３ 【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。 当社の主な業務は以下のとおりであります。 (1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。 (2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。 (3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、 ①特定投資家のみを相手方とすること、 ②金融商品取引業者等に委託して行うこと、 ③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。 (4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、 ①特定投資家のみを相手方とすること、 ②金融商品取引業者等に委託して行うこと、 ③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。 (5) 「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘を行う業務であります。 (付随業務) (6) 金融商品取引法第35条第１項に規定する業務 ① 有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務 ② 信用取引に付随する金銭の貸付業務 ③ 顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務 ④ 有価証券に関する顧客の代理業務 ⑤ 証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務 ⑥ 証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務 ⑦ 累積投資契約の締結業務 (7) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務 (8) 前 (6) (7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務 (9) その他前各号に付随する業務

１ 製品及びサービスごとの情報投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報損益計算書に計上されている営業収益において、10％以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。 なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 金融商品取引業としての収益変動当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えています。 ① 委託手数料証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。 ② トレーディング収益取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。 (2) 貸倒れリスク当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引としまして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。 (3) オペレーショナル・リスク業務処理上の不正確なプロセスや事故、コンプライアンス上の不適切な役職員の行動、また災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (4) ＩＴリスク当社のＩＴシステムは、金融商品取引業を行う上で根幹となるもので、日々、膨大な取引等データがシステム処理されています。そのため、システムのハード・ソフトの不具合、回線障害、コンピュータウイルス感染、コンピュータ犯罪、サイバー攻撃、災害等があった場合、委託注文や自己取引が適切に処理されず、当社の業務および財務状況に悪影響を与える可能性があります。特に、トレーディング業務は、ＩＴシステムへの依存が高く、システムの設計・運用等に不備が生じた場合、収益計上が適切に行われないおそれがあり、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (5) 外国為替レートの変動当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害等に関するリスク当社は、緊急時の事業継続計画（BCP）を策定し、不測の事態が生じた際には、対策本部を設置し、役職員等の安否確認や安全確保、業務継続態勢を維持するために適切な措置を講じる体制を整えております。しかしながら、想定外また想定以上の災害、地政学的イベント、感染症等、予測の困難な出来事により金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。 ①財政状態及び経営成績の状況 財政状態当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ５億53百万円増加し223億36百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ70百万円増加し129億８百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ４億82百万円増加し94億28百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12百万円増加し60億72百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ１億98百万円減少し50億31百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ２億11百万円増加し10億36百万円となりました。当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億41百万円増加し162億63百万円となりました。 経営成績受入手数料は、２億66百万円（前事業年度比144.8％）、自己売買部門でのトレーディング損益は５億93百万円（同347.0％）となりました。また、金融収益は１億１百万円(同180.0％)、販売費・一般管理費は10億12百万円(同95.1％)となりました。以上の結果、営業収益は11億13百万円(同199.0％)、経常損益は２億54百万円の利益(前事業年度４億63百万円の損失)、当期純損益は２億10百万円の利益(同４億66百万円の損失)となりました。 イ 受入手数料 期別種類株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)計(百万円)第65期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)委託手数料1517122173引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料1―――1募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料000―0その他の受入手数料20508計1567172184第66期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)委託手数料2202186246引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料―――――募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料008―9その他の受入手数料206110計2232337266 委託手数料当社の株式委託売買高は、金額で431億83百万円（前事業年度比83.5％）、株数で56百万株（同117.5％）となり、株券委託手数料は２億20百万円（同145.3％）となりました。また、債券委託手数料は２百万円（同28.8％）となりました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は９百万円（前事業年度比1,655.2％）、その他の受入手数料は10百万円（同125.0％）となりました。 ロ トレーディング損益 第65期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第66期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)実現損益(百万円)評価損益(百万円)計(百万円)実現損益(百万円)評価損益(百万円)計(百万円)株券等トレーディング損益352△186166451127578債券等・その他のトレーディング損益9△4521△515 (債券等トレーディング損益) （9)（△4) （5) （21)（△5) （15) (その他のトレーディング損益)(―)(―)(―)(―)(―)(―)計361△190171472121593 当事業年度のトレーディング損益は５億93百万円の利益(前事業年度比347.0％)となりました。このうち株券等トレーディング損益については５億78百万円の利益(同348.4％)、債券等・その他のトレーディング損益は15百万円の利益(同301.5％)となりました。 ハ 金融収支金融収益は１億１百万円(前事業年度比180.0％)となりました。また、金融費用は56百万円(同327.6％)となり、金融収支は45百万円(同115.8％)となりました。 ニ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は10億12百万円(前事業年度比95.1％)となりました。 ホ 特別損益当事業年度の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、２億30百万円減少（前事業年度は16億93百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円増加（同４億87百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円減少（同１億60百万円減少）となりました。 ③ トレーディング業務の概要 第65期(2025年３月31日)第66期(2026年３月31日)(百万円)(百万円)資産 商品有価証券等1,2421,481株券等トレーディング商品1,1471,391債券等トレーディング商品9590その他トレーディング商品－－デリバティブ取引524オプション取引01先物取引523計1,2471,506負債 商品有価証券等1,163471株券等トレーディング商品1,163471債券等トレーディング商品－－その他トレーディング商品－－デリバティブ取引3476オプション取引01先物取引3474計1,197548 ④ 自己資本規制比率 第65期(2025年３月31日)第66期(2026年３月31日)(百万円)(百万円)基本的項目(Ａ)14,94315,059補完的項目金融商品取引責任準備金 44一般貸倒引当金 ――評価差額金等 7321,109計(Ｂ)7361,114控除資産(Ｃ)6,1816,028固定化されていない自己資本の額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)9,49910,145 市場リスク相当額 775888 取引先リスク相当額 5740リスク相当額基礎的リスク相当額 266229 控除前リスク相当額 1,0991,158 暗号資産等による控除額 ――計(Ｅ)1,0991,158自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100(％)864.2875.5 (注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ①重要な会計方針および見積もり当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、新型コロナウイルスは５類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大（パンデミック）に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態の分析当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、預託金の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。流動負債の減少の主な原因は、トレーディング商品の減少によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。また、純資産の増加の主な原因は、利益剰余金の増加によるものです。この結果、当事業年度の自己資本比率は72.8％（前事業年度末72.2％）となりました。また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,721円13銭（前事業年度末1,663円81銭）となりました。当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。なお、当事業年度末は保有の有価証券の評価益が増加したこと等から875.5％となりました。 ロ 当事業年度の経営成績等の分析当事業年度における国内の経済状況は、米国の関税措置により自動車産業を中心に企業収益や米国向け輸出の減少といった影響がみられる中、企業はコスト増の価格転嫁を進め利益を確保していく一方、個人消費は、緩やかながらも安定的な賃金上昇、雇用の拡大、低価格品シフト、資産効果により底堅く推移するなど、内需を中心とした緩やかな回復が続きました。この期間の日経平均株価は、前期３月末の３万５千円台から期初４月に３万１千円台への急落があった後は下値を切り上げながら上昇し、年明け２月には史上最高値を更新する５万８千円の大台へ乗せましたが、中東での戦闘を受け世界的に株式市場が下落する中、日経平均も軟調となり、当期末の株価は５万１千円台となりました。こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様の持つ様々な目的（ゴール）を理解・共有しながら、お客様の将来のライフプランやリスク許容レベルに応じた健全な金融商品の提示、お客様が時々に直面する課題に対してケースバイケースでのアドバイスやサービスの提供、また、個別株オプションなどデリバティブを組み合わせた資産運用の提案など、お客様

