３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(連結子会社５社、持分法適用関連会社４社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、リユース事業、投資業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank JSC)、 キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)リユース事業 株式会社STAYGOLD、株式会社PRICING DATA ※１ Happy Price Company Limited ※２、株式会社日本オークション協会 ※２ World Watch Auction Limited ※２その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd. ※１ 株式会社PRICING DATA（以下「PD社」）は、第１四半期連結会計期間期末より当社の連結子会社となり、2025年８月１日を効力発生日として、株式会社STAYGOLD（以下「SG社」）を存続会社とし、PD社を消滅会社とする吸収合併を行いました。※２ PD社の株式取得及びSG社との合併に伴い、PD社の連結子会社であったHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社であった株式会社日本オークション協会、 World Watch Auction Limitedは、それぞれSG社の連結子会社、持分法適用関連会社となり、当社グループに含まれることとなりました。 また、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「リユース事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「リユース事業」は、リユース品の買取卸売・小売事業を行っております。「その他事業」は、投資業務、Ｍ＆Ａ業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 銀行関連事業リユース事業その他事業計営業収益 外部顧客に対する営業収益2,90834,8451137,766―37,766セグメント間の内部営業収益又は振替高――6,1726,172△6,172―計2,90834,8456,18343,938△6,17237,766セグメント利益又は損失（△）△652405,5714,960△6,066△1,106セグメント資産(注)３71,51418,24144,151133,907△18,572115,334その他の項目 減価償却費1867029898―898のれん償却額―237―237―237持分法投資損益15,447――15,447―15,447持分法適用会社への投資額57,308――57,308―57,308有形固定資産及び無形固定資産の増加額1941871,5331,914―1,914 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,066百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額(△18,572百万円)は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 銀行関連事業リユース事業その他事業計営業収益 外部顧客に対する営業収益2,61555,2491457,879―57,879セグメント間の内部営業収益又は振替高―17,4747,475△7,475―計2,61555,2517,48865,355△7,47557,879セグメント利益又は損失（△）△2846176,7167,049△7,413△363セグメント資産(注)３78,57026,91750,118155,605△23,609131,996その他の項目 減価償却費17477015960―960のれん償却額―313―313―313持分法投資損益16,411△101―16,309―16,309持分法適用会社への投資額64,9881,978―66,967―66,967有形固定資産及び無形固定資産の増加額3344130747―747 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,413百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額(△23,609百万円)は、セグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本キルギス共和国合計34,8572,90837,766 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本キルギス共和国合計2,2366872,924 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本キルギス共和国合計55,2632,61557,879 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本キルギス共和国その他合計2,57176003,332 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 銀行関連事業リユース事業その他事業全社・消去合計減損損失-212--212 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 銀行関連事業リユース事業その他事業全社・消去合計減損損失-2--2 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 銀行関連事業リユース事業その他事業全社・消去合計当期償却額-237--237当期末残高-1,798--1,798 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 銀行関連事業リユース事業その他事業全社・消去合計当期償却額-313--313当期末残高-2,396--2,396 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、下記の記載のうち、将来に関する事項は、別段の記載がない限り本書提出日現在において当社が判断したものに限られており、全てのリスク要因を網羅するものではありません。 ① グループの利益構造について当社グループの利益は、銀行業、特にハーン銀行にその多くを依存している状況であります。現在、ハーン銀行は預金残高や融資残高の増加、デジタルバンキングサービスの推進などにより、モンゴル国において競争優位を確保しておりますが、後述するような銀行業における固有リスクが顕在化し同行の収益及び利益が減少した場合、当社グループの連結業績に重要な影響を及ぼす結果となります。 ② グループの拡大・再編について当社は、上述したハーン銀行への利益の依存度の低下があってもなお当社グループの更なる発展を目指し、新規参入やＭ＆Ａを含む当社グループの拡大及び再編を継続的に検討、実施しております。