３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしていました。 当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。 当社グループの当連結会計年度における報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。報告セグメント主要な事業主要な会社証券事業金融商品取引業TradeStation Securities, Inc.マネックス証券株式会社クリプトアセット事業暗号資産交換業Coincheck Group N.V.コインチェック株式会社3iQ Digital Holdings Inc.アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業投資運用業マネックス・アセットマネジメント株式会社Westfield Capital Management Company, L.P.マネックスPB株式会社投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社MV1号投資事業有限責任組合MV2号投資事業有限責任組合アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合 （注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社39社、持分法適用会社等12社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】1.当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、マネックス証券株式会社は持分法適用会社であり、同社の業務執行およびリスク管理は同社の経営管理体制の下で行われていますが、当社は、ブランド、顧客基盤および持分法投資損益への影響の重要性に鑑み、同社との定期的な情報共有、重要リスク発生時の報告体制および必要な対応協議を通じて、当社グループ全体のリスク認識に反映しています。 (1) ビジネスリスクについて 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載の成長領域への投資が進まない場合、投資の失敗により損失を計上することとなった場合、また投資後におけるグループ会社間のシナジーの発現が遅れた場合、利益成長が図れず、ROE15%を達成できない可能性があります。証券事業セグメントにおいては、TradeStationは収益貢献度の高い大口顧客を獲得することができず、収益が拡大しない可能性があります。マネックス証券はパートナー企業との連携が進まず、新規口座数が頭打ちとなり、顧客基盤を拡大できない可能性があります。クリプトアセット事業セグメントにおいては、Coincheck GroupによるM&Aが進まず、収益源を多様化できない可能性があります。コインチェックは厳しい競争環境により新規口座の獲得シェアが落ち、顧客基盤を拡大できない可能性があります。アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業は、セグメント内外でのシナジーの発現が遅れ、運用残高を伸ばすことができない可能性があります。 (2) 信用リスクについてa. 顧客取引に関わる信用リスク 当社グループの証券事業セグメントは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対して信用供与をするため、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。ただし、当社グループは、前金、保証金または担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジションの偏り等のリスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕在化は限定的と判断しています。 ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、証券事業セグメント以外は、顧客に対して信用供与を行っておらず、顧客に対する信用リスクはありません。b. 取引金融機関等に関わる信用リスク 当社グループは、FX取引および暗号資産取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関および暗号資産交換業者等に対する信用リスクに晒されています。当社グループの取引金融機関および暗号資産交換業者等は、基本的には国内または海外で評判が確立された金融機関および暗号資産交換業者であるため信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、信用リスクを含む金融リスクに関する定量的な分析は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．金融リスク管理」に記載しています。 (3) 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、主要セグメントである証券事業セグメントやクリプトアセット事業セグメントおよびアセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントにおいて、サービスの根幹をなす基幹システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。 グローバルにビジネス展開をしている当社グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの総合的な監督指針や、米国国立標準技術研究所（NIST）800シリーズを参照し、包括的なサイバーセキュリティ対策の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、当社に設置したマネックスグループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、主要グループ各社にもCSIRTを設置しています。マネックスグループCSIRTはグループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資産、そしてシステムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の以上4つの軸でサイバーセキュリティ対策を推進しています。