じてリスク管理・モニタリング・内部監査を行っています。内部監査等における指摘事項については、対象部門が改善計画を策定し、その進捗状況を関係部門が確認・フォローアップすることで、内部統制の実効性向上に努めています。■ コンプライアンス・リスク管理体制の整備コンプライアンス・リスク管理担当部門を中心として、法令遵守状況や顧客保護に関する事項を検証するとともに経営陣への報告体制を整備しており、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等を通じてリスク情報を共有し、全社的な観点から改善施策の検討及び実施を行っています。 ■ 法令改正に対応した即応体制の構築金融庁や金融商品取引業協会等が公表する法令・制度改正動向を継続的に把握し、影響分析を実施しております。制度変更があった場合には、関連規程・システム・業務フローの見直し及び役職員への周知・教育を速やかに実施し、適切な対応に努めています。■ 社内規程の整備法令・規制等の遵守を徹底するため、各種社内規程及び業務マニュアルの整備・見直しを継続的に実施しております。これにより、役職員への周知徹底を図るとともに、適切な業務運営及びコンプライアンス意識の向上に努め、法令・規制違反の未然防止に取り組んでいます。■ 定期的な社内研修の実施法令遵守意識の浸透を目的として、コンプライアンスに関する定期研修を実施し、全社員の知識・意識の向上を図っています。また、法令改正や業界動向に応じたテーマ別研修や理解度確認を実施することで、研修効果の向上及びコンプライアンス文化の定着に努めています。■ 内部通報制度の運用法令違反や不適切な行為を早期に発見・是正するため、内部通報制度を整備・運用しています。通報者保護を徹底し、役職員が安心して通報できる環境を整備することで、コンプライアンス上の問題の未然防止及び早期対応に努めています。■ 第三者機関による監査の活用客観的な視点からの監査を受けることで、潜在的なリスクの洗い出しと対策を講じるよう努めています。 ③ 金融規制強化による事業制約リスクFX市場は個人投資家の参加が多いことから、投資家保護の観点で規制強化が継続的に行われてきました。特に、最大レバレッジの引き下げや強制ロスカット水準の引き上げなど、取引に直接影響を与える規制は、取引量の減少や顧客離れにつながる要因となる可能性があります。今後も、外国為替市場における急激な相場変動や投資家被害の発生等に応じて、監督当局・自主規制機関の方針変更等により、規制が強化される可能性があり、当社グループの事業活動に制約を与え、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。 このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。■ 規制動向の継続的なモニタリング金融庁、自主規制機関及び業界団体等との情報連携を通じて規制動向を継続的に把握し、想定される制度変更が事業へ与える影響等について分析を行っています。また、複数の規制シナリオを想定した検討を行うことで、迅速な対応・体制の整備に努めています。■ 顧客へのリスク説明の強化規制内容や変更の背景を丁寧に説明し、顧客が適切な判断のもとで取引を行えるよう、情報提供体制を強化しています。また、規制変更時にはウェブサイトや取引画面等を通じて迅速な情報発信を行い、顧客への影響を最小限に抑えるよう努めています。■ 投資対象及びサービスの多様化FX取引における商品ラインナップの拡充やサービスの高度化を推進することで、顧客の多様な投資ニーズに対応するとともに、特定の商品・サービスへの依存度を低減し、収益基盤の安定化に努めています。■ 収益源の分散及び事業基盤の強化規制変更による取引量の変動リスクに対応するため、新たなサービスの開発や顧客基盤の拡大を進めることで、収益源の多様化を図り、事業環境の変化に対する耐性の向上に努めています。■ システム・業務体制の柔軟性確保金融商品取引業に係る各種規制は投資家保護のため常に見直しが行われており、最近ではサイバーセキュリティ対策の強化が求められるなかで高度な認証技術を必須化とする監督指針等の改定が行われる等、規制が強化されています。当社グループでは、これら制度等の変更に迅速に対応できるよう、システム及び業務運営体制の整備を進めつつ、規制変更時における顧客サービスへの影響を最小限に抑えるよう努めています。 ④ 為替相場の変動等、経済環境の変化に伴うリスク為替相場の急激な変動は、顧客にとっては損失要因となる場合があり、それに伴う預り資産の減少、取引控え、場合によっては口座解約に発展することがあります。当社グループにおいても、取引量の減少やスプレッド収入の低下、スワップ収益の変動等により、当社グループの営業収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、ボラティリティの高まりは、システム処理能力やオペレーション体制にも負荷を与えるため、リスク管理体制の強化が求められます。 このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。■ リスク耐性を高める運用支援機能の整備証拠金維持率のアラートや自動ロスカット機能の高度化等により、顧客への注意喚起及び損失拡大リスクの低減に努めております。■ サーバー増強・バックアップ体制の強化想定外のアクセス集中や相場変動にも耐え得るシステム基盤の強化を進めています。■ カバー先金融機関拡充を通じた流動性の確保急激な変動や市場流動性の低下等、経済環境の変化に伴うリスクに対応するため、カバー先金融機関の継続的な拡充を通じて取引流動性の確保に努めております。複数のカバー先との接続により、特定の金融機関への依存度を低減するとともに、市場環境の変化時においても

