３ 【事業の内容】当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。

１ サービスごとの情報前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円）区分株券債券受益証券その他計委託手数料4,947－34－4,981引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料3941－－81募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料012,570－2,571その他の受入手数料835,043245,079計4,995457,6482412,714 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円）区分株券債券受益証券その他計委託手数料4,877－33－4,910引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料1368－－81募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料031,597－1,600その他の受入手数料735,859345,905計4,897757,4913412,499

３ 主要な顧客ごとの情報当社は、営業収益の10％を占める特定のお客さまへの取引はありませんので、当該情報の記載は省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 人材の確保及び育成に係るリスク当社は、金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献することを目標に事業運営を行っており、人材を最重要の経営資源と位置付けております。しかしながら、人材の確保及び育成が進まない場合には、事業目的が達成できず、また、持続的な成長にも支障をきたす可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策として、質の高い金融サービスを提供できる人材を育成するための教育・評価制度の整備、給与水準の引き上げ、高度専門人材の中途採用等を行っております。 (２) 収益変動リスク当社の主要な収益源である受入手数料及びトレーディング損益は、株式市況や為替市況の変動に大きく影響を受けます。このため、企業業績や国内外の政治・経済情勢の悪化等により市場が低迷した場合、当社の業績は大幅に変動する可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策としては、お客さまへポートフォリオを考慮した商品提案を行うことで、保有商品の値下がりを軽減することや、ファンドラップ報酬や投資信託の代行手数料の増大による安定収益基盤の拡大を図っております。 (３) 事務リスク当社では、社内規程やマニュアルに則り正確な事務処理を行うよう体制を整備しておりますが、役職員の故意、過失又は事故などにより正確な事務処理が執行されなかった場合、経済的損失の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。特に誤発注に関しては、未然防止のため管理者及びシステムによるチェック体制を整備しておりますが、万一誤ったデータが取引所に送信された場合、損失を被る可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると高いと考えております。対応策としては、社内に「事務ミス検討会」を設置し、事務ミスの情報収集や、改善策の取りまとめを行っております。これらの内容については、コンプライアンス部、事務管理部、業務指導部が連携し、社内への周知徹底を図っております。 (４) 市場リスク当社は、自己の計算において国内外の有価証券を保有しております。政治・経済情勢等の急変等により相場の急激な変動があった場合、売買取引が停止・制限される事態が発生した場合等に、損失を被る可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策として、市況の変動や財務の健全性を勘案して、リスク限度枠や損失限度額を設定し管理している他、トレーディング商品として保有する有価証券は、最小限に留めております。 (５) 資産価値の下落に係るリスク当社は、事業運営のため土地建物等の有形固定資産、コンピュータソフトウェア等の無形固定資産、有価証券等の資産を保有しております。これらについて時価の下落、収益性の低下、陳腐化などが生じた場合、損失が発生する可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。 (６) 流動性リスク当社の事業運営資金は、主に自己資金と金融機関からの借入によっておりますが、当社の財政状態について信用不安等が広がった場合、資金調達コストが著しく上昇し、あるいは資金調達が困難になり事業運営が制約される可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。当社は金融機関として、資金決済が滞ることのないよう非常時に備えた資金を保有するよう努めているほか、資金流動性のストレステストの実施、「資金流動性危機対応マニュアル」を整備しております。 (７) 取引先リスク当社の保有する金銭債権や預金などの資産は、相手先が資金繰りの悪化などにより債務不履行に陥った場合、回収不能となり損失が発生する可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。お客さまからの買付け注文に係る金銭債権については、対応する有価証券が保護預りされており、また信用取引に係る金銭債権については、一定の担保を確保しております。また、預金については、当座預金、利息のつかない普通預金など決済用預金としており、預金保険機構によって保護されております。 (８) システムリスク当社の業務上使用するコンピュータシステムに、品質不良、回線トラブル、外部からの不正アクセス、災害などにより障害が発生した場合、障害の規模・状況によっては取引の縮小や中断を余儀なくされる可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は、中程度と考えております。システム障害が発生した場合、緊急時の業務執行体制を整備しているほか、大規模災害等により基幹システムに障害が発生した場合、システム会社によってDRサイト(遠隔地のバックアップシステム)が用意されております。 (９) 情報セキュリティに係るリスク当社は、お客さま情報の管理について万全を期しておりますが、不正な手段や過失等により、万一情報が外部に漏洩した場合、賠償金の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると中程度と考えております。お客さま情報に関しては、各部支店で毎月末を個人情報点検日とし、個人情報管理台帳にて管理を行っております。また、コンプライアンス部宛に点検結果を報告する体制としております。情報セキュリティ並びにサイバーセキュリティに係るインシデントが発生した場合に関しては、組織内CSIRTを整備しているほか、SOCサービスにて24時間365日体制で監視を実施しております。 (10) 法令・諸規則等に係るリスク当社は、金融商品取引業者として多くの法令・諸規則のもとに業務を遂行しておりますが、規制が強化又は緩和された場合、若しくは新たな規制が導入された場合、既存業務に対する制約や競争の激化により、収益が低下する可能性があります。また、「金融商品取引法」に基づき、自己資本規制比率を算出しておりますが、数値が定められた水準を下回った場合、業務停止等を命じられる可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は、低いと考えております。また自己資本規制比率については、現状高い水準を維持しております。 (11) 法務リスク当社は、金融商品取引法、その他法令・諸規則等を遵守し業務を遂行しておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、行政処分等を受け社会的信用が失墜し、取引の減少を招く可能性があります。また、お客さまや取引先等との間で紛争が生じた場合、提訴される可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。法令の遵守に関しては、「コンプライアンス部」や「監査部」を設置し、監視や予防に努めているほか、コンプライアンスに係る研修を毎月実施しております。現在、当社の業績に大きな影響を与える訴訟はありません。 (12) 災害等に関するリスク当社は、気候変動等に起因する自然災害や地震・津波等の大規模災害の発生により当社営業基盤の地域に電力供給が制限されるなどの重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。万一大規模災害等が発生した場合、緊急時の業務継続体制を整備しているほか、事業継続計画(BCP)に基づく定期的な訓練を実施しております。 (13) パンデミック感染症に関するリスク当社は、新型コロナウイルスの感染拡大期においては、業務継続の観点から、ローテーション勤務・在宅勤務等を実施し、可能な限り少人数で業務を遂行してまいりました。2023年５月に感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行した後は、感染対策に留意しつつ、通常の勤務体制に移行しております。なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。今後新たな感染症が発生した場合に備え、引続き感染対策に細心の注意を払ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、景況感の改善が進み、概ね堅調に推移いたしました。国内総生産(GDP)は、７～９月期に名目・実質ともに６四半期ぶりのマイナス成長となったものの、10～12月期にはプラス成長へと回復いたしました。有効求人倍率は低下したものの、景気動向指数(CI)の先行指数や消費動向調査における消費者態度指数、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境などは改善傾向にあり、消費者物価指数の上昇率も鈍化傾向を示しております。米国による関税政策の不確実性が低下し、物価上昇を背景とした企業の積極的な賃上げが継続するなか、日本銀行が2025年12月に追加利上げを決定するなど、国内景気の緩やかな回復見通しが強まりました。米国経済は、７～９月期の実質GDP成長率が２年ぶりの水準に回復いたしました。10月には連邦政府のつなぎ予算不成立に伴い、史上最長となる43日間の政府機関の一部閉鎖が発生したため、10～12月期の実質GDP成長率は減速を余儀なくされましたが、マイナス成長への転落は回避されました。主要経済統計の発表が遅延・中止される不透明な環境下ではありましたが、米連邦準備制度理事会(FRB)は雇用環境の減速を背景に、12月会合まで３回連続となる利下げを実施しました。当事業年度の国内株式市場は、期初に米国による相互関税の発表を受けて日経平均株価が記録的な下落幅を示し、約１年５ヵ月ぶりの安値を付けるなど波乱の展開で始まりました。しかしその後、相互関税の一部停止や日米・米中間の関税交渉の合意に加え、生成AI関連の需要拡大を背景とした半導体関連銘柄の躍進、国内企業の堅調な業績、米国の金融緩和などを背景に、調整を交えつつも上昇基調となりました。さらに、自民党総裁選における高市氏の勝利と衆院選での与党大勝を受けた政策期待などが支援材料となり、日経平均株価は2026年２月27日に史上最高値58,850円27銭を記録しました。