３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社14社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。当社グループの事業系統図 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、現時点では確認できていないリスクや現在は重要でないと考えられるリスクも当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢及び市場変動に伴うリスクについて当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、株価、金利及び為替市況等の変動並びに景気後退などの国内外の経済情勢の影響を受けやすく、投資需要の減少等による手数料収入の減少やトレーディング損益の変動等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、お客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、市場の混乱等による急激な市況変動や金利変動等により金融資産の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制に伴うリスクについて当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、その業務の種類に応じて法令・諸規則の規制を受けております。国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規制及び自己売買規制その他の金融商品取引業者としての行為について規制されており、万が一、抵触した場合には業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、東海東京証券株式会社を含む第一種金融商品取引業者は、これらの法令により所定の自己資本規制比率を維持することが求められており、万が一、定められた自己資本規制比率を下回った場合には業務停止等を命じられるなどにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争状況に伴うリスクについて当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、近年の大幅な規制の緩和等により、競争が激化する一方で、取扱商品の多様化が進んできております。このような状況のなかで、将来、より強力な競合先の出現等で従来と変わらぬ競争力を維持できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて当社グループは、自己の計算において金融資産を保有しているほか、取引先との提携・友好関係の維持・構築を目的とした株式等の保有やお客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合には、元本の毀損による損失や利払いの遅延等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資金調達環境の悪化に伴うリスクについて当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の有価証券を保有するために多額の資金を必要とすることから、適切な流動性を確保し、財務の安全性を維持することが必要となります。しかしながら、市場環境の激変、クレジット・クランチ、銀行の貸出余力の低下、格付会社による当社及び東海東京証券株式会社の信用格付の低下、当社グループの業績に対する不透明感等が生じた場合は、必要資金の確保に際し、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムリスクについて当社グループの主たる事業である金融商品取引業にはコンピュータシステムは必要不可欠の設備であるため、業務上使用するコンピュータシステムや回線において、プログラム障害、外部からの不正アクセス、災害や停電等が原因となる障害が発生した場合、その規模によっては当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、社会的信用の低下による取引の減少等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) オペレーショナル・リスクについて当社グループは、多様な業務を行うことに伴い、日々膨大な事務処理が発生しており、役職員が正確な事務処理を怠ること、及び事務管理上又は事務処理上のミス、事故又は不正等による損失の発生により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、法令違反があった場合は、監督官庁から業務停止等の行政処分を課される可能性もあり、社会的信用が低下するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティーに係るリスクについて当社グループは、多くのお客様等の個人情報、取引先等の重要な営業情報及び当社グループ自身の重要情報を保有しており、不正な手段や過失等によりお客様等の個人情報及び当社グループの営業情報等が流出した場合は、当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、損害賠償の請求や社会的信用の低下により取引が減少するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等に関するリスクについて当社グループの主たる子会社である東海東京証券株式会社の営業店舗網及び営業基盤は、東海地区及び関東地区を主力としており、これら地区の市民生活やインフラに重大な影響を及ぼす災害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の各地の活動拠点には多くの役職員が業務に従事しており、地震・台風等の大規模な自然災害の発生、これらの事象に伴う停電その他の障害の発生、又は病原性感染症の感染拡大等の場合は、当社グループの事業の縮小を余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 訴訟に関するリスクについて当社グループでは、国内外で日々様々な取引が成立しており、法令、商慣習、契約及び約款等に基づく相互の認識の違い等が生じた場合、取引先との間に損害賠償請求訴訟等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材確保に係るリスクについて当社グループは、金融商品取引業を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材確保への競争は激しく、必要な人材の確保が困難な場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 海外事業に関するリスクについて当社グループは、現地子会社の設置、海外の有力証券会社グループ等との提携等積極的に海外展開を図っております。