今後も当社グループの拡大及び再編を行ってまいりますが、これらを実施した影響により当社が予め想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 各事業固有のリスクについて当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、リユース事業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。 ａ) 銀行業当社子会社のキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)はキルギス共和国において、また、当社の持分法適用関連会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)はモンゴル国において、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)はロシア連邦において銀行業を展開しております。 １) 金利・為替相場等の変動による影響についてハーン銀行はモンゴル国内において、キルギスコメルツ銀行はキルギス国内において、ソリッド銀行はロシア国内において、主に現地通貨建てで業務を行っているため、以下に挙げる金利、社会・政治情勢の影響を受ける可能性があります。 (金利リスクについて)モンゴル、キルギス又はロシア(以下、「当該国」という。)の金利が大きく変動する場合、ハーン銀行、キルギスコメルツ銀行又はソリッド銀行(以下、「同銀行」という。)の顧客に対する貸出金利の低下、顧客からの預金に対する利払いの増加等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 (為替リスクについて)同銀行は当該国において主に現地通貨建てで業務を行っております。そのため、為替相場の動向次第では、同銀行の業績の如何にかかわらず当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、ハーン銀行においては、同行が保有する外貨建て資産負債に対して、為替変動リスクを軽減するためデリバティブによる為替ヘッジを行っておりますが、為替相場の変動の度合いによって、同行ひいては当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 (カントリーリスクについて)モンゴル国は大規模な鉱山開発等による経済成長が予想されています。中央アジアの新興国であるキルギス共和国は鉱業を主要産業としており、中央アジアの中継点としての地政学的な重要性もあることから、今後の経済成長が見込まれております。また、ソリッド銀行が本店を置くロシア連邦の極東地域は、豊富な天然資源を有しており、開発による更なる発展が期待されます。しかしながら、今後、当該国における政治・社会情勢の混乱、各種法改正や税務及び規制等環境の変化等により当該国の経済情勢が悪化した場合には、貸倒れの増加や貸倒引当金の積み増し等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (信用リスクについて)同銀行は当該国において主に貸出業務を行っており、貸出先の状況、担保の価値、経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。ただし、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなる可能性、また、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより追加的な与信費用が発生する可能性があります。 ２) 法規制について同銀行は、当該国に設立されている銀行であるため、当該国政府の金融、経済政策や関係する法令規則等の変更により、同銀行あるいは当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、同銀行は当該国の中央銀行による規制・監督下に置かれているため、今後当該規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ３) 競合について同銀行は、当該国内において他の金融機関やノンバンク等との競争環境に晒されています。今後、当該国において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争が激化する可能性があり、同銀行が競争優位を確立できない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ｂ) リユース事業 当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD及びHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社である株式会社日本オークション協会及びWorld Watch Auction Limitedは、リユース買取卸売・小売事業を展開しております。 １）仕入体制について同社では、リユース品の買取仕入が収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客マインドの変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、リユース品の買取という性質上、コピー商品や盗品の買取・販売のリスクを含んでおり、これによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ２）外部環境の変化について同社では、貴金属、時計、地金、宝石、ブランド品が主な取扱い商材となっておりますが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により価格下落がもたらされるもの、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しており、為替・株式市場等の乱高下、景況感の急激な変化等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、主に商品の買取において同業他社との競合が生じており、今後、新規参入などにより一層の競争激化が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ３）法規制等について同社では、古物営業法による法的規制を受けており、古物営業の許可を所轄の公安委員会により受けています。そのため、同法に抵触または違反するような事案が発生した場合、営業の停止もしくは許可の取消が行われ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、同社では店舗営業や販売促進等において、多くの個人情報を管理しているため、これら個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の費用・損失の発生など当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ｃ) Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業 当社は、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業を展開しております。 １) 法規制についてＭ＆Ａ仲介・コンサルティング事業は、規制を受ける法律が特段ない状況となっております。