しかしながら、上記の対応において、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、当社グループの適切な対応が遅れる、または適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等により個人情報や機密情報などが漏えいした場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、暗号資産交換業を営むコインチェックは、不正アクセスに対する備えとして、預り暗号資産の大半を安全性の高いコールドウォレット（※1）で保管しており、不正アクセスに対するリスクの低減を図っています。しかしながら、外部からの攻撃等により、ホットウォレット（※2）やコールドウォレットで保管している暗号資産を窃取され、不正送金が行われた場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。※1 暗号資産を管理するための秘密鍵（パスワードのようなもの）を、インターネットから完全に切り離されたオフライン環境で保管する仕組み※2 暗号資産を管理するための秘密鍵を、インターネットに常時接続されたオンライン環境で保管・利用する仕組み また、重要な持分法適用会社であるマネックス証券においても、フィッシング等により窃取された認証情報を用いた不正アクセスおよび不正取引のリスクが高まっています。同社においては、フィッシング詐欺による不正アクセス被害が発生しており、顧客被害への対応、レピュテーションの低下、追加的なセキュリティ対策費用、補償・紛争対応等により、当社グループのブランド価値、持分法投資損益および事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。同社では、パスキーを用いたログインの必須化等、不正アクセスの防止を最優先課題としてセキュリティ強化に努めています。 2. 当社のリスク管理状況 （1）リスク管理体制当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考えおよびCOSO* ERMフレームワークに基づき、「統合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、当社および当社グループ会社の各々のリスクについて、適切な管理体制を整備しています。以下の体制のとおり、CEOが任命するリスク管理統括責任者がリスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、VaR管理も含めて定期的に取締役会に報告しています。また、取締役会はそのリスク管理体制に関する整備状況等を確認すること、さらに、内部統制システムが有効に機能するよう体制の整備および運用状況についての内部監査を実施し、取締役会はリスク管理の有効性評価をしています。*COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）：トレッドウェイ委員会支援組織委員会） （2）リスク管理方法1）グループVaRおよび財務健全性指標等による定量的なリスク管理 当社グループでは、リスク管理の目的に応じ、以下の3つの観点から合理的な定量リスク管理を実施しています。その内容は取締役会で報告され、取締役が確認しています。各指標は、当社グループにおける内部管理指標として位置づけており、取締役会において定期的にモニタリングし、成長投資、株主還元、資金調達およびリスク対応に関する判断に活用しています。 当連結会計年度においては、オンライン証券取引における不正アクセス・不正取引リスクの高まり、暗号資産事業におけるサイバーセキュリティリスク、成長投資および株主還元と財務健全性の両立の重要性を踏まえ、サイバーセキュリティ、流動性、財務健全性および債務返済能力等に関する管理指標のモニタリングを強化しています。 ① グループVaRによる定量的なリスク管理 当社グループは、グループ全体で保有するリスク量が許容額に収まっているかを把握するため、毎月グループVaRを計算し、定量的に管理しています。市場リスクについては、一定の期間内（保有期間二週間）に一定の確率（信頼区間片側99％）で被りうる最大損失額、信用およびオペレーショナル・リスクについては、上記に準じて発生しうる最大損

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしていました。 当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。 また、グループ経営体制の一層の強化を目的として、2026年２月28日付で当社連結子会社である1000745629 ONTARIO INC.（カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式を96.8％（完全希薄化後ベースで94.7％）保有する中間持株会社）の株式を当社連結子会社であるCoincheck Group N.V.に譲渡しました。この組織再編に伴い、従来「AM・WM事業」に含まれていた3iQ Digital Holdings Inc.及びそのすべての子会社を「クリプトアセット事業」へ異動しました。これに伴い、前連結会計年度についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。 なお、報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６セグメント情報」をご参照下さい。 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減増減率継続事業 受入手数料32,15137,1024,95115.4％増トレーディング損益11,85410,276△1,57813.3％減金融収益25,86428,6902,82610.9％増売上収益272,7482,720－その他の営業収益3,9174,79187422.3％増営業収益73,81483,6069,79213.3％増金融費用6,8198,6961,87727.5％増売上原価241,8041,780－販売費及び一般管理費61,32564,6323,3065.4％増その他の収益費用（純額）（△）△12,2154,32116,535－持分法による投資利益又は損失（△）1,9432,9631,02052.5％増税引前当期利益又は損失（△）△4,62615,75820,384－法人所得税費用3,3855,1141,72951.1％増継続事業からの当期利益又は損失（△）（A）△8,01110,64318,654－非継続事業 非継続事業からの当期利益又は損失(△)（B）813－△813－当期利益又は損失（△）（A）＋（B）△7,19710,64317,841－親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）△5,06710,91415,981－ 当連結会計年度は、AM・WM事業セグメントでファンド運用にかかる成功報酬が増加したことなどにより、受入手数料が37,102百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。