３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。 （注）株式会社ダブルチェックは2026年４月１日付で東洋リサーチアドバイス株式会社に商号変更しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （1）商品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）地域ごとの情報 ① 売上高（営業収益）本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ② 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 （3）主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（1）商品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）金融商品取引業の収益変動リスクについて当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績は大きく変動する可能性があります。当社グループは、お客さま本位の経営で、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる地域密着型のリテール証券会社を目指しております。お客さまの満足度の高いサービス提供を通じて顧客基盤の拡大を図り、一時的な金融市場の変動に影響されない安定的な収益の確保に努めてまいります。 （2）競合について当社グループの中核事業である金融商品取引業は、インターネット取引専業証券やリテール営業中心の同業他社に加えて異業種からの参入及び業界再編等により、今後も厳しい競合が予想され、当社グループの競争優位性が維持できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、個人の資産運用ニーズは益々高まっており、ビジネスチャンスも広がっていると考えております。当社グループは、このようなビジネスチャンスを捉え、お客さま満足度の高いサービス提供を通じてお客さまに選ばれる地域密着型のリテール証券会社を目指します。 （3）災害等に関するリスクについて地震・津波および水害等の大規模災害、気候変動等に起因する自然災害等の発生や、病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、病原性感染症の拡大等に際しては、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施しております。 （4）法的規制等について当社グループの中核である当社は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。当社グループが法令等に違反した場合、当社グループの事業の継続性、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは営業部門のコンプライアンス態勢、内部管理態勢及び監査部門の強化、並びに経営陣によるガバナンス態勢の強化等により法令等を遵守し、一層お客さま本位の業務運営に努めております。また、当社グループの中核である当社は、「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき、自己資本規制比率による制限が設けられております。金融商品取引法では、自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められており、それを下回った場合、金融庁はその証券会社に対して監督命令を発することができることとなっております。当社の自己資本規制比率は2026年３月末現在388.6％であり、120％を下回る可能性は低いと考えております。 （5）重要な訴訟等に関するリスクについて当社グループのお客さまに対する営業活動において不法行為があった場合、また、職場等においてハラスメントなど不正行為があった場合に、訴訟等の法的手続きの対象となる場合があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は営業部門のコンプライアンス態勢を徹底するとともに、お客さまのクレーム等に対してはお客さま相談室を設置し対応しております。また、当社グループにおいてはホットライン（東洋証券内部通報制度）を設け、公正で健全な職場環境の確立に努めております。 （6）システムに関するリスクについてコンピュータ・システムの利用は、インターネット取引をはじめ、当社グループの業務遂行上必要不可欠なものとなっております。インターネット取引や当社グループが業務上使用するコンピュータ・システムが品質不良、外部からの不正アクセス等によって障害を起こした場合、障害の規模によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2018年11月の基幹システムの移行に際して、基幹システムの安全性や信頼性を検討し、現在、外部業者より共同利用型サービス（ＡＳＰ型サービス）の提供を受けております。また、ＩＴ業務（システム開発・運用等）における内部統制の有効性を証明する「米国保証基準ＡＴ－Ｃ ３２０報告書」を入手しております。 （7）情報セキュリティに係るリスクについて将来的に不測の事態により顧客情報を含む社内重要情報が社外に不正流出した場合、信用を失墜し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティに関する必要な組織体制及び社内規程等を整備しており、安全な情報管理に努めております。また、サイバー攻撃など外部からの不正アクセスに備えて同業他社との情報交換や金融ＩＳＡＣに加入しサイバーセキュリティに関する情報を共有するなど情報資産の保護に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの業績は、高市政権への期待、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ、トランプ政権の政策の不透明感、地政学リスクなどから日米中の株式相場が乱高下しつつも大きく上昇した環境の中で投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューションビジネス関連収益が増加しました。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューションビジネス関連収益が増加したため、営業収益は135億76百万円（前連結会計年度比20.2％増）、経常利益は32億59百万円（前連結会計年度比214.3％増）と大幅に増収増益となりました。一方、投資有価証券売却益（特別利益）が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は39億37百万円（前連結会計年度比48.3％増）と経常利益と比較して増加率は減少しました。なお、主な内訳は以下のとおりであります。イ 受入手数料受入手数料の合計は113億91百万円（前連結会計年度比32.8％増）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。