しかし、案件の増加に伴い、法制度の整備により何らかの規制が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ２) 競合についてＭ＆Ａ仲介・コンサルティング事業は、許認可等の必要がなく、参入障壁が低いことから、今後も競合他社の増加が見込まれます。競合他社の増加に伴う競争激化等により手数料等の減少が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 ｄ) その他の事業 上記事業の他、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社が展開する事業において、法令規制等の変更、競争の激化等の事業環境の変化により収入の減少又は費用の増加等が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社は自己投資業務(プリンシパル投資業務)の一環として企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。当社は、対象会社の再生、企業価値向上へと取り組んでおりますが、対象会社の再生が計画通り進まない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ オペレーショナルリスクについてａ) システムについて当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しています。また、当社グループでは、銀行業等において、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しており、また、リユース事業においても、買取から販売までの顧客や商品の管理、相場データの収集、オンライン上でのオークション販売など多くのシステムに依存しております。各種システムにつきましては、定期的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりますが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらに

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移し、企業業績が堅調に推移するとともに雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安等を要因とした物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。世界経済においても、米国トランプ政権による関税政策の影響の顕在化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況となっております。このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は578億79百万円(前期比201億13百万円増)、経常利益は177億13百万円(前期比25億91百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は146億88百万円(前期比25億87百万円増)となりました。 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、 キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)リユース事業 株式会社STAYGOLD、株式会社PRICING DATA ※１ Happy Price Company Limited ※２、株式会社日本オークション協会 ※２ World Watch Auction Limited ※２その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd.（※１） ※１ 株式会社PRICING DATA（以下「PD社」）は、第１四半期連結会計期間期末より当社の連結子会社となり、2025年８月１日を効力発生日として、株式会社STAYGOLD（以下「SG社」）を存続会社とし、PD社を消滅会社とする吸収合併を行いました。※２ PD社の株式取得及びSG社との合併に伴い、PD社の連結子会社であったHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社であった株式会社日本オークション協会、 World Watch Auction Limitedは、それぞれSG社の連結子会社、持分法適用関連会社となり、当社グループに含まれることとなりました。 報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ) 銀行関連事業銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は26億15百万円(前期比２億92百万円減)、営業損失は２億84百万円(前期は営業損失６億52百万円)となりました。また、持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。なお、持分法による投資損益を含めた銀行関連事業の経常利益は165億28百万円(前期比17億32百万円増)となっております。 ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)モンゴル経済につきましては、国内消費の増加や銅精鉱の輸出増加が寄与し、実質GDP（１－12月）は前期比で6.8％増加と高成長が続いております。インフレ率は、モンゴル経済の好景気、原材料費の高騰による食料品等の価格上昇の影響を受け、前期末比7.5％と高止まりしています。また、貿易収支（１－12月）は黒字を維持しており、前期末比で6.7％増加、外貨準備高は貿易収支の黒字が継続していることから70億ドル台（前期末比27.1％増）となっております。為替市場では、前期末比で米ドルに対して4.0％下落（ドル高）、日本円に対して3.8％下落（円高）しました。モンゴル経済は引き続き好調を維持していますが、主要な輸出先である中国経済の失速から中国向け輸出が減少に転じており、今後の景気減速が懸念されます。モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル経済が高成長を続けていることから、金融セクターの融資残高は前期末比で18.9％増加しました。また、延滞債権残高は17.7％増加、不良債権残高は18.9％増加となりました。このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、法人向け融資や個人向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル経済が好調であることから法人向け融資や個人向け融資が増加し、融資金利上昇の影響もあり資金運用収益が増加しました。一方で、国際金融機関からの借入増加や預金金利の上昇により資金調達費用も増加しておりますが、融資が継続して増加していることが影響し増収増益となっております。