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業につきましては、主にトレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発および保守・運用を行っております。当社グループの主要な事業領域である外国為替市場におきましては、主要通貨ペアの為替変動率（ボラティリティ）や市場流動性の変動、ならびに参加者構成の変化が引き続き大きな影響を及ぼしております。これらの市場環境の下、当社グループでは、次の施策を実行いたしました。1. スプレッド・スワップポイントの改良取引コスト競争力の向上を目的として、主要通貨ペアのスプレッドおよびスワップポイントの改良を実施いたしました。特に『LIGHT FX』にて既に業界最高スプレッド・スワップ を提供している“LIGHTペア”を４月より『みんなのFX』において導入し、さらに当社史上最高水準となるスワップポイントを提供するスイスフランキャリー取引を９月より新たに導入し、中長期取引を志向する顧客層の取引拡大および預り資産の増加を図りました。2. 流動性提供能力強化／カバー取引先カウンターパーティの分散安定した取引執行体制の構築を目的として、国内外の金融機関4社を新たにカバー取引先として追加し、流動性提供能力の強化およびカウンターパーティの分散を進めました。これにより、より良好な取引条件の提供とリスク管理体制の強化を図っております。3. システム基盤の強化および取引利便性向上来期以降に本格的な成長フェーズへの移行を見込む『みんなのシストレ』および『みんなのオプション』に関するシステム開発を推進いたしました。具体的には、取引安定性の向上に向けた取り組みとして、MT4からMT5へのシステム移行対応を完了し、UI／UXの改善等によるサービス機能の拡充を実施、来期からの本格的な成長に向け順調に進捗しております。加えて、金融業界全体で課題となっている不正取引やなりすましへの対応として、本人確認手続の高度化を目的としたeKYC（電子的本人確認）に関するセキュリティ対策を推進しております。さらにより安全かつ簡単にログインを行うための新機能としてFIDO2に対応した「パスキー」を３月28日より導入いたしました。4. 顧客誘引・維持のためのプロモーション・サービス強化顧客ニーズに対応したマーケティング施策として、当社の強みであるスワップポイントを訴求するキャンペーンを実施し、新規顧客の獲得および既存顧客の取引活性化を図りました。 以上の結果、営業収益合計は、13,218百万円（前年同期比211百万円減、1.6％減）となり、売上原価、金融費用を差し引いた純営業収益合計は、13,140百万円（前年同期比159百万円減、1.2％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は6,979百万円（前年同期比314百万円増、4.7％増）と前年より増加しました。増加の主な要因は、積極的にWeb広告を行ったことにより取引関係費が2,173百万円（前年同期比114百万円増、5.5％増）を計上したこと及びオフィスを増床したことに伴い不動産関係費が811百万円(前年同期比122百万円増、17.7％増)に増加したこと等によります。その結果、営業利益は6,161百万円（前年同期比473百万円減、7.1％減）、経常利益は6,161百万円（前年同期比489百万円減、7.4％減）、税金等調整前当期純利益は6,163百万円（前年同期比480百万円減、7.2％減）となりました。法人税等合計は、税金等調整前当期純利益の減少により法人税、住民税及び事業税が1,866百万円（前年同期比111百万円減、5.6％減）に減少したこと及び法人税等調整額を52百万円（前年同期比66百万円減、55.9％減）計上したことにより1,919百万円（前年同期比177百万円減、8.4％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,244百万円（前年同期比303百万円減、6.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 （金融商品取引事業）トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は13,107百万円（前年同期比194百万円減、1.5％減）、セグメント利益は5,974百万円（前年同期比135百万円減、2.2％減）となりました。なお、FX取引事業・暗号資産証拠金取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。 顧客口座数 662,459口座（前連結会計年度末比 56,430口座増）預り資産 133,295百万円（前連結会計年度末比 21,024百万円増） （システム開発・システムコンサルティング事業）FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は3,182百万円（前年同期比222百万円増、7.5％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の内部売上が3,063百万円（前年同期比230百万円増、8.1％増）、外部顧客に対する売上が119百万円（前年同期比8百万円減、6.0％減）であります。セグメント利益は667百万円（前年同期比82百万円増、14.0％増）となりました。 ② 当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して40,707百万円増加し、165,756百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,618百万円減少した一方、顧客分別金信託が38,494百万円、外国為替差入証拠金が5,476百万円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比較して38,244百万円増加し、145,877百万円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が38,995百万円増加した一方、未払法人税等が689百万円減少したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して2,463百万円増加し、19,878百万円となりました。これは主に、剰余金の配当971百万円及び自己株式の取得1,098百万円により減少した一方で、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が4,244百万円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分163百万円等により増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により795百万円減少、投資活動により974百万円減少、財務活動により1,968百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して3,719百万円減少し、8,371百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、795百万円の支出超過（前年同期は6,473百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,163百万円により資金が増加した一方、FX取引にかかる短期差入保証金の増加5,433百万円及び法人税等支払額2,418百万円の支出等により資金が減少したものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、974百万円の支出超過（前年同期は607百万円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出355百万円、長期前払費用の取得による支出219百万円並びに投資有価証券の取得による支出170百万円等により資金が減少したものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、1,968百万円の支出超過（前年同期は2,582百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による971百万円の支出並びに自己株式の取得による1,098百万円の支出等により資金が減少したものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）システム開発・システムコンサルティング事業（百万円）119△6.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．「金融商品取引事業」及び「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げてきた実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。金融商品取引事業においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティング戦略を実行してまいりました。また、金融商品取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績を積み上げてまいりました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『LIGHT FX』を立ち上げ顧客層の拡大、顧客資産の増加を達成し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力を高めてまいりました。グループの中核事業である金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。以上のような取り組みによる成果が結実したことにより、金融商品取引事業の顧客預り資産はFX業界の中でも著しい増加を達成し、連結業績の飛躍的な改善によってFX事業の根幹となる自己資本の充実と資金確保を継続的に図ることができました。今後当社グループが経営の健全性を保ちつつ成長を加速させるための経営戦略としては、これまで獲得した強みを武器に、さらに預り資産が業界トップ３へ到達するための各分野の戦略を遂行しつつ、事業リスクを過小評価せず、慎重な経営判断を行うことをベースに、強い経営体質の確立を目標としてまいります。具体的には、限られた経営資源を金融デリバティブの事業とシステム事業の拡大に集中し、本業の収益強化を目指します。スピード感をもって提供する商品の多様化を図り収益力を強化すること、システム事業会社が高付加価値と競争力あるシステムを開発し続けるための開発体制を拡充することに重点的に取り組むとともに、体制面では経営監視が適切に機能するガバナンスの強化にも力を入れてまいります。なお、各分野における具体的な取り組みについては、「 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益の源泉であり、「お客様からの信頼の証」である顧客口座数、預り資産に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結営業利益率を重要視しております。