展開にあたっては、弁護士等現地の専門家の助言を受けて進めておりますが、現地の法令、商慣習等に抵触した場合には、事業展開の中止、中断、縮小若しくは遅延又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 風評に関するリスクについて当社グループは、お客様、取引先からの信用に大きく依存しております。そのため、憶測や必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合は、その内容が正確でないにもかかわらず、当社グループの社会的信用が低下する風評被害の発生により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) リスク管理方針や態勢に関するリスクについて当社グループは、リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、当社及び子会社全体のリスクを統合的に管理しておりますが、想定外の市場の変動、リスク管理用データの過誤・陳腐化、事業内容の変貌又は法令の改正等により、当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があり、それにより損失・損害等が生じる場合は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 事業の拡大に伴うリスクについて当社グループは、グループ顧客基盤拡大やＤＸによる事業基盤拡充を図る観点から買収や資本提携等により業容の拡大を図ってまいりました。買収や資本提携等を成功に導くには、事業の効率的な統合等が必要となります。買収・資本提携等をした事業が、当社の予想通りの収益を計上できない可能性もあります。当社グループが当初期待した成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収や資本提携等の後に発見された場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) サステナビリティに関するリスクについて当社グループは、サステナビリティに関する取組みが重要な経営課題であると認識しております。サステナビリティに関するリスクには、気候変動に起因するリスク、人権尊重への対応不足、並びに社会課題の解決に資する取組みの不足等が含まれます。これらのリスクは、法規制や政策の変更、社会的要請や顧客ニーズ、事業環境の変化等により顕在化する可能性があります。具体的には、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う規制強化等の影響のほか、人権侵害や人権デューディリジェンスの不備等が想定されます。これらへの適切な対応が行われない場合、レピュテーションの低下や収益機会の喪失等を通じて、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性が

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況は、以下のとおりであります。 (1) 財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は1,168億55百万円増加(前連結会計年度末比、以下 (1)において同じ。)し１兆5,262億84百万円となりました。このうち流動資産は、約定見返勘定(資産)が733億49百万円、有価証券担保貸付金が231億50百万円減少した一方、信用取引資産が914億74百万円、預託金が490億99百万円増加したことなどから、1,124億８百万円増加し１兆4,345億85百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が35億41百万円増加したことなどから、44億46百万円増加し916億99百万円となりました。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は1,021億54百万円増加し１兆3,167億55百万円となりました。このうち流動負債は、トレーディング商品が1,002億11百万円、短期借入金が43億61百万円減少した一方、約定見返勘定(負債)が1,069億36百万円、預り金が468億53百万円増加したことなどから、876億44百万円増加し１兆1,287億72百万円となりました。また、固定負債は、社債が78億円増加したことなどから、固定負債合計は144億３百万円増加し1,870億92百万円となりました。 (純資産)当連結会計年度末の利益剰余金は70億17百万円増加し1,273億22百万円となり、純資産合計は147億円増加し2,095億29百万円となりました。 (2) 経営成績(受入手数料)連結会計年度区分株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)合計(百万円)前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日委託手数料14,50019593－15,114引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料65275890－1,501募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料037,972－7,976その他の受入手数料796247,3128,45216,586合計15,94980715,9698,45241,178当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日委託手数料19,83814573－20,425引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料68785223－1,077募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料057,887－7,892その他の受入手数料983328,3869,38118,783合計20,89083717,0699,38148,179 当連結会計年度の受入手数料の合計は17.0％増加(前連結会計年度増減率、以下 (2)において同じ。)