結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前期末比で9.9％増加、融資残高は20.9％増加、資金運用収益は15.0％増加、当期純利益は8.8％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前期末比で25.6％増加、個人向け融資は25.2％増加、農牧業向け融資は30.6％減少いたしました。 キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)キルギス経済につきましては、建設業やサービス業を中心に好調を維持しており、2025年度の実質GDP（１－12月）は前期比で11.1％増加と高成長を維持しております。また、インフレ率は食品価格や公共料金の値上げなどにより、前期末比で8.2％上昇となっております。キルギス中央銀行は、足元でインフレが再び加速し、目標とするインフレ率５～７％の範囲を上回っていることを受け、2025年11月に政策金利を11％へ引き上げ、さらに2026年2月には12％へ引き上げました。今後も景気動向やインフレ率の推移次第では、政策金利の引き上げを検討する可能性があります。キルギスコメルツ銀行は現在、金利変動やロシアに対する制裁強化の影響を受け、リスク管理を強化しつつも、中小企業および個人顧客向けの信用ポートフォリオの拡大に努めています。預金業務においては、金利を慎重にコントロールすることで、預金ポートフォリオを適切な水準に維持しています。また、トレジャリー部門やカード部門の業務を見直し、手数料収入の拡大を目指しています。一方で、ITシステムおよびIT人材への投資が増加しており、特にVISAおよびMastercardとの提携維持やシステム対応に係る費用を中心に経費が拡大しました。また、キルギス中央銀行の指示により引当金等の追加計上を行った結果、現地通貨ベースでの最終損益は大幅な赤字となっております。ただし、連結決算上では、これら引当金等の追加計上の一部は2025年3月期決算に取り込んでおります。今後につきましては、中東情勢およびロシア・ウクライナ情勢を背景に、キルギス経済の先行きは依然として不透明な状況となっておりますが、このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は引き続きリスク管理およびコンプライアンス体制の強化に取り組み、特にリテール（個人向け）融資やカード、オンライン決済に重点を置き、収益基盤の強化に努めてまいります。 ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)ロシア経済は、依然としてウクライナ侵攻に伴う幅広い経済制裁を受けており、2025年の実質GDPは前期比で1.0％増加と低成長にとどまりました。インフレ率はコスト増による物価上昇が続くものの、前期末比5.6％と減速傾向となりました。インフレの減速を受け、ロシア中央銀行は政策金利を断続的に引き下げ、2026年3月には15.0％としましたが、一方で依然として物価上昇への警戒感は強く、今後も金融引き締めの方針が継続される見込みです。このような経済環境の中、ソリッド銀行は預金残高を堅調に伸ばしておりますが、クレジットリスクの抑制もあり、融資残高は預金残高に比べてわずかな増加にとどまりました。加えて、クレジットリスクの高まりを背景に貸倒引当金が前期比で増加し、収益の下押し要因となりました。融資ビジネスの低迷を防ぐため、ファクタリング等の新たな融資商品の導入も行っています。一方、ロシアの金融システムに対する制裁が強化される中、ソリッド銀行は継続的に国際業務を見直し、特に外為取引などを通じて非金利収入が大きく増加しました。非金利ビジネスが好調な市場環境に支えられ、ソリッド銀行の業績は大幅に改善していますが、今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢の展開が依然として不透明な要因となっております。ルーブルの為替レート、原油価格の変動、経済制裁の影響、そして国際情勢の緊迫化が、今後のソリッド銀行の業績に大きな影響を与える可能性があります。このような状況下において、ソリッド銀行は引き続き貸出残高と預金残高の増加や不良債権の徹底管理、預金コストの効率的な管理に注力するとともに、変化するビジネス環境に対応し、リスク管理体制を強化する取り組みを継続して行ってまいります。 ｂ) リユース事業リユース市場は、環境意識やサステナビリティ志向の高まりを背景に長期的には堅調に推移し、2024年のリユース市場規模は前期比4.5％増の３兆2,628億円となりました。また、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれています。一方で、短期的には気候要因や国際情勢、関税の影響など外部要因による変動が続いております。株式会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ(株主資本当期純利益率)が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。なお、当連結会計年度のＲＯＥは15.8％となりました。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。日本経済は、インバウンド需要が好調に推移し、堅調な企業業績に支えられた雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安や中東情勢などを要因とした物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、また、多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。リユース事業を営むSTAYGOLDにおいては、サステナビリティへの関心の高まりやフリマアプリの拡大・浸透などによりリユース市場の拡大が続いており売上が増加しておりますが、一方で、拡大する市場を背景にした新規参入や既存企業間での競争の激化が進んでおり、買取価格の上昇が粗利率の低下をもたらす可能性も危惧されております。モンゴルでは、中国経済の鈍化に伴い中国向け輸出が減少しておりますが、所得水準の上昇や公共投資の増加などにより、依然としてモンゴル経済は高成長を維持しております。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しており、業績、預金残高や融資残高は順調に増加しておりますが、今後の中国経済の動向、インフレ率の上昇による景気悪化などの影響により、収益の減少や貸倒引当金の増加をもたらし翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。キルギスやロシアにおいても、景気は回復傾向にありますが、キルギスではインフレ率の上昇、ロシアではウクライナ問題による幅広い経済制裁を受けるなど、両国経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。金融サービス事業のなかでも、特にハーン銀行については、モンゴル銀行法の改正に伴い2026年12月末までに当社の持分を20％以下まで引き下げる必要があり、優先的に対処すべき課題となっております。リユース事業は、市場の拡大に伴い今後、収益・利益の増加が期待される事業となっております。そのため、今後は、積極的な新規出店等を行い買取チャネルの拡大を継続することにより、個人のお客様からの買取りを強化するほか、個人向け販売の強化など様々な営業施策を実施してまいります。