翌28日にイスラエルと米国がイランを攻撃したことで投資環境は大きく変化し、３月は波乱の展開となりましたが、当事業年度末の日経平均株価は、2025年３月末と比べ43.4％高い51,063円72銭で取引を終了しました。 このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が160億74百万円(前期比 15.0％増)と増加し、営業収益より金融費用76百万円(同 44.2％増)を控除した純営業収益は、159億98百万円(同 14.8％増)と増加しました。また、販売費・一般管理費は128億51百万円(同 6.5％増)となり、その結果、営業利益は31億46百万円(同 69.3％増)、経常利益は35億98百万円(同 54.5％増)となりました。特別利益が６億68百万円(前事業年度実績 ８億57百万円)、特別損失が２百万円(前事業年度実績 －百万円)、税金費用が11億69百万円(前期比52.8％増)となったことから、当期純利益は30億95百万円(同 27.9％増)と増加しました。 主な概況は以下のとおりであります。 イ 受入手数料当事業年度の「受入手数料」の合計は、124億99百万円(前期比 1.7％減)となりました。 a 委託手数料「委託手数料」は、49億10百万円(同 1.4％減)となりました。これは、主に日本株の委託手数料が33億４百万円(同 13.6％増)と増加する一方、米国株の委託手数料が15億72百万円(同 22.8％減)と減少したことにより、株券の委託手数料が48億77百万円(同 1.4％減)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は33百万円(同 2.5％減)となりました。 b 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、81百万円(同 1.0％増)となりました。 c 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、16億円(同 37.8％減)となりました。 d その他の受入手数料「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により59億５百万円(同 16.3％増)となりました。 ロ トレーディング損益当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等が30億24百万円(前期比 280.3％増)、債券・為替等が１億６百万円(同 6.1％減)となり、合計で31億31百万円(同 244.5％増)となりました。 ハ 金融収支当事業年度の「金融収益」は、受取利息の増加等により４億18百万円(前期比 25.0％増)、「金融費用」は信用取引費用や支払利息の増加等により76百万円(同 44.2％増)で差引収支は３億41百万円(同 21.4％増)の利益となりました。 ニ 販売費・一般管理費当事業年度の「販売費・一般管理費」は、「取引関係費」が減少する一方、営業収益の増加により賞与引当金繰入などの「人件費」や「不動産関係費」等が増加したことから、128億51百万円(前期比 6.5％増)となりました。 ホ 特別損益当事業年度の「特別利益」は「投資有価証券売却益」が６億68百万円、「特別損失」は「金融商品取引責任準備金繰入れ」が２百万円と差引収支は６億66百万円(前年同期実績 ８億57百万円)となりました。 ② 財政状態の状況イ 流動資産当事業年度の「流動資産」は、前事業年度に比べ63億75百万円増加し、528億75百万円となりました。これは、「立替金」が２億13百万円減少する一方、「預託金」が36億45百万円、「現金・預金」が11億99百万円、「信用取引資産」が10億78百万円、「募集等払込金」が２億９百万円、「短期差入保証金」が２億６百万円増加したことなどによるものです。 ロ 固定資産当事業年度の「固定資産」は、前事業年度に比べ33億５百万円増加し、202億86百万円となりました。これは、「投資有価証券」が28億87百万円、「無形固定資産」が２億43百万円、「有形固定資産」が１億25百万円増加したことなどによるものです。 ハ 流動負債当事業年度の「流動負債」は、前事業年度に比べ60億98百万円増加し、254億61百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が社員への給付により５億18百万円、「有価証券担保借入金」が３億22百万円減少する一方、「預り金」が50億94百万円、「未払法人税等」が４億99百万円、「信用取引負債」が４億47百万円、「賞与引当金」が２億64百万円、「未払金」が２億43百万円、「受入保証金」が２億29百万円増加したことなどによるものです。 ニ 固定負債及び特別法上の準備金当事業年度の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ９億円増加し、49億21百万円となりました。これは、「退職給付引当金」が１億44百万円減少する一方、「繰延税金負債」が８億76百万円、「従業員株式給付引当金」が１億41百万円増加したことなどによるものです。 ホ 純資産当事業年度の「純資産」は、前事業年度に比べ26億80百万円増加し、427億78百万円となりました。これは、「剰余金の配当」が18億51百万円、「自己株式の取得」が11億１百万円減少する一方、「当期純利益」が30億95百万円、「その他有価証券評価差額金」が20億69百万円、「自己株式の処分」が４億68百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度に比べ11億99百万円増加し、259億91百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は39億28百万円の増加となりました。