し481億79百万円を計上いたしました。 ① 委託手数料株式委託手数料は36.8％増加し198億38百万円となり、委託手数料全体では35.1％増加し204億25百万円を計上いたしました。 ② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料株式は89.4％減少し68百万円を計上いたしました。また、債券は3.6％増加し７億85百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では28.2％減少し10億77百万円を計上いたしました。 ③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料受益証券は、1.1％減少し78億87百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では1.1％減少し78億92百万円を計上いたしました。 ④ その他の受入手数料投資信託の代行手数料は14.7％増加し83億86百万円、保険手数料収入は3.6％増加し64億85百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では13.2％増加し187億83百万円を計上いたしました。 (トレーディング損益)区分前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日株券等トレーディング損益 (百万円)21,72923,066債券・為替等トレーディング損益 (百万円)15,17515,021合計36,90538,087 当連結会計年度の株券等トレーディング損益は6.2％増加し230億66百万円の利益の計上となり、債券・為替等トレーディング損益は1.0％減少し150億21百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は3.2％増加し380億87百万円の利益を計上いたしました。 (金融収支)当連結会計年度の金融収益は38.9％増加し114億49百万円を計上いたしました。また、金融費用は84.2％増加し57億96百万円を計上し、差引の金融収支は10.9％増加し56億53百万円の利益を計上いたしました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度の取引関係費は12.2％増加し162億37百万円となりました。また、人件費は8.7％増加し357億７百万円、不動産関係費は3.7％増加し80億18百万円、事務費は5.6％増加し92億２百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は7.9％増加し771億５百万円を計上いたしました。 (営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券評価益18億27百万円、持分法による投資利益12億59百万円などを計上し、営業外収益の合計は63.9％増加し59億82百万円となりました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損２億７百万円などを計上し、営業外費用の合計は13.9％増加し３億５百万円となりました。 (特別損益)当連結会計年度の特別損益は、特別利益として45億66百万円を計上し、特別損失として23億40百万円を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は13.2％増加し977億16百万円、純営業収益は10.5％増加し919億20百万円となり、営業利益は26.2％増加し148億15百万円、経常利益は35.5％増加し204億92百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は50.0％増加し165億69百万円を計上いたしました。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは47億37百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益が227億18百万円の黒字となり、約定見返勘定が1,802億86百万円減少し、預り金が468億77百万円増加し、それぞれ収入となる一方で、トレーディング商品(負債)が1,002億11百万円減少し、信用取引資産が914億74百万円増加し、それぞれ支出となったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは207億34百万円の支出となりました。これは、短期貸付けによる支出556億40百万円、投資有価証券の取得による支出57億77百万円、短期貸付金の回収による収入312億24百万円、投資有価証券の売却による収入122億80百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは27億37百万円の支出となりました。これは短期借入金の純増減額が△177億59百万円、長期借入れによる収入308億円、長期借入金の返済による支出105億円、配当金の支払による支出95億39百万円などによるものです。以上の結果、現金及び現金同等物は187億21百万円減少し、当連結会計年度末の残高は926億23百万円となりました。 (4) トレーディング業務の概要 ① トレーディング商品トレーディング商品の残高は次のとおりです。 区分前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)資産の部のトレーディング商品商品有価証券等(百万円)328,641354,337 株式・ワラント(百万円)9,01212,823 債券(百万円)277,415295,029 受益証券等(百万円)42,21346,484デリバティブ取引(百万円)14,31714,758合計(百万円)342,958369,095負債の部のトレーディング商品商品有価証券等(百万円)370,718270,706 株式・ワラント(百万円)25,93813,150 債券(百万円)344,659257,527 受益証券等(百万円)12128デリバティブ取引(百万円)25,55625,357合計(百万円)396,275296,064 ② トレーディング業務のリスク管理トレーディング業務のリスク管理の状況については「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」の注記事項(金融商品関係)に記載しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)のわが国の経済は、食料品を中心とする物価上昇率の高止まりや米国の通商政策が景況感を下押ししたことにより消費抑制が懸念されたものの、企業による積極的な賃上げと政府の経済対策等に支えられ、概ね堅調に推移しました。一方、中東情勢の不安定化でエネルギー価格が急騰、今後の国内経済と物価に悪影響が出ることが懸念されています。海外においては、米国の通商政策の影響が総じて限定的となる中

