３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の連結子会社は、当社の業務に関連した以下の事業を展開しております。 〔株式会社いちよし経済研究所〕 中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業 〔いちよしアセットマネジメント株式会社〕 投資信託委託業及び機関投資家、投資信託に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用業 〔いちよしビジネスサービス株式会社〕 当社グループにおける周辺業務の事務代行サービス及び不動産賃貸・仲介・管理業、複合代理店業務、 金融商品仲介業等 〔いちよしＩＦＡ株式会社〕 金融商品仲介業

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】１ 商品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（営業収益）本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１ 商品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりませんが、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 金融商品取引業の収益変動リスク国内及び海外株式・債券相場が下落または低迷した場合、流通市場での売買高が減少し、結果として当社の売買委託手数料が減少する可能性があります。また、これに付随して、発行市場においても同様の影響を受ける可能性があります。 (2) 市場リスク当社では、投資有価証券の保有の他、自己勘定でトレーディング業務を行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動により、保有する有価証券等の価格が変動し、損失が発生する可能性があります。 (3) 信用（取引先）リスク取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。 (4) 流動性リスク金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性、及び通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 (5) 事務リスク当社グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。 (6) システムに関するリスクコンピュータシステムのダウン、誤作動、または災害や停電による障害等により損失が発生する可能性、及びコンピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。 (7) リーガルリスク法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性、及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。 (8) 情報関連リスクインサイダー取引、内部情報の漏洩、及び不適切な情報開示により、損失が発生する可能性、及び社会的信用が低下する可能性があります。 (9) 競争によるリスク金融・証券業界は本格的な競争時代を迎えており、今後ますます競争は激化していくことが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法制度等の変更によるリスク昨今の金融・証券業界を取り巻く各種法制度等の改正により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害等によるリスク地震・火災などの災害等により、当社グループの業務体制に支障が生じる可能性、及び役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動リスク低炭素経済への移行に伴う、気候変動に関する政策や法規制等の変化、投資家行動の変化による既存の商品・サービスの陳腐化、あるいは低炭素経済への移行に対応できないことによる評判の低下により損失が発生する可能性（移行リスク）及び気候変動を起因とした、保有する資産に対して生じる損害や事業活動の停滞等により損失が発生する可能性（物理リスク）があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（以下、当期）の日本経済は、中東情勢の悪化による影響が警戒されましたが、緩やかな回復が続きました。個人消費は物価高の影響を受けながらも所得の改善から持ち直しがみられました。企業の生産活動は、一部に米関税の影響がありましたが、総じて回復が続き、設備投資は人工知能（ＡＩ）関連や建設投資などが堅調でした。海外経済は地域間で強弱がみられるものの、インフレ圧力が和らぎ、緩やかな成長が維持されました。日本の株式市場は大幅上昇し、年明け後の２月下旬に日経平均株価は６万円に迫りました。米関税ショックで、日経平均株価は、４月に一時３万1,000円を割り込みましたが、７月下旬の日米関税合意などから安心感が広がり、10月には初めて５万円台に乗せました。さらに高市新政権による積極財政への期待から、11月４日には日経平均株価が５万2,636円まで上昇しました。その後はＡＩ・半導体関連株の割高感が意識され弱含む場面もありましたが、年明け以降は財政拡張路線や成長投資への期待が高まる中、衆院選明けから海外勢の買いが盛り上がり、日経平均株価は２月26日の取引時間中に５万9,332円まで上昇しました。しかし、３月に入り、中東情勢の悪化による原油価格の高騰などを背景に、世界の株式市場が下落基調を強め、日経平均株価は５万1,063円で当期末を迎えました。外国為替市場で、対ドルの円相場は期初１ドル＝149円台でした。４月22日には139円台後半となりましたが、夏場以降は円安圧力が強まりました。年明け１月中旬に159円台を付けたことで、為替介入への警戒から反転し、一時は152円台まで円安が修正されましたが、中東情勢の悪化を背景としたドル買い需要もあり、当期末は158円台で終えました。高い成長可能性を有する企業向けの市場である東証グロース市場で、東証グロース市場指数は期初820でした。４月７日には686まで急落し、８月19日には1,037まで回復しましたが、大台が定着せず、当期末は911で終えました。東証グロース市場250指数は期初636で始まり、４月７日に534まで下落しました。８月19日には800まで上昇しましたが、その後は調整と反発を経て699で当期末を迎えました。