３ 【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１．「有価証券の売買」自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、既発行有価証券について広く一般に売出す業務であります。５．「その他金融商品取引業に付随する業務」その他金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。 なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

１．製品およびサービスごとの情報当社は、「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。 (1) 主要な事業の前提について当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。 (2) 金融商品取引法等法令の遵守について金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。 (3) 自己資本規制比率について金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。）を計測の上、内部管理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者の経営の健全性を測る指標のことです。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。 (4) 顧客資産の分別管理について金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用指定金銭信託に預託しております。 (5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高が減少し、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。 (6) トレーディング業務の影響について当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎日経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。 (7) 資金調達について当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に備えております。 (8) システム関連について当社または当社の業務委託先が業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報セキュリティ教育を通じて役社員の意識の向上を図るとともに、ソフトウェアの継続的な更新と緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。 (9) 災害発生時について当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております。 (10) 顧客情報の漏洩について当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。 (11) 事務リスクについて当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。 (12) 信用取引について信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります（取引先等の債務不履行）。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行うこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）のわが国経済は、食料品を中心とする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不透明感等が景況感の下押し要因となったものの、企業収益の改善を背景とした賃上げの動きや、政府による各種経済対策等に支えられ、総じて底堅く推移しました。他方、一部地域における地政学的リスクの高まりを背景として、エネルギー価格が不安定な動きを示す場面もあり、今後の国内経済および物価動向への影響については、引き続き注視が必要な状況となっております。海外経済につきましては、米国の通商政策の影響は総じて限定的なものにとどまる中、米国経済は堅調な個人消費および設備投資を背景に、概ね安定した成長を維持しました。一方、ユーロ圏では、主要国における景気の伸び悩みを背景として、低成長の状況が継続しました。また、アジア地域においては、インド経済が引き続き比較的高い成長率を維持したものの、中国経済は内需の弱さ等を背景に、成長ペースが緩やかに推移しました。国内株式市場においては、期初に35,900円台で始まった日経平均株価が、米国の通商政策を巡る不透明感等を背景に一時下落する場面が見られました。その後は、政策動向に対する懸念の後退や、AI関連分野への期待感の高まり等を受けて持ち直し、上昇基調で推移しました。期末にかけては、海外情勢の不透明感等を背景に調整局面となり、当事業年度末には51,000円台で取引を終えました。なお、2025年４月から2026年３月までの東証プライム市場における１日当たり平均売買代金は６兆7,015億円となり、前年同期（５兆631億円）を上回りました。米国株式市場においては、期初に41,800ドル台で始まったダウ平均株価が、通商政策を巡る先行き不透明感等から下落する局面が見られたものの、その後は、堅調な景気動向や企業業績を背景に回復基調で推移しました。期中には史上最高値を付ける場面も見られましたが、期末にかけては地政学的リスクの高まり等を背景に調整し、当事業年度末には46,300ドル台で取引を終えました。このような状況の下、当社では地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱とし、お客様の最善の利益を追求すべく、国内外の株式、投資信託および債券など、ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーを通じて金融リテラシーの向上を後押しするとともに、将来にわたって安心安全なお取引を続けていただくために「家族サポート証券口座」の取扱いを開始するなど高齢社会において求められるきめ細やかなサービスをご提供することで、地域に根差したお客様本位の業務運営を行っております。この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。１）財政状態当事業年度末の総資産は、2025年３月末（以下、前事業年度末）に比べ25億29百万円増加し124億46百万円、負債は、前事業年度末に比べ19億14百万円増加し42億38百万円、純資産は、前事業年度末に比べ６億14百万円増加し82億８百万円となりました。２）経営成績当事業年度の業績は、営業収益35億76百万円（前期比16.0％増）、純営業収益35億60百万円（同15.7％増）、営業利益７億39百万円（同67.5％増）、経常利益10億６百万円（同68.0％増）、当期純利益６億84百万円（同74.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ７億89百万円増加し36億65百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の収入（前期は35百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前期は４億95百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前期は３億19百万円の支出）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（ⅰ）資産当事業年度末の総資産は、2025年３月末（以下、前事業年度末）に比べ25億29百万円増加し124億46百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の13億15百万円増加、「信用取引資産」の11億97百万円増加、「投資有価証券」の４億６百万円増加、「預託金」の３億円増加、「預け金」の５億22百万円減少であります。（ⅱ）負債負債は、前事業年度末に比べ19億14百万円増加し42億38百万円となりました。これは主に、「預り金」が９億１百万円増加、「信用取引負債」が３億10百万円増加、「受入保証金」が２億64百万円増加、「未払法人税等」が２億49百万円増加したことによるものです。（ⅲ）純資産純資産は、前事業年度末に比べ６億14百万円増加し82億８百万円となりました。これは、「当期純利益」により６億84百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により１億70百万円増加、「剰余金の配当」により２億39百万円減少したことによるものです。 ２）経営成績（ⅰ）受入手数料当事業年度の受入手数料は、27億18百万円（前期比20.9％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。