（委託手数料）当連結会計年度の東証の１日平均売買代金は７兆1,018億円（前連結会計年度比33.1％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は１兆431億円（前連結会計年度比20.1％増）、外国株式委託売買代金は693億円（前連結会計年度比23.4％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は51億４百万円（前連結会計年度比41.2％増）になりました。（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は主幹事案件があったため33百万円（前連結会計年度比42.5％増）になりました。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が1,154億円（前連結会計年度比32.5％増）に増加したため、29億63百万円（前連結会計年度比34.9％増）になりました。（その他の受入手数料）証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が3,868億円（前連結会計年度比13.9％増）に増加したため、32億90百万円（前連結会計年度比19.9％増）になりました。ロ トレーディング損益トレーディング損益は、米国株店頭取引売買代金の減少等により株券等が11億47百万円（前連結会計年度比31.5％減）と減少したため、合計で13億９百万円（前連結会計年度比33.4％減）になりました。ハ 金融収支金融収益は受取債券利子の増加等により７億63百万円（前連結会計年度比18.0％増）になりました。また、金融費用は支払利息の増加等により２億39百万円（前連結会計年度比33.3％増）になりました。この結果、差引金融収支は５億24百万円（前連結会計年度比12.1％増）になりました。ニ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、取引関係費が12億59百万円（前連結会計年度比7.5％減）、事務費が20億28百万円（前連結会計年度比4.1％減）と減少したものの、業績の回復に伴い人件費が51億82百万円（前連結会計年度比4.6％増）と増加したため、合計で103億92百万円（前連結会計年度比0.8％増）になりました。 ホ 営業外損益営業外収益は投資事業組合運用益の増加等により４億73百万円（前連結会計年度比25.5％増）、営業外費用は投資事業組合運用損の増加等により34百万円（前連結会計年度比0.1％増）で差引損益は４億39百万円（前連結会計年度比28.0％増）になりました。ヘ 特別損益特別利益は投資有価証券売却益等により14億29百万円（前連結会計年度比36.4％減）、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れにより９百万円（前連結会計年度比97.1％減）になりました。この結果、差引損益14億20百万円（前連結会計年度比25.7％減）になりました。ト 資産の状況資産合計は719億50百万円と前連結会計年度末に比べ25億63百万円の増加になりました。主な要因は、顧客分別金信託が33億49百万円減少したものの、信用取引貸付金が51億91百万円、退職給付に係る資産が12億86百万円増加したことによるものであります。チ 負債の状況負債合計は413億11百万円と前連結会計年度末に比べ20億46百万円の増加になりました。主な要因は、顧客からの預り金が41億61百万円減少したものの、その他の預り金が20億69百万円、信用取引借入金が10億98百万円、受入保証金が８億66百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が８億円、短期借入金が６億円増加したことによるものであります。リ 純資産の状況純資産合計は306億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億16百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億82百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が５億円、利益剰余金が４億28百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は222億17百万円と前連結会計年度に比べ36百万円の増加になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引負債の増減額11億62百万円（前連結会計年度比25億33百万円の増加）、税金等調整前当期純利益46億79百万円（前連結会計年度比17億30百万円の増加）、受入保証金の増減額８億66百万円（前連結会計年度比14億16百万円の増加）、信用取引資産の増減額△51億50百万円（前連結会計年度比67億33百万円の減少）、立替金及び預り金の増減額△23億円（前連結会計年度比12億34百万円の減少）、約定見返勘定の増減額△38百万円（前連結会計年度比７億55百万円の減少）等により△４億99百万円（前連結会計年度比13億53百万円の減少）になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入22億62百万円（前連結会計年度比20百万円の減少）、定期預金の払戻による収入３億90百万円（前連結会計年度比３億19百万円の減少）等により23億45百万円（前連結会計年度比50百万円の増加）になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出△０百万円（前連結会計年度比79億99百万円の増加）、長期借入金による収入８億円（前連結会計年度比５億円の増加）、配当金の支払額△35億９百万円（前連結会計年度比26億75百万円の減少）、短期借入金の純増減額６億円（前連結会計年度比23億円の減少）等により△21億９百万円（前連結会計年度比33億50百万円の増加）になりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の実績等については、「 ①財政状態及び経営成績の状況」欄に含めて記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、連結財務諸表の作成に影響を及ぼす可能性があります。イ 貸倒引当金当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、貸倒引当金を１億37百万円計上しております。ロ 有価証券の減損当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を保有しております。保有する株式については時価の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券評価損を計上しております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態や将来性等、当社所定のルールに従い算定した額を時価とみなし、判定をしております。なお、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初35,961.19円で始まりました。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、４月７日に安値30,792.74円まで下落する場面がありました。その後は、適度な調整を交えながら徐々に持ち直し、下値を切り上げる展開となりました。９月以降、ＡＩ市場の成長による半導体や関連需要の拡大期待、高市新政権の財政拡張的な経済政策や成長投資への期待等を背景に上昇し、11月には一時52,000円台まで上昇する場面がありました。