当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は６兆7,015億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は2,090億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,910億円となりました。当社におきましては、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指し、中期経営計画「３・Ｄ」の目標である預り資産３兆円を達成すべく、引き続きファンドラップと投資信託によるストック型資産の増加に取り組んで参りました。また、本年３月末をもちまして「３・Ｄ」の計画期間が終了したことに伴い、「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層加速させるべく、４月より新中期経営計画「ターゲット５ ＜ＯＮＥ ＴＥＡＭ＞」をスタートしております。この「ストック型ビジネスモデル」への転換の進捗度合を計る最適指標であるコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、84.3％（前期は71.4％）となりました。また、安定収益の受入手数料全体に占める割合は、64.7％（同0.6ポイント増）となりました。ストック型資産の中核となります いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、サービス開始から10周年を迎えました現在も、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズがますます拡がっており、当期末の残高は4,402億円（前期末比34.5％増）と順調に推移しました。 2024年よりサービス提供を開始しております、ドリコレをNISA口座の成長投資枠にてご利用いただける「ドリコレNISA」、毎月自動的に増額ができる「ドリコレ・ミニ」、運用資産を換金することなく資産承継ができる次世代承継サービス「ドリコレ・パス」と合わせまして、今後もお客様の世代を超えた中長期的な資産形成をサポートして参ります。また、投資信託（ラップを除く）につきましては、「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」や「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」、「ブラックロック世界好配当株式オープン（愛称：世界の息吹）」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。当期末の投資信託の残高は、8,646億円（前期末比13.4％増）となりました。いちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高を順調に伸ばし、当期末の運用資産残高は7,443億円（前期末比27.8％増）となりました。株式につきましては、インフレの下での安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みである いちよし経済研究所のリサーチ力を活かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、引き続きお客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。 以上の結果、当社グループの純営業収益は245億８百万円（前期比30.6％増）となりました。また、販売費・一般管理費は183億47百万円（同11.4％増）となり、差し引き営業利益は61億60百万円（同169.5％増）となりました。なお、当期末の預り資産は、２兆6,475億円（前期末比20.1％増）となりました。 ① 受入手数料受入手数料の合計は239億２百万円（前期比30.3％増）となりました。 2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)受入手数料18,34623,902委託手数料4,4136,005募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料1,6151,765その他の受入手数料12,31716,131 委託手数料：株券の委託手数料は59億３百万円（前期比36.6％増）となりました。このうち、中小型株式の委託手数料は６億62百万円（同41.4％増）となり、株券の委託手数料に占める中小型株式の割合は11.2％となりました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：投資信託に係る手数料が17億55百万円（前期比9.5％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は17億65百万円（同9.3％増）となりました。 その他の受入手数料：その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が59億48百万円（前期比31.1％増）、ファンドラップに係るフィー等が63億31百万円（同36.9％増）、これに いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬31億81百万円（同22.6％増）等を加え、合計161億31百万円（同31.0％増）となりました。 ② トレーディング損益 2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)トレーディング損益45198株券等トレーディング損益2592債券等・その他のトレーディング損益19105(債券等トレーディング損益)11(その他のトレーディング損益)18104 株券等のトレーディング損益は、92百万円（前期比255.7％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、１億５百万円（同431.0％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は１億98百万円（同332.0％増）の利益となりました。 ③ 金融収支金融収益は、２億14百万円（前期比25.8％増）、金融費用は、71百万円（同70.6％増）となり、差し引き金融収支は１億42百万円（同11.1％増）となりました。 以上の結果、当期の純営業収益は245億８百万円（前期比30.6％増）となりました。 ④ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、人件費の増加等により、183億47百万円（前期比11.4％増）となりました。 ⑤ 営業外損益営業外収益が、投資事業組合運用益33百万円や受取保険金及び配当金21百万円等で99百万円となり、営業外費用の貸倒引当金繰入額21百万円等との差し引きで76百万円（前期比37.3％減）となりました。 以上の結果、当期の経常利益は62億36百万円（前期比159.1％増）となりました。 ⑥ 特別損益特別利益は、投資有価証券売却益33百万円等で34百万円、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ34百万円、減損損失27百万円等で62百万円となり、差し引きで28百万円（前期比６百万円の減少）の損失となりました。 これらにより、税金等調整前当期純利益は62億８百万円（前期比160.3％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税21億１百万円及び法人税等調整額２億85百万円を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億92百万円（同180.8％増）となりました。 (2) 財政状態の状況 ① 資産132億10百万円（前期末比31.5％）増加し、551億10百万円となりました。これは、現金・預金が24億81百万円、信用取引資産が22億41百万円及び募集等払込金が47億37百万円増加したこと等によるものです。 ② 負債96億69百万円（前期末比67.0％）増加し、241億７百万円となりました。これは、信用取引負債が29億76百万円及び預り金が27億95

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜いちよしのクレド（企業理念）＞「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、企業理念の中心に「いちよしのクレド」（2006年制定）を置き、その実現に取り組んでいます。「クレド」とは「企業の信条や行動指針を記したもの」で、当社が社会に存在する意義についての全役職員共通の価値観となっています。 (1) 経営方針 ① 経営の基本方針当社は「いちよしのクレド」（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、業務執行に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度も導入し業務執行の迅速性、実効性を高めています。 ② 「改革の断行」当社は、「いちよしのクレド」の経営理念を実現するために経営目標として「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指しております。また、「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターである「預り資産」を経営の最重要指標として位置づけ、預り資産の拡大を図ることにより、持続的な成長の実現に努めております。こうしたなか、当社は創業以来、お客様との信頼関係を何より一番としたサービスのご提供を続けて参りましたが、急速な環境変化に迅速に対応すべく、現在、お客様本位の業務運営をさらに推進するため2019年より20年振りの「改革の断行」を進めております。この「改革の断行」は、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層推進することを目標にしており、当社が20年来掲げて参りました「仕組み債は取り扱わない」「個別外国株は勧誘しない」などの「お客様のためにならない商品は取り扱わない」という７つの原則「いちよし基準」にもとづく「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」を掲げ、お客様１人１人のニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでおります。 〔「改革の断行」の基本戦略〕 １．いちよしのクレドの徹底 いちよしの「信条」「志」－ 永続的な成長の土壌 いちよしの社会的存在価値とそれを実現するための経営理念・経営目標・行動指針 ２．預り資産の拡大 預り資産は経営の最重要指標 預り資産はお客様からの信頼といちよし基礎体力のバロメーター 「顧客戦略」「チャネル戦略」「店舗戦略」「アドバイス戦略」 「ＤＸ、ＡＩの活用―生産性・効率ＵＰ」 ３．収支構造の改善の継続 株式市場の変動に影響されない収支構造の促進 「安定収益 ドリコレ・投信の残高拡大によるコストカバー率の向上」 コストカバー率は「ストック型ビジネスモデル」への転換の最適指標 「先行投資」「生産性向上」 ４．いちよしグループの総合力 トライアングル・ピラミッド経営 「富裕層ビジネス特化」「中小型成長株特化」 ５．コンプライアンスの実践 コンプライアンスは競争力の源泉 お客様本位のよりグレードアップしたコンプライアンス 「法令遵守は絶対」「クレドの精神に合ったお客様目線の適合性重視」 ６．人材の増強と育成 人材こそが成長の源泉 人材の増強こそが成長のための最大の先行投資 「アドバイザーの質の向上」「若手アドバイザー、次期管理職の育成」 「女性・シニア層の積極的活用・登用」「本社・本部のバックアップ力強化」 ７．「働きやすい・やりがいがある職場」作り、「誇りを持てる会社」 社員のやる気アップ 意欲を持って仕事をやる人にとってはずっといたい会社 「縦・横のコミュニケーションの充実」「人事制度・評価制度の見直し」 「職場環境の改善」「仕事のやり方見直し」 (2) 対処すべき課題この数年来、100年人生の到来、インフレ経済への不安や新ＮＩＳＡ制度の普及、高市政権が進める積極財政を背景として「貯蓄から投資へ」の流れが本格化していくなかで、我が国の金融・証券界は、お客様本位のビジネスを展開することがより強く求められて参りました。当社は20数年来、仕組み債などリスク・リターンの仕組みなどが複雑でお客様による理解が難しい商品や、お客様のためにならない商品は取り扱わないという７つの原則「いちよし基準」を「売れる商品でも、売らない信念」として掲げ、売買手数料中心の「フロー型ビジネスモデル」から、投資信託の信託報酬やラップフィーの安定収益等を中心としたお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換を目指して参りました。2019年からは、急速な環境の変化に対応し、お客様本位の業務運営をより一層進めるための20年振りの「改革の断行」に取り組んでおります。この「改革の断行」では、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層推進することを目標にしており、お客様のために為さないこととしての「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」をもう一つの柱として掲げております。