（委託手数料）「委託手数料」は、17億77百万円（同40.7％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が17億57百万円（同42.2％増）となったことによるものです。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、５億96百万円（同15.6％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。（その他の受入手数料）「その他の受入手数料」は、３億44百万円（同23.5％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。（ⅱ）トレーディング損益「トレーディング損益」は、７億37百万円（同3.2％増）となりました。これは主に、株券等トレーディング損益の増加によるものです。（ⅲ）金融収支金融収支は、１億４百万円の利益（同8.3％減）となりました。これは、「金融収益」が１億20百万円（同1.5％増）、「金融費用」が16百万円（同229.0％増）となったことによるものです。（ⅳ）販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、28億20百万円（同7.0％増）となりました。これは主に、「人件費」が１億40百万円増加し15億54百万円（同10.0％増）、「事務費」が25百万円増加し５億49百万円（同4.9％増）、「取引関係費」が22百万円増加し３億46百万円（同6.8％増）となったことによるものです。（ⅴ）営業外損益営業外損益は、２億67百万円の利益（同69.2％増）となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。（ⅵ）特別損益特別損益は、４百万円の損失となりました。これは主に、「金融商品取引責任準備金繰入れ」によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フローの状況の分析現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ７億89百万円増加し36億65百万円となりました。（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の収入（前期は35百万円の支出）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が11億66百万円、「税引前当期純利益」が10億２百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が△８億86百万円であったことによるものです。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前期は４億95百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が△38億69百万円、「差入保証金の差入による支出」が△50百万円、「投資有価証券の売却による収入」が38億86百万円であったことによるものです。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前期は３億19百万円の支出）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が２億39百万円であったことによるものです。 ２）資本の財源及び資金の流動性について当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は36億65百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引金融機関６社と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社 会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境 ① 世界的なインフレ・景気減速懸念と金融引締め継続による市場ボラティリティの高まり ② ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスクによるエネルギー・資源価格の不安定化 ③ 労働力不足・最低賃金引上げ等による人件費の上昇と中長期的な収益構造の変化 ④ 半導体・ＡＩ関連投資拡大による成長分野と非成長分野の業績・株価格差の拡大 ⑤ 東証要請を背景としたＲＯＥ・資本効率改善と企業の自社株買い・増配による株主還元強化 ⑥ 新ＮＩＳＡおよび企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ普及による「貯蓄から資産形成へ」の流れと長期運用資金の市場流入拡大 ⑦ スマートフォンによるオンライン取引普及による手数料低下圧力 ⑧ サイバー攻撃の高度化や情報漏洩リスク増大に伴うシステム投資・セキュリティ関連コストの増加 (3) 会社の経営戦略当社は、2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。(中期経営計画) ①経営戦略前回の中期経営計画で掲げた次の３点の実現を引き続き目指し、展開いたします。１）営業基盤の拡大地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。２）推進体制の強化ＩＴ、ＤＸの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。３）収益構造の安定社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。 ②重点施策１）資産運用の高度化２）資産形成支援の強化３）世代間の円滑な資産承継 ③数値目標2028年３月末において、次の目標の達成を目指します。１）預り資産 360,000百万円２）自己資本利益率(ＲＯＥ) 8.0％ (4) 会社の対処すべき課題わが国において、2025年12月末時点の個人金融資産は2,351兆円に達しており、新ＮＩＳＡ制度の普及・拡充を背景に、資産形成・資産運用の重要性は一層高まっています。一方、国内外におけるマーケット環境は複雑化しており、お客様一人ひとりの状況に応じた「最善の利益の追求」に基づく対応が求められています。このような状況のもと、当社は地域に密着した対面営業を通じて、 ①資産性格を鑑みた適切な助言 ②的確な金融商品の提案 ③適時投資情報の提供を行い、お客様の資産形成・資産運用を支援するとともに、企業価値の向上を目指しています。 また、わが国における少子高齢化の進行は、世代間の資産移転の必要性を高めており、相続・贈与を含む資産承継への対応が重要な課題となっています。当社では、「家族サポート証券口座」や「有価証券を活用した贈与スキーム」について、外部専門家と連携しながら助言・支援を行い、課題解決に対応しています。あわせて、法令等を踏まえたコンプライアンスおよびサイバー攻撃を含むリスク管理態勢の高度化を進めるとともに、お客様の資産および情報を適切に管理する内部管理・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額）79,891千円(前事業年度41,130千円)(繰延税金負債と相殺前の金額は103,997千円(前事業年度58,580千円)です。) ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類３に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っております。 (2）主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、予算およびストレス値となります。 ①予算予算は過去の実績をもとに、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、足元の資金の流出入状況や顧客預り資産の推移等といった前提を考慮し、営業方針とともに決定しております。 ②ストレス値ストレス値は、収益および費用の過年度の予算達成率を参考に算出しております。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化の予測は不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。翌事業年度の実績値が、ストレス値をかけた予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化および今後の事業展開のために使用していく方針であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度は、当期純利益６億84百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり100円の配当を実施しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月22日399,108100.00取締役会決議