投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ハーン銀行(Khan BankLLC) モンゴル国ウランバートル百万トゥグルグ191,219 銀行業(所有)直接41.0間接8.8資金の貸付(注１)資金の貸付―短期貸付金1,495利息の受取141未収収益12関連会社ソリッド銀行(JSC SolidBank)ロシア連邦ウラジオストク百万ルーブル1,877銀行業(所有)直接46.8資金の貸付(注１)資金の貸付―長期貸付金1,482利息の受取101未収収益15 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は１年～５年、期限一括返済としております。ただし、ソリッド銀行への貸付金の一部については、資本増強のため返済期限を定めておりません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社シグマ投資事業有限責任組合――投資ファンド事業（被所有）直接42.2（注１）無限責任組合員の兼任（注１）資金の貸付（注２）―短期貸付金2,000利息の受取39未収収益26役員税所 篤――当社取締役株式会社マーキス代表取締役――不動産仲介手数料の支払（注３）21―― (注) １ 当社の議決権の42.2%を保有するウプシロン投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるMeta Captital株式会社がシグマ投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。取引条件及び取引条件の決定方針等２ 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引条件および取引条件の決定については、シグマ投資事業有限責任組合と特別な利害関係を有する村井希有子氏および税所篤氏を除いた取締役のみで審議、検討した取締役会の承認に基づき決定しております。３ 仲介手数料の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、取引条件及び取引条件の決定については、特別な利害関係を有する税所篤氏を除いた取締役のみで審議、検討した取締役会の承認に基づき決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)LLC SERVICE GOLDBishkek, Kyrgyzstan千キルギスソム1不動産業なし資金の貸付資金の貸付(注１)15貸出金80資金の返済(注１)7利息の受取11未収収益0 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 資金の貸付については銀行業務の一環としてキルギス共和国の他の企業に対する条件と同様に決定しております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務諸表当連結会計年度において、重要な関連会社はハーン銀行（Khan Bank LLC）であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、ハーン銀行（Khan Bank LLC）は持分法による投資利益の金額の算定対象であり、合算して記載しております。 (単位：百万円) 当連結会計年度流動資産合計853,552固定資産合計74,281流動負債合計707,313固定負債合計107,886純資産合計112,634 売上高123,472税引前当期純利益36,931当期純利益28,413 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ハーン銀行(Khan BankLLC) モンゴル国ウランバートル百万トゥグルグ191,219 銀行業(所有)直接41.0間接8.8資金の貸付(注１)資金の返済1,548――利息の受取115――関連会社ソリッド銀行(JSC SolidBank)ロシア連邦ウラジオストク百万ルーブル1,877銀行業(所有)直接46.8資金の貸付(注１)資金の貸付―長期貸付金1,659利息の受取117未収収益17 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は１年～５年、期限一括返済としております。ただし、ソリッド銀行への貸付金の一部については、資本増強のため返済期限を定めておりません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社シグマ投資事業有限責任組合――投資ファンド事業（被所有）直接42.2（注１）無限責任組合員の兼任（注１）資金の貸付（注２）―短期貸付金2,000利息の受取40――ファイ投資事業有限責任組合――投資ファンド事業（被所有）直接42.2（注１）無限責任組合員の兼任（注１）関係会社株式の取得（注３）3,500関係会社株式3,502（注４） (注) １ 当社の議決権の42.2%を保有するウプシロン投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるMeta Captital株式会社がシグマ投資事業有限責任組合及びファイ投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。取引条件及び取引条件の決定方針等２ 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引条件および取引条件の決定については、シグマ投資事業有限責任組合と特別な利害関係を有する村井希有子氏および税所篤氏を除いた取締役のみで審議、検討した取締役会の承認に基づき決定しております。３ 関係会社株式の取得については、株式会社PRICING DATA株式を取得したもので、取引価格は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。なお、取引条件及び取引条件の決定については、ファイ投資事業有限責任組合と特別な利害関係を有する村井希有子氏及び税所篤氏を除いた取締役のみで審議、検討した取締役会の承認に基づき決定しております。４ 関係会社株式の期末残高3,502百万円には、付随費用2百万円が含まれております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)LLC SERVICE GOLDBishkek, Kyrgyzstan千キルギスソム1不動産業なし資金の貸付資金の貸付(注１)―貸出金70資金の返済(注１)8利息の受取11未収収益0 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 資金の貸付については銀行業務の一環としてキルギス共和国の他の企業に対する条件と同様に決定しております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務諸表当連結会計年度において、重要な関連会社はハーン銀行（Khan Bank LLC）であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、ハーン銀行（Khan Bank LLC）は持分法による投資利益の金額の算定対象であり、合算して記載しております。 (単位：百万円) 当連結会計年度流動資産合計984,713固定資産合計68,747流動負債合計803,852固定負債合計125,316純資産合計124,292 売上高134,789税引前当期純利益37,359当期純利益29,531