2026年に入り衆議院選挙で自民党が大勝したことなどから、２月26日に高値59,332.43円まで上昇しました。期末にかけては中東情勢の悪化が嫌気され、３月末の日経平均株価は51,063.72円で取引を終了しました。米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初41,879.75米ドルで始まりました。年度前半は、トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、４月７日に安値36,611.78米ドルを付けましたが、関税交渉進展に伴い株式市場は徐々に持ち直しました。年度後半は、雇用指標の鈍化を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げ再開を決定したことや、企業業績が底堅く推移したことを背景に、株式市場は上昇基調を強め、２月10日に史上最高値50,512.79米ドルを付けました。その後は、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化したことで、株価は軟調に推移しました。３月末のダウ工業株30種平均は46,341.51米ドルで取引を終了しました。当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,217.11ポイントで始まりました。相互関税発表が世界同時株安を引き起こし、ハンセン指数は４月７日に20,000ポイントを割り込んだものの、中国政府による景気刺激策、市場テコ入れ策、中国テック企業への再評価やバリュエーション面での割安感などからリバウンドも早く、５月初旬には急落前の水準を回復しました。その後も上昇基調が続き、１月29日に場中の高値28,056.10ポイントと、およそ４年半ぶりの高値を付けました。しかし、目先の達成感と弱い経済指標から次第に利益確定の売りが優勢となり、上値の重さが意識される展開になりました。２月28日に始まった米国とイスラエルによるイランへの攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が招いた原油価格の高騰で、世界的なリスクオフの動きが広がったことで、下落基調を辿りました。３月末のハンセン指数は24,788.14ポイントで取引を終了しました。 （2）中期的経営ビジョン当社グループは、2024年10月30日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ現状分析と評価を行い、株主・投資家並びにお客さまをはじめ、従業員を含むすべてのステークホルダーの皆さまの期待にお応えするため、更なる成長戦略等が必要と考え、改めて第六次中期経営計画の見直しを公表しております。ＰＢＲ１倍以上の達成を目指した財務施策を打ち出すとともに、中長期的な企業価値向上を実現するために「経営理念」に立ち返り、お客さまはもちろんのこと、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより深め、期待に応えてまいります。 （3）戦略骨子・施策概要「お客さまの信頼獲得」に加え、「付加価値サービスの提供」、「得意分野の選択・集中」に軸足を置いた戦略展開を図ると同時に、コスト構造改革の実践を並行して継続させることにより、中期経営計画終了年度（2028年３月期）におけるＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。 ＜重点施策＞○お客さまとの信頼獲得 戦略・対面サービスの「質」と「量」の強化・きめ細やかなアフターフォロー・お客さま満足度の追求○付加価値サービスの提供 戦略・コンサルティングサービスの強化・中国株のパイオニアとしての東洋ブランドの再構築・お客さまセミナーの開催強化○得意分野の選択・集中 戦略・アジア関連投資信託・資本市場へのアプローチ強化・ＩＦＡプラットフォームビジネス○コスト構造改革 Project ＥＳＴトップダウン・ボトムアップ型のカイゼンによる適切なコスト削減により、今後増加する費用を抑え成長分野に資金を投じ、「経営資本の有効活用」を図ってまいります。 第六次中期経営計画～お客さまの信頼がすべて～の項目と数値目標および実績は以下のとおりです。[中期経営計画] 項目数値目標（2028年３月末）当期実績（2026年３月末現在）ＫＧＩＲＯＥ８％以上（2028年３月期）12.9％ＫＰＩ預り資産残高１兆5,000億円以上１兆5,740億円株式投信残高5,000億円以上4,018億円ＮＩＳＡ口座残高1,040億円以上987億円ＣＸ指標購入意向・継続意向・推奨意向（毎期）前期比改善6.38（前期実績6.28）

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（法人）Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社東京都港区1有価証券の投資、売買、保有及び運用並びに投資コンサルティング業務 （被所有）直接11.3－自己株式の取得3,033－－ （注）自己株式の取得については、2024年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月18日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2024年12月17日の終値607円で取引を行っております。当該取引の結果、Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社は当社の主要株主ではなくなりました。なお、議決権等の被所有割合は、本取引直前の被所有割合を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】金銭消費貸借契約（シンジケートローン契約）契約書名金銭消費貸借契約書契約先都市銀行をアレンジャー、地方銀行をコ・アレンジャーとする国内金融機関７社契約締結日2021年12月20日債務の期末残高4,000百万円実行日2021年12月22日弁済期限2026年12月22日担保の内容有価証券・定期預金財務上の特約の内容2022年３月期決算以降、各四半期の末日における単体の自己資本規制比率を200％以上に維持すること。

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、毎期の業績を反映しつつ経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮しており、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。剰余金の配当については、連結ベースの配当性向を60％以上とするとともに、分配可能額に占める割合も指標とすることで継続的に配当を行えるよう配慮しております。上記方針のもと、2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり50円（普通配当30円、特別配当20円）とすることを2026年５月に開催した決算に関する取締役会において決議しております。引き続き全社を挙げて業績の向上に邁進し、株主のみなさまへより多くの利益の還元ができるよう努力してまいります。なお、当社は2027年３月期までは、同期間の事業活動の結果、利益の場合は普通配当と特別配当を合せて１株当たり50円をお支払いする方針です。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日取締役会決議3,50950