一方で、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が10,276百万円（同13.3％減）となりました。また、証券事業セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益が28,690百万円（同10.9％増）となりました。さらに、クリプトアセット事業セグメントでステーキング収益を計上したことなどにより、売上収益は2,748百万円（売上原価は1,804百万円）となりました。加えて、クリプトアセット事業セグメントで運用するファンドから得られたステーキング関連の収益を計上したことなどにより、その他の営業収益は4,791百万円（同22.3%増）となりました。その結果、営業収益は83,606百万円（同13.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、証券事業セグメントやAM・WM事業セグメントなどで増加した結果、64,632百万円（同5.4％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は、主にAM・WM事業セグメント及び証券事業セグメントにおいて収益が増加した結果、4,321百万円（前連結会計年度は12,215百万円の損失）となりました。なお、前連結会計年度はCoincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の株式報酬費用（上場関連費用）が含まれています。 持分法による投資利益は、主にAM・WMセグメントにおいてWestfield Capital Management Company, L.P.（以下、「Westfield」）の持分法適用化に伴い利益が増加した結果、2,963百万円（同52.5％増）となりました。 以上の結果、税引前当期利益は15,758百万円（前連結会計年度は4,626百万円の損失）となり、継続事業からの当期利益は10,643百万円（前連結会計年度は8,011百万円の損失）となりました。 なお、前連結会計年度において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社にかかる利益が非継続事業からの当期利益として表示されています。 各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。 セグメント別の状況は以下のとおりです。（証券事業） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減増減率 受入手数料24,92125,7948733.5％増 金融収益26,26527,7071,4435.5％増 売上収益27220193700.8％増 その他の営業収益689741527.5％増 営業収益51,90254,4622,5604.9％増 金融費用6,7627,74097814.5％増 売上原価24191167700.8％増 販売費及び一般管理費36,50138,2471,7454.8％増 その他の収益費用（純額）（△）851,4531,368－ 持分法による投資利益又は損失（△）2,0131,982△311.5％減 セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））10,71311,7181,0059.4％増 証券事業セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.及びマネックス証券株式会社（持分法適用会社）で構成されております。 TradeStation Securities, Inc.においてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得しています。さらに、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で0.9％円高となったことから、業績はその影響を受けています。 当連結会計年度におけるDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は238,365件（前連結会計年度比5.9％増）となりました。株式取引手数料の増加などにより、委託手数料は米ドルベースで1.6％増加し、オプションの取引量の増加などにより、その他の受入手数料は米ドルベースで8.8％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは4.5％増加し、円換算後では25,794百万円（同3.5％増）となりました。また、金融収益は、顧客預り金からの金利収益は減少したものの、有価証券貸借取引の関連収益が増加したことにより米ドルベースでは6.5％増加し、円換算後では27,707百万円（同5.5％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで5.9％増加し、円換算後で54,462百万円（同4.9％増）となり、過去最高を記録しました。 金融費用は有価証券貸借取引の関連費用が増加したことにより7,740百万円（同14.5％増）となり、金融収支は米ドルベースで3.3％の増加、円換算後では19,967百万円（同2.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、一部顧客の先物オプション取引における証拠金不足に伴う費用の計上や、情報料などが増加した結果、米ドルベースで5.8％増加、円換算後では38,247百万円（同4.8％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は、保有銘柄の評価益を計上したことなどにより1,453百万円の利益（前連結会計年度は85百万円の利益）となりました。 持分法による投資利益は、マネックス証券株式会社にかかるもので、1,982百万円（同1.5％減）となりました。これには、同社にて計上した不正アクセス関連の補償費用及び米株システムリプレイスに伴うデータ移行費用に対する当社持分相当額（約51％）の影響が含まれています。 以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は、11,718百万円（同9.4％増）となりました。 （クリプトアセット事業） （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減増減率 受入手数料3,7733,583△1905.0％減 トレーディング損益11,85410,276△1,57813.3％減 金融収益86323238276.8