そして、この20年振りの「改革の断行」におきましては、社長の交代や経営陣の大幅な若返りとスリム化を実施するとともに、当社の経営において相対的に重要性が低下してきた引受け業務を取り止め、「ストック型ビジネスモデル」への転換に経営資源の集中化を図りました。また、地区アドバイザー本部制を廃止し、営業推進体制を従来の本社本部主導から支店主導の体制に切り替えるとともに、既存店舗を分支店化した小型店舗（プラネットプラザ）を出店するなど、地域特性に沿った１人１人のお客様のニーズに細やかにお応えできるような体制を整え、真にお客様本位といえる業務運営のための様々な改革を進めております。また、当社はかねてより人材こそが成長の源泉であると位置づけ、人材育成を経営の最重要課題としてきました。「改革の断行」においても「人材の増強と育成」・「働きやすい・やりがいがある職場」作りを基本戦略としており、引き続き具体的な取組みを実施して参ります。本年４月よりスタートしました新中期経営計画「ターゲット５ ＜ＯＮＥ ＴＥＡＭ＞」では、次の成長ステージに向けて2030年３月末までの４年間で、預り資産を５兆円へと拡大することに挑戦しております。また、成長のための先行投資として、人材・ＡＩ・ＤＸに注力し、人材の採用・育成・定着の強化と生産性の向上を図って参ります。 当社の経営目標である「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」への登頂を目指すための「改革の断行」を継続し、新中期経営計画「ターゲット５ ＜ＯＮＥ ＴＥＡＭ＞」を達成すべく、当社の強みである いちよしのグループ力（いちよし証券のアドバイス力、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力）とコンプライアンス力（お客様満足度）を活かし、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等記載すべき重要な事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社 等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社 等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) （1）固定資産の減損損失 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 有形固定資産 2,912百万円 2,774百万円 無形固定資産750 1,002 減損損失10 27 ②その他見積りの内容に関する理解に資する情報固定資産の収益性の検討においては、主として２期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、主として各支店を、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位としております。減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、事業計画を基礎として算出した営業収益及び営業費用の予測値に、過年度の実績等を勘案したストレスを加味した数値を用いて割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判断しております。また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、預り資産残高等の見込みに基づく受入手数料成長率、販管費率であります。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、正味売却価額又は使用価値まで減額しております。市場動向や経済情勢の変化により、資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった主要な仮定の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが減少した場合には、減損損失を認識すべき資産又は資産グループが当連結会計年度よりも増加し、追加的な減損損失が発生するリスクがあります。 （2）繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 (2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日) 繰延税金資産 131百万円 224百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)322631 ②その他見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産については、一時差異等のうち将来の課税所得の十分性により回収可能性が高いものを計上しております。ただし、主たる事業である金融商品取引業の業績が証券市場の変動に大きな影響を受ける状況にあり、その業績予想を行うことは困難であることから、事業計画及び当連結会計年度末時点で策定された翌期の総合予算に基づく営業収益及び営業費用の予測値に、過年度の実績等を勘案したストレスを乗じた数値を用いて、１年以内の一時差異等加減算前将来課税所得の見積りを行い、一時差異等のスケジューリングに基づき繰延税金資産を回収可能性があるものと判断しております。翌連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の算定にあたり、市場動向や経済情勢の変化により将来課税所得が減少すると見積られた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。以上の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当、期末配当ともに連結配当性向を算出基準として採用しております。また当社が、2025年８月18日に創立75周年を迎えたことを記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、創立75周年記念配当として、2025年９月末の株主に対して中間配当時に１株当たり10円、2026年３月末の株主に対して期末配当時に１株当たり10円、の合計年間20円とする方針を決定しております。当期の１株当たりの配当金は中間配当30円（うち記念配当10円）、期末配当59円（うち記念配当10円）の年間89円とさせていただきました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議96130.002026年５月13日取締役会決議1,89759.00