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 のれん及びその他の無形固定資産の評価１．当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社STAYGOLD（以下STAYGOLD社）との企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形固定資産の金額は、以下のとおりです。 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,7982,396マーケティング関連資産10,12710,731 主な内訳は以下のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度株式会社STAYGOLDのれん1,7981,561マーケティング関連資産10,1279,551株式会社PRICING DATA（※1）のれん―834マーケティング関連資産―1,180 （※1）株式会社PRICING DATAは、2025年８月１日付で株式会社STAYGOLDに吸収合併されております。 ２．算出方法のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。マーケティング関連資産は、STAYGOLD社が市場で築いてきたブランド等によりもたらされることが期待される超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。資産の金額算定については外部専門家を関与させております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。なお、当該のれん及びマーケティング関連資産を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。 ３．連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの金額算定の基礎となるSTAYGOLD社の事業計画は、主に同社の将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定を置いております。マーケティング関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定を置いております。 ４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれん、マーケティング関連資産の減損損失を計上する可能性があります。 株式会社日本オークション協会に関する取得原価の配分１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度に、株式会社PRICING DATAの全株式を取得したことにより、その持分法適用関連会社である株式会社日本オークション協会（以下「JWA」という。）は当社グループの持分法適用関連会社となっております。なお、持分法適用に当たり、当連結会計年度末において関係会社株式を1,973百万円（無形固定資産としてのマーケティング関連資産に相当する金額1,269百万円、のれん相当額1,094百万円を含む）計上しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 持分法適用の基礎となるJWAの財務諸表におけるPPAによるマーケティング関連資産等の金額の見積り持分法適用に当たり、持分法適用の基礎となるJWAの財務諸表において、PPAにより無形固定資産としてマーケティング関連資産相当額を計上しております。また、投資持分の取得原価が識別可能な取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分としてのれん相当額を計上しております。PPAにあたっては、外部専門家を利用しており、マーケティング関連資産は、主としてJWAの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しております。持分法適用日において、当社持分に帰属するマーケティング関連資産に相当する金額を1,330百万円（20年償却）、のれん相当額を1,204百万円（10年償却）と見積っております。 ② 見積りに用いた主要な仮定PPAにおけるマーケティング関連資産の金額は、主としてJWAの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにより算出しております。この将来キャッシュ・フローの見積りには、事業計画、永久成長率等の経営者の判断に基づく見積りを用いております。なお、割引現在価値計算における割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フロー等は、事業計画、永久成長率等の経営者による最善の見積りにより算出しておりますが、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動等の影響を受ける可能性があります。将来キャッシュ・フロー等が経営者による見積りと比較して悪化した場合には、持分法適用に当たりマーケティング関連資産相当額及びのれん相当額について損失を計上する可能性があり、その結果、当社連結損益計算書において持分法投資損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式取得による完全子会社化）当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、PD社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに株式の取得をいたしました。その他、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の （企業結合等関係）をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業展開と経営体質の強化、財務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、毎期、安定した配当を継続していく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、ロシア・ウクライナ問題や中東問題などの地政学的リスクや中国経済の失速などに起因する国内外経済の悪化に対する備え、ハーン銀行からの配当受領制限の問題、今後の事業展開に備えた財務内容の充実などを総合的に勘案し、１株当たり10円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は2.0％となる見込みです。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）30010 また、当社グループは、主として、海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。