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（当社グループの中期経営計画の状況）当社グループを取り巻く経営環境は、近年大きく変化してきております。ＡＩをはじめとするテクノロジーの活用は事業展開に欠かすことができない存在となってきており、加えて、環境への配慮や人権尊重を含む社会的責任の遂行など、サステナビリティ経営に対する要請も高まっております。対面証券ビジネスは、専門性及び人間性を備えた人材や高度なインフラを必要とする参入障壁が高いビジネスモデルであるものの、手数料体系の変化、賃金・システム・物価・金利の上昇、規制・制度改革並びにデジタル・トランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)の加速等により、その在り方が大きく変容してきております。このような環境下、当社グループでは、2022年４月より５ヵ年の中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」(以下「本計画」)を策定し、推進しております。本計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となるために、「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。その戦略の基本方針として、「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を掲げ、「金融力の強化」においては、収益力向上、安定収益構造確立、生産性向上に取組み、「異次元に向けた重点施策」では、Powerful Partners(※１)との協業、New Bonanza(※２)の創出等に一層注力しております。あわせて、デジタル分野においては、当社子会社であるＣＨＥＥＲ証券株式会社等を通じ、先進的な金融サービスの提供を推進しております。 ※１ 電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産、大学、地方銀行、地方公共団体といったパートナー※２ 新しい金鉱脈となるビジネスや機能 本計画４年目にあたる当連結会計年度において、グループＫＧＩである自己資本利益率(ＲＯＥ)は8.8％、預り金融資産は13.4兆円、重要なＫＰＩである経常利益は204億円となりました。本計画における主な課題として認識している事項、及びそれに対する取組みは以下のとおりであります。 戦略の基本方針課題・取組み金融力の強化・富裕層向けのブランドとして、「Orque d'or(オルクドール)」を確立し、サロンの展開や証券担保ローン等の商品提供、営業員の育成等に取組み、お客さまの資産全体を活用した資産ポートフォリオモデルによるサービスを推進。また、金融面・非金融面において、マーケティングスキルの向上とサービスの利便性を高めるためのデジタル化等を通じて、もう一段高いサービス提供を行うオルクドール戦略2.0を推進。・準富裕層及びアッパーマス層との取引拡大を目的とした「クレールシエル戦略」を推進し、金融・非金融の両面から総合的なサービスを提供。・顧客ニーズに応えた新商品の開発による取引拡大、市場環境の変化に柔軟に対応可能なトレーディングキャパシティの強化及び専門性の向上を推進。・日本最大級のスタートアップ支援拠点であるSTATION Aiとの連携、ＳＤＦキャピタル株式会社との資本提携、並びに東海地域活性化ファンド設立等を通じ、スタートアップ支援体制の構築と強化。・地方銀行との提携合弁証券における媒介型ビジネスモデルの導入、富裕層及び法人向けサービスの展開等、金融・非金融サービスを融合したJVモデル2.0への深化。・株式会社トレードワークスとの資本業務提携等を通じデジタルツールやＡＩを活用した営業生産性向上・業務効率化の推進。異次元に向けた重点施策Powerful Partnersとの各提携モデルを推進し、顧客基盤の拡大を図るとともに、証券機能にとどまらない総合金融サービスの獲得を目指す。あわせて、デジタル分野においては選択と集中を加速。 (１)当社グループを補完する機能を持つ企業との提携による、フルライン機能の提供 (２)当社グループのＤＸインフラを中心とした提携 (３)銀行と新たに提携し、銀行・証券代理店を展開 行動指針課題・取組み“Social Value & Justice” comes first・気候変動、人権尊重、人的資本やウェルビーイングを中心とした持続可能性への取組みを一層強化。情報開示の充実化を図ることにより、ＥＳＧ指数「FTSE Blossom Japan Index」を含む各種指数への継続採用の実現。・東海東京証券株式会社では、お客さま本位の業務運営の実行に向け、ＮＰＳ®(※)を用いた顧客満足度の測定を継続的に実施。・人的資本経営の推進として、ポジションチャレンジ制度や「Humanity Enhancement Program」等を通じた社員のチャレンジ支援や、働きやすい職場環境の整備。・ＥＳＧ評価機関による当社グループの取組状況に関する評価の取得(FTSE評価「3.8」、MSCI評価「BBB」、CDP評価「B」)。・開示情報の充実とステークホルダー等との対話の拡充。※ＮＰＳ®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現・NICE Systems,Inc.)の登録商標。「Net Promoter Score®(ネット・プロモーター・スコア)」の略で、正味推奨者比率と訳され、顧客ロイヤルティ(企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い)を数値化する指標。