これは、「顧客分別金信託の増減額」が37億４百万円、「投資有価証券売却損益」が６億68百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」６億31百万円、「法人税等の支払額」が６億26百万円、「従業員株式給付引当金」が３億76百万円、「トレーディング商品の増減額」が１億20百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」が53億23百万円、「税引前当期純利益」が42億65百万円、「賞与引当金の増減額」が２億64百万円、「立替金の増減額」が２億13百万円増加したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」４億67百万円の減少と比較すると43億96百万円の増加となっております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は89百万円の増加となりました。これは、「有形固定資産の取得による支出」が２億98百万円、「無形固定資産の取得による支出」が１億92百万円減少する一方、「投資有価証券の売却による収入」が６億70百万円増加したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」９億63百万円の増加と比較すると８億73百万円の減少となっております。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は29億58百万円の減少となりました。これは、「配当金の支払額」が18億48百万円、「自己株式の取得による支出」が11

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社として発展するために、以下の経営理念、パーパス及び経営ビジョンを掲げております。 ＜経営理念＞「水戸証券は、顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい」 ＜パーパス(当社の存在意義)＞「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」 ＜経営ビジョン(当社の目指す姿)＞１.お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する２.地域社会の発展に貢献する３.社員が誇りを持って働き自己実現できる４.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける （１）経営環境当社を取り巻く経営環境は、政府による「資産運用立国」の実現に向けた施策が追い風となる一方で、国際情勢の不透明感、長期化するインフレ、日本における高齢化の進展に加え、サステナビリティやDXへの対応など、急速な環境変化に直面しております。こうした中、お客さまのライフステージに応じた資産形成や承継への関心は一層高まり、証券会社に求められる役割は多様化・高度化しております。当社は、営業基盤である北関東を中心とした関東一円において、対面を重視した金融サービスの提供と地域社会との共生を通じて、付加価値の提供に努めております。後述する第七次中期経営計画では、「人の力」と「組織の力」の強化を柱に、お客さま本位の質の高い金融サービスの提供(ふやす・まもる・つなぐ)によりお客さまとの信頼を深め、預り資産の増大を通じて持続的な成長を目指します。 （２）対処すべき課題当社は、「経営ビジョン」の実現に向け「人と組織の力で、お客さまからの信頼を深め、持続的に成長する企業へ」をテーマとした第七次中期経営計画(2026年３月期～2030年３月期)を当事業年度よりスタートしました。 (第七次中期経営計画の４つ基本方針と重点戦略) (第七次中期経営計画の計数目標及び実績)項目ROEストック収益による販管費カバー率※１株式投資信託※２＋水戸ファンドラップの合計残高計数目標(2030年３月期)8.0％以上50.0％以上7,500億円以上実績(2026年３月期)7.5％45.6％6,439億円 ※１ ストック収益(投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計)の販売費・一般管理費に占める割合 ※２ MRFや公社債投資信託等を除いた株式投資信託 ① 第七次中期経営計画の計数目標にも掲げている株式投資信託と水戸ファンドラップの合計(ストック資産)の残高は、堅調なマーケット環境もあり、2026年３月末に6,439億円にまで増加しました。内訳は、株式投資信託の残高が4,326億円、水戸ファンドラップの残高が2,113億円です。この結果、ストック資産の残高から生じる投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計(ストック収益)は58億59百万円となりました。 ② ストック収益による販管費カバー率については、賞与引当金繰入などの人件費の増加などにより販売費・一般管理費は増加しましたが、それ以上にストック収益の増加が寄与し、当社として過去最高の水準となる45.6％まで上昇してきております。 ③ 2026年３月期のROEは、株式関連収益やストック収益(投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬)が増加したことに加え、投資有価証券の売却益もあり、7.5％となりました。 (第七次中期経営計画の重点戦略にかかる成果と課題)〔価値創造〕１．お客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービス(ふやす・まもる・つなぐ)を提供(成果)● マーケット環境が好転する中、お客さまの多様なニーズに応えるため、水戸ファンドラップや投資信託、日米優良株式等を中心としたポートフォリオ営業の推進を継続いたしました。この結果、当事業年度末の当社預り資産は１兆7,846億円、うち株式預り資産が１兆311億円、投資信託と水戸ファンドラップの合計残高が6,439億円と、いずれも当社として過去最高の水準にまで増加いたしました。