３ 【事業の内容】 当社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買、有価証券の売買等の取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社の主な事業の系統図は、次のとおりであります。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名営業収益(百万円)関連するセグメント名アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社2,535投資・金融サービス業三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社2,493投資・金融サービス業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 株式市場の変動から受ける影響について当社の営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当事業年度33.5％（前事業年度28.2％）となっております。このため当社の業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。このような状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立することを目指しております。 (2) 市場リスクについて市場リスクとは、株価、金利、為替の変動に伴い、保有する有価証券等の価格が変動することにより発生するリスクであります。当社の総資産のうちトレーディング商品及び投資有価証券が占める割合は、当事業年度末19.9％（前事業年度末19.0％）となっております。当社が保有する有価証券には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により純資産等に影響を与える可能性があります。市場リスクの回避に努めるため、取締役会において自己取引可能な限度額(市場リスク枠)を予め定めており、市場リスク枠の範囲内で取引を行っております。なお、市場リスクは毎営業日計測を行い、市場リスク枠内に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制としております。 (3) システムリスクについてシステムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピュータシステムの障害等の発生に伴い、損失を被るリスクであります。障害の規模によっては、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。システムリスクを低減するため、当社は外部ベンダーに委託する基幹システムのバックアップセンターを地域的に離れた場所に設け、基幹システムのデータセンターに障害が生じても、バックアップセンターを使用して業務を継続できるよう体制を整備しております。 (4) 情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクについて情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスク及びサイバー攻撃によりシステムやデータが利用不能になるリスクであります。万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