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) 科目期末残高(百万円)役員石田 建昭――当社代表取締役会長(被所有)直接 0.26―新株予約権 の行使(注)19―― (注) 2022年６月28日、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプション の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・ オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 ③従業員のための企業年金等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)企業年金退職給付信託――――退職給付会計上の年金資産資産の一部返還3,012―― 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)持分法適用関連会社に関するのれんの評価 (1) 連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)持分法適用関連会社に関するのれん相当額4,325百万円4,030百万円 うち、株式会社お金のデザイン4,207百万円3,696百万円 (注) 連結貸借対照表の投資有価証券に計上した関連会社株式 前連結会計年度 26,553百万円 当連結会計年度 26,859百万円 うち、株式会社お金のデザイン 前連結会計年度 4,539百万円 当連結会計年度 4,261百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(見積り金額の算出方法)投資持分を取得した時点において関連会社が保有していた資産及び負債の時価を基礎とする取得原価の配分額と取得原価との差額は、のれんとして関連会社投資に含めて認識されています。当該のれんは、必要な場合、減損損失の計上が行われ、その減損損失の計上額は持分法による投資利益(又は損失)として計上されます。減損損失の計上の検討において、投資時に予想した収益性が当初よりも低下していないか、またその結果投資額の回収が見込めなくなった状態にはないかとの観点から判定を行っております。 当連結会計年度において、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、減損の認識は不要との判断を行っております。 (見積り金額の算出に用いた仮定)上記の判定は、主に投資先への投資から得られる将来キャッシュ・フローに基づき実施されており、当該将来キャッシュ・フローの総額は将来の運用資産残高、受託報酬率及び新規提携先の獲得による資金流入等の見積りを含む運用受託報酬等に関する仮定を反映して算定されております。(翌年度の連結財務諸表に与える影響)投資先の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りには、外部環境の変動などの定性情報も加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 吸収分割契約 当社は、2026年３月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メビウスが営む保険代理店事業その他の一切の事業を、吸収分割により株式会社メビウス準備会社へ承継させることを決議し、2026年４月５日付で吸収分割契約を締結のうえ、2026年５月12日を効力発生日として、同吸収分割を実行いたしました。なお、株式会社メビウスは、2026年５月12日付で株式会社Ｍｉｌｔｏｎ清算会社に商号変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 (2) 金銭消費貸借契約借入人当社契約締結日2022年３月28日 ～ 2026年３月26日相手方の属性都市銀行、地方銀行等期末残高45,000百万円弁済期限2029年３月31日 ～ 2031年３月31日担保の有無及び内容無特約の内容東海東京証券株式会社の各年度の決算期及び中間期(以下、本項において、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。)の末日における東海東京証券株式会社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日又は借入日の直前期末日における東海東京証券株式会社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。東海東京証券株式会社の各年度の本・中間決算期の末日における自己資本規制比率(金融商品取引法第46条の６で定義された意味を有する。)がそれぞれ200％以上であること。株式会社格付投資情報センターによる発行体格付及び株式会社日本格付研究所による長期発行体格付を、それぞれBBB-以上に維持すること。東海東京証券株式会社に対する出資比率を100％に維持すること。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な成長による企業価値の向上を目的として、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対し、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針としております。当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき28円(普通配当20円、記念配当８円)とし、中間配当金22円(普通配当14円、記念配当８円)と合わせて50円(普通配当34円、記念配当16円)としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は76.0％(普通配当における配当性向51.7％)、連結純資産配当率は6.7％、また、当事業年度の株主資本配当率は12.1％となりました。なお、2024年３月期以降、現在の中期経営計画期間(2027年３月期まで)における株主配当につきまして、以下のとおりとします。 ① 連結配当性向を50％以上とする ② １株当たり年間配当金を24円以上とする上記 ①、 ②のいずれか高いものを配当基準とする。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議5,53622.002026年６月25日定時株主総会決議(予定)7,10328.00