● お客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービスの提供に努めるなかで、必要に応じ当社の専門部署や外部の専門家と連携をするなど、ご家族を含めた個別相談の質の向上を図ることで、次世代層のお客さまとの関係を強めてまいりました。● お客さまの利便性向上のため、お取引履歴や投資情報などをパソコンやタブレット、スマートフォンなどからご覧いただけるお客さま専用サイト「マイページ」構築の準備を進め、新たなサービスを開始する体制を整えました。(課題)● 「お客さま本位の業務運営」を深化させ、引き続きお客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービス(ふやす・まもる・つなぐ)の提供と、そのための人材育成・体制整備を行ってまいります。● ご家族を含めた信頼関係をさらに深め、口座を次世代へつないでいく取組みを進めてまいります。 ２. 地域社会との共生(成果)● 地域社会の活性化及び市民サービスの更なる向上を図ることで持続可能なまちづくりの実現を支援するため、茨城県つくば市と「SDGsの推進に係る包括連携協定」を締結(2026年２月)いたしました。● 社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子どもたちの生活を支援する団体への寄付を実施いたしました。また、スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施いたしました。● 金融教育については、茨城県内の小学校、中学校へ出前授業の実施、水戸市内の中学生を対象にした水戸支店内での職場体験、水戸市市民講座の開催等、授業数96回(39校１団体、延べ参加人数2,781名)実施いたしました。● 当社発祥の地である茨城県を中心とする当社が事業を展開している地域の特産品を優待品として全国の株主の皆さまにお届けすることにより、地域の魅力を広く発信し、地域経済の活性化につなげるべく、株主優待制度を導入(2026年３月)いたしました。(課題)● SDGsへの取組みを継続するとともに、地域社会と当社の共通価値の創造の観点から地域貢献活動を継続してまいります。 〔経営基盤〕３．主体性のある人材の育成と自律的な組織運営の推進(成果)● 当社では、営業店において、お客さまの属性やニーズを踏まえた信頼関係の構築や提案のあり方について、チームで議論し最善な提案ができる取組みを推進しております。この取組みにより、お客さま本位の行動の一層の深化に加え、チーム間のコミュニケーション活性化や、若手社員の育成が進み、主体性のある人材の育成と自律的な組織運営の強化につながっております。● 管理職層を対象に、育成につながる評価面談プロセスの習得に向けた研修を継続的に実施するとともに、人の行動スタイルに応じた高度なマネジメントを学ぶマネジメント研修を新たに実施し、自律的な組織運営の推進につなげました。● 社員に対する社内外の研修支援を継続し、幅広い相談に対応できる人材育成に取組んだ結果、当社が独自に認定した上級資格(CFP、証券アナリスト２次等)の取得者数は、当事業年度末時点で72名と、経営ビジョンを掲げた2015年以降で最大となりました。● 心身ともに快適に働ける職場環境づくりの一環としてオフィスカジュアルを導入し、また、リフレッシュ休暇(連続５日間の休暇取得)の積極的な取得促進等、社員の健康保持・増進への取組みを継続したことから、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に６年連続で認定されました。(課題)● 働き方の選択肢を拡大するなど、多様な人材が働きやすい環境の整備に努めてまいります。● 主体性のある人材の育成を通じて、変化に柔軟に対応し、自らが考え行動できる人材の拡充を図ってまいります。● 市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、現場が自ら考え、行動できる組織運営の定着と強化を推進してまいります。 〔資本政策〕４．資本の効率的活用(成果)● 第六次中期経営計画期間中の１株当たりの年間下限配当20円を、第七次中期経営計画期間中は30円に引き上げました。また、2026年４月に創業105周年を迎えたことを受け、株主の皆さまへ感謝の意を表するため、記念配当(３円)を実施することといたしました。● 自己株式取得(2025年４月～７月に合計200万株)や政策保有株式の縮減を実施するなど、資本効率の向上に取組むとともに、別途積立金の全額(2025年５月、72億円)を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることで、今後の経営環境の変化に対応した資本政策の機動性を確保いたしました。(課題)● コーポレート・ガバナンスの強化を継続し、資本収益性の向上を重視することで、引き続き持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用(成長投資、株主還元の拡充)に取組んでまいります。