中でも預り資産におきまして、2027年３月期末までに約1,450億円まで積み上げ、業界ポジションにおいてFX専業の中でトップ３に位置付けることを中期的目標としております。また、企業価値の向上を目指し、資本を有効活用することが重要であるという認識のもと、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけております。ROEは25％台の維持を目標としております。 （４）経営環境当社グループの事業領域である金融サービス分野では、AIやビッグデータ解析等の情報技術の進歩により投資対象となる金融商品や投資手法の多様化・高度化が進んでおります。我が国経済は、2022年３月より米国金利の上昇により日米に金利差が生じたことによる歴史的な円安局面を迎えております。そうした中、FX取引業界においては、個人投資家を中心に資金の流入は継続し取引量も拡大していますが、競合他社とのスプレッド競争及びスワップポイント競争の激化により収益は圧迫され、顧客獲得のための広告宣伝費等の支出増加が避けられない厳しい状況が続いています。また、相場変動でFX取引高が膨らんでも、上位数社に取引シェアが集中する傾向が顕著となっており、すべての店頭FX業者に対して決済リスクの管理強化のため、事業遂行上の財務の健全性を継続的に向上させることを求める規則（ストレステスト）を遵守していくには、中位・下位に位置する店頭FX業者にとって、とりわけ厳しい経営環境が続いており、FX業界での生き残りを図るため競合他社同士の合併・業務提携が行われる等、競争は一段と激化しています。このような経営環境において、業界中位に位置するトレイダーズ証券は、近年、顧客預り資産の増加額及び増加率において順調な伸びを記録しており、安定した利益を確保できるようになってまいりました。今後は、自社グループ内にシステム事業会社を有する強みを活かし、早期に業界トップ３へ到達できるよう、より一層の努力を重ねてまいります。当社グループにおいては、「 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」への取り組みを着実に推進し、今後、外部環境に大きな変化があった場合にも対応できる経営体制を整備し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、預り資産の増加による収益力の強化並びに経営基盤の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を充実させることで、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。 ① 店頭デリバティブ取引の充実・強化業界競争が熾烈を極める金融デリバティブ取引の事業領域において、当社グループが力強く成長していくためには、店頭デリバティブ商品、特に収益性の高い店頭FXサービス（外国為替証拠金取引サービス）に経営資源を集中していくことが不可欠であり、今後もこうした店頭FXサービスをお客様のニーズに沿った投資商品として魅力を高めていくことが重要であると認識しております。主力商品である「みんなのFX」・「LIGHT FX」においては、LIGHTペアを導入したサービスを中心に、業界最高水準のスプレッド・スワップ等の取引条件面での競争優位性を維持するとともに、それぞれ独自の商品性を打ち出すことで、あらゆる投資家ニーズに対応し、新規口座数の増加及び預り資産の純増を図ってまいります。特に差別化戦略として取り組んでいるスイスフランを軸とした通貨ペアについては、当該領域に注力する競合企業が限定的であることから取引ニーズの開拓余地が大きいと認識しており、高金利通貨との組み合わせによるスワップ収益の魅力を訴求するとともに、スイスフランクロスの通貨ペアの拡充を強化することで、預り資産のさらなる拡大につなげてまいります。また、「みんなのシストレ」は、様々なストラテジーから選択して投資するシステムトレードサービスであり、売買シグナルの配信システムをMT4からMT5へ移行したことでシステム上の課題は解消されております。今後は、システムトレード系サービスをFX領域の柱の一つとして成長させるため、リピート系注文およびフォロートレードのEA搭載を強化し、早期に成長軌道に乗せるための施策を推進してまいります。「みんなのオプション」については、プライシングの改善により市場シェアは回復基調にある中、さらなる拡大に向けて、これまで準備を進めてきたシステムの全面リニューアルを翌期に完了しリリースすることで、より競争力の高いバイナリーオプションを投入し、市場シェアの一層の拡大を図ってまいります。加えて、これらのサービス基盤の強化と並行して知的財産戦略を推進し、独自性の高いサービスによる付加価値を特許権等により保護することで、超過収益力を継続的に維持し、高収益体質の持続を図ってまいります。さらに、新規口座の獲得及び預り資産の純増強化に向け、デジタルマーケティングの推進やWEBメディア、マス広告等の多様な媒体を活用した短期的かつ効果的なプロモーションの展開に加え、中長期的な認知度向上に資するブランディング施策を積極的に実施してまいります。併せて、顧客の投資選好に応じたコミュニケーションを強化し、お客様との持続的なリレーションの構築に取り組むことで、顧客層のさらなる拡大と収益の安定性向上を実現し事業の持続的な成長を追求してまいります。 ② システム開発力の強化金融事業においてシステムは事業基盤の中枢であり、システム開発力は金融商品の画一的な商品性の中で唯一お客様に対する競争力の差が出る部分であり、さらに、システムのリリースの早さそのものが新商品のその後の市場シェアの獲得の優劣を決める重要な要素にもなります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ③連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者金丸 貴行－－当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接5.9資金貸借借入金の返済171－－利息の支払（注）１5－－－金銭報酬債権の現物出資（注）２121－－金丸 武嗣－－当社代表取締役副社長（被所有）直接0.4－金銭報酬債権の現物出資（注）２31－－金丸 多賀－－－（被所有）直接3.8資金貸借借入金の返済120－－ 利息の支払（注）１2－－ 新妻 正幸－－当社常務取締役（被所有）直接0.2－金銭報酬債権の現物出資（注）２11－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者金丸 貴行－ 代表取締役会長兼社長（被所有）直接2.9－金銭報酬債権の現物出資（注）１146－－金丸 武嗣－－当社代表取締役副社長（被所有）直接0.5－金銭報酬債権の現物出資（注）１35－－新妻 正幸－－当社常務取締役（被所有）直接0.2－金銭報酬債権の現物出資（注）１18－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）・繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産156103 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。このため繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、グループ通算制度の適用対象会社での将来の連結課税所得を見積り、企業分類の判定、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。将来の連結課税所得の見積りに関しては、取締役会で承認された連結予算を基に見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性については、グループ通算制度の適用対象会社の連結課税所得の見積りに基づいてスケジューリングを行い、回収可能と判断した金額を繰延税金資産に計上しております。

５ 【重要な契約等】 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間トレイダーズ証券（連結子会社）三菱UFJ信託銀行㈱及び受益者代理人日本外為顧客区分管理信託契約2001年６月１日顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2001年６月１日～2003年５月31日(期間更新条項あり)SBIクリアリング信託㈱及び受益者代理人日本顧客区分管理信託契約2019年12月23日顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2019年12月23日～2020年３月31日(期間更新条項あり)SBIクリアリング信託㈱及び受益者代理人日本顧客区分管理信託契約（暗号資産関連デリバティブ取引）2022年１月14日顧客から預託を受けた暗号資産関連デリバティブ取引等に係る金銭の区分管理に関する契約2022年１月14日～2022年３月31日(期間更新条項あり)㈱三井住友銀行及び受益者代理人日本顧客区分管理信託契約2024年３月29日顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2024年３月29日～2025年３月31日(期間更新条項あり)

３ 【配当政策】当社は、グループ目標達成に向けて将来の事業展開を総合的に勘案し、経営基盤強化のために必要な内部留保にも留意しながら、連結純資産配当率（DOE）４％を目安に年２回の安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。なお、2026年４月30日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ 連結純資産配当率（DOE）目 安引き上げ（４％以上から「５％以上」へ引き上げ）」のとおり、2027年３月期以降の配当方 針につきましては、DOE５％目安に配当を継続して行う方針に変更しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の配当につきましては、同基本方針を基に当期の好調な通期連結業績の見通しを踏まえ、前期実績の32円00銭から１株当たり８円増配し40円00銭（年間増配率25％）とする予定であります。中間配当として１株につき16円00銭をお支払いしておりますので、2026年６月24日開催予定の第27回定時株主総会で期末配当を24円00銭とすることを決議する予定であります。 2027年３月期の中間配当につきましては、１株当たり22円を計画しております。2027年３月期の期末配当につきましては、１株当たり23円を計画しております。当社は、配当の成長率と透明性、そして安定化に注力し、株主の皆様からのご支援に応えてまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月21日42616.00取締役会決議2026年６月24日63224.00定時株主総会決議(予定）