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えております。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 ① 企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。 常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 ② 行動指針・自主性をもって事業を創造する 一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいきます。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努めます。・公正であることを尊重する 多様な背景や考え方を尊重します。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指します。・企業理念の実現に貢献する 私たちのステークホルダーの価値創造に貢献します。未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進します。 (2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境 当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、15％を達成すべき水準と考えております。 2026年3月期は、証券事業の堅調な推移に加え、アセットマネジメント事業の大幅成長が寄与し、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億円と前年を上回る着地となりました。 証券事業では、米国TradeStationが過去最高収益を記録し、グループの収益基盤を力強く支えています。国内のマネックス証券においても、NTTドコモとの連携が数字に結実しました。2026年1月には過去最高の月間口座開設数を更新し、4月には預かり資産が11兆円を突破するなど、着実に成長しています。 アセットマネジメント事業は、運用残高の成長に加え、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬やWestfield社の利益貢献により、セグメント利益（税引前利益）は61億円と大幅増益を達成しました。証券・クリプトに続く「第3の柱」として確立された同事業は、今後も高収益な成長エンジンとしてグループのROE向上を牽引していく見込みです。 クリプトアセット事業では、収益源の多角化が進んでいます。「ステーキング収益」が販売所取引の下振れをカバーしたほか、3iQ社の集約により、機関投資家向け運用と個人向けプラットフォームを掛け合わせた新たな市場開拓の土台が整いました。さらに2026年6月には、コインチェックグループはKDDI社との資本業務提携を開始しました。この強力なパートナーシップにより、投資家のみならず、あらゆる生活者の皆様へデジタル資産の世界をより広く開放してまいります。 当社は、規律ある資本政策と戦略的成長を両立し、ROE15%の達成とさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。 (3) 対処すべき課題Ⅰ全社戦略1) 成長戦略の追求と利益成長当社グループはROEターゲットを15％と設定しています。当該目標を達成するにあたり、グループ各社の成長戦略を促進しつつ、成長領域への投資によりさらなる利益成長を図ることで、より一層の企業価値向上を目指します（主要セグメントの成長戦略については下記Ⅱ参照）。 2) グループ内シナジーの追求「資本コストおよび株価を意識した経営」の下、事業ポートフォリオの最適化を図ってきました。アセットマネジメントビジネスやテクノロジー等への利益につながる成長投資を促進するだけでなく、グループ会社間のシナジーをより一層追求していくことで、新たな価値の提供に努めてまいります。 3) 人的資本経営の高度化当社グループは、グローバルにリテール顧客基盤を有し、伝統的金融（TradFi）に加え、暗号資産・ブロックチェーン等のテクノロジー領域にも取り組むユニークな金融グループです。このような事業特性を支える最大の競争力は、「人」と「技術」を核とした多様な専門人材であり、「人材」を最も重要な経営資源と位置付けています。金融とテクノロジーの融合が加速し、事業環境が大きく変化する中、グローバルかつ多様なタレントが有機的に連携し、新たな価値創造やイノベーションに挑戦し続けられる組織を構築できるかが、中長期的な成長と企業価値向上の鍵になると考えています。そのため当社グループでは、プロフェッショナル人材の獲得・育成を強化するとともに、挑戦をフェアに評価するカルチャーの醸成、AI・デジタル領域を含む専門性向上、グループ横断での知見共有や人材連携の強化を推進し、持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。 4) サイバーセキュリティ対策当社グループは、お客様の重要な資産および個人情報をお預かりする金融機関グループとして、情報セキュリティおよびサイバーセキュリティの強化を、事業継続、顧客保護および企業価値の維持・向上に直結する経営上の重要課題と位置づけております。近年、生成AI技術の進展等を背景に、サイバー攻撃は世界的に高度化・巧妙化しており、証券事業やクリプトアセット事業をはじめ多様な事業を国内外で展開する当社グループにおいては、特定の事業や地域にとどまらない包括的な対策が不可欠です。このため、グループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、国内外の各事業会社および外部専門機関と連携した体制を整備しております。