(重要な会計上の見積り)１．有形固定資産の減損 （1）財務諸表に計上した金額 ① 前事業年度該当なし ② 当事業年度該当なし （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は第一種金融商品取引業者として関東を中心に25店舗で事業活動を行っております。営業部店では電源設備、デスク等の設備や、お客さまから株式等の注文を処理するために必要となるシステム機器、ネットワーク機器等の資産を保有しております。また、一部の店舗は自社店舗として、建物と土地を保有しております。当社の資産グループは、各営業部店と遊休資産である各土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各営業部店については損益が継続してマイナスとなるか、又はマイナスとなる見込みである場合や自社店舗については建物と土地の時価が著しく下落した状態にある場合、組織変更により一部用途を変更する場合、該当営業部店について減損の兆候があると判定します。減損の兆候ありと判定された営業部店について、認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店について回収可能価額の算定を行ったところ、各営業部店に係る有形固定資産の回収可能価額が帳簿価格を上回っているため（有形固定資産の帳簿価額が僅少な営業部店を除く）、前事業年度及び当事業年度において、減損損失は計上しておりません。遊休資産である土地については、前事業年度及び当事業年度において、正味売却価額と帳簿価額との差額が僅少であることから、減損損失は計上しておりません。なお、各営業店の損益は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けることから、翌事業年度の株式市場が低迷した場合、減損損失が発生する可能性があります。 上記割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積りを行っております。 ・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とした各営業部店予算に、過去の予算に対する実績等を考慮し所定の調整を行ったものを単年度の割引前キャッシュ・フローとする。 ・将来の経営計画は、将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。 ・経済的残存使用年数は、主たる資産の耐用年数及び将来の使用計画を考慮し決定する。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）財務諸表に計上した金額 ① 前事業年度繰延税金資産 －百万円（繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は522百万円） ② 当事業年度繰延税金資産 －百万円（繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は465百万円） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の見積額に基づいて回収が見込まれる将来減算一時差異に対する繰延税金資産を計上しております。 なお、当社の経営成績は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けます。翌事業年度の株式市場が低迷すると予想され、将来の課税所得が将来減算一時差異を下回る状況となった場合、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。 回収が見込まれる金額の算定において、以下の仮定をおいて見積りを行っております。・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮し所定の調整を行ったものを、課税所得の見積額とする。・将来の経営計画は、将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。・当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、中長期的に課税所得を見積ることは困難であるため、将来の合理的な見積可能期間は５年以内の一定の期間とする。

５ 【重要な契約等】当事業年度において、新たに締結した重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社の株主還元は、株主の皆さまにBESTをつくすという経営理念に基づき、配当については配当性向50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。また、株主の皆さまへの配当機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行う旨を定款に定めております。自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会又は取締役会であります。当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、今後、更なる株主還元の強化の一環として、第七次中期経営計画期間の５期においては、１株当たり年間配当金の下限を30円とすることとしております。第七次中期経営計画では、資本収益性の向上をより重視し、持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用に取組んでまいります。当事業年度の年間配当金につきましては、財務及び純資産の状況並びに期間利益を勘案し、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり28円(うち、普通配当25円、創業105周年記念配当３円)を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、信用取引貸付金の原資や今後の事業展開への備えとしていくこととしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議 (注１)91015.02026年６月24日定時株主総会決議（予定） (注２)1,69928.0 (注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が所有する当社株式473,300株に対する配当金７百万円が含まれております。(注２) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が所有する当社株式473,300株に対する配当金13百万円が含まれております。