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。 ① お客様に満足いただける金融サービス当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。 ② 金融市場の担い手として当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。 ③ 企業価値の最大化創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。 （２）目標とする経営指標当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （３）経営環境 近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。この大きな転換期に金融資本市場を通して投資を行う方々に最適なソリューションを提供することが、我々証券会社に与えられた責務と使命であると考えます。 （４）対処すべき課題上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。当社は、お客様が抱える資産形成に関する課題解決のために、一人ひとりに誠実に耳を傾け、当社の持つ専門知識と経験を生かして、お客様へ最適な金融商品・金融サービスを提供すること、真にお客様本位のプロフェッショナルなウェルスマネジメントを進めてまいります。また、コロナ禍を契機とした社会変化のなかで生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでおります。当社の部門別に掲げる課題は以下のとおりです。 ① コンサルティング部門当社では、役職員が遵守すべき行動規範として、お客様の最善の利益の追求、利益相反の適切な管理、重要な情報の分かりやすい提供など、６つの基本方針からなる「お客様本位の業務運営方針」を定めています。「お客様本位」の根幹は、一人ひとりに誠実に耳を傾け、その一人ひとりにとって最適な金融商品・金融サービスを提供していくことと考えます。 ② トレーディング部門トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。 ③ システム部門当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託はもちろん、大阪取引所上場のコモディティ・デリバティブを含むデリバティブ商品もラインナップとして豊富に取り扱っています。クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。

８ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当政策として、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、財務基盤の安定化のため内部留保の充実にも配慮し、当事業年度の業績等、収益環境を総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。当事業年度末(2026年3月31日)を基準日とする配当金は、2026年4月24日開催の取締役会において、上記基本方針の下、配当を1株当たり10円と決議いたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年４月24日取締役会決議9410.0