最新の脅威情報の収集・分析、多層防御によるシステムの堅牢化、脆弱性管理、アクセス管理、常時監視体制の高度化等を通じ、サイバー攻撃の未然防止および早期検知に努めております。また、インシデント発生時の影響を最小限に抑えるため、迅速な初動対応、復旧および再発防止に向けた体制の実効性向上を図るとともに、役職員への継続的な教育・訓練を通じて、組織全体のセキュリティリテラシーおよびサイバーレジリエンスの向上に取り組んでまいります。 Ⅱグループ各社の事業戦略※11) 証券事業セグメント米国のTradeStationは、先物やオプションの取引を行うアクティブトレーダーなど収益貢献度の高い大口顧客にフォーカスし、彼らのニーズに合わせた取引体験を提供することに尽力しています。次世代のプラットフォームであるTITAN XやAIを活用したイノベーションを通じて顧客体験を継続的に向上しています。また、革新的な取引・分析ソリューションを提供するフィンテック企業の顧客の取引も取り込むべく、Trading Viewをはじめとするパートナー企業とのAPI連携も促進しています。さらにコンシェルジュサービスを実施し、専用サポートや高性能ツール・リサーチの提供により顧客の取引体験を向上させ、高付加価値顧客のロイヤリティ向上を目指します。米国および英国における営業組織を強化し、機関投資家への個別対応を推進しています。あわせて、世界中のアクティブトレーダーに選ばれるプラットフォーマーとしての地位確立を目指し、TradeStation Europeを設立してEU域内でのサービス提供に必要なライセンスの取得が完了し、速やかに事業を立ち上げる予定です。持分法適用会社であるマネックス証券株式会社は、2020年より「アセマネモデル」をビジネスモデルとして掲げ、お客様の資産の増加と当社の収益機会が連動する構造への転換に注力してまいりました。2024年1月に開始した株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）との資本業務提携は強力なシナジーを創出し、2026年1月には創業来最高となる月間4.7万口座の獲得を達成したほか、2026年3月末時点で預かり資産残高は10.8兆円に達するなど、飛躍的な成長を遂げております。NTTドコモとの提携開始後2年半で、dポイントを活用した「dアカウント連携」や、dカードでの投信積立サービス、d払いアプリ内で資産形成を始めることができる「かんたん資産運用」のリリースに加え、ドコモショップでの対面サポート開始やNTTグループ従業員向けサービスの展開により、投資初心者を含む顧客基盤の拡大に努めてまいりました。今後も、様々なライ

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、以下のとおりであります。１．当事業年度の財務諸表に計上した金額子会社株式（注）44,429百万円関連会社株式 27,543百万円子会社出資金 401百万円（注）市場価格のある子会社株式を除く。２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 市場価格のない関係会社株式及び子会社出資金は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしております。また、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。そのため、株式の発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等が見込めなくなったことにより実質価額が著しく低下した場合には、評価損を計上して処理をしております。 当該実質価額の基礎となっている事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。将来実績が事業計画を大幅に下回る場合は、当該関係会社株式の評価結果が見積りと異なり、翌事業年度の財務諸表の当該関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた381百万円は、「預り金」132百万円、「その他」248百万円として組み替えております。

５ 【重要な契約等】（連結子会社の借入契約に付された財務制限条項及び当社による保証） 当社の連結子会社であるマネックスファイナンス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：早川佳希）は、2026年3月26日付で株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しております。当社は本契約に基づくマネックスファイナンス株式会社の借入債務について連帯保証を行っております。主な契約内容は以下の通りです。 契約日：2026年３月26日契約の相手方の属性：都市銀行及び信託銀行等借入額：100億円契約に係る債務の期末残高：100億円資金使途：マネックスグループ株式会社における米国資産運用会社への出資に係る資金借入利率：日本円TIBOR+スプレッド なお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。借入期間：2026年３月31日～2033年３月31日連帯保証人：マネックスグループ株式会社担保：なし財務制限条項：あり。詳細は、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 20.社債及び借入金」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とします。このうち、株主利益還元は以下の通りとします。また、TSR（※）の向上を目指していきます。 1．配当は、１株当たり配当金の下限を年30円とします。 2．加えて、１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が上記1．を超えた場合には、１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50％を下限とした配当金を支払います。 3．また、環境を見て、機動的に自己株式取得を行います。 （※）TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））＝（キャピタルゲイン（株価）＋配当）÷投資額 当社は、期末配当の基準日を毎年３月31日及び中間配当の基準日を９月30日とする旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月7日3,84615.30取締役会決議2026年5月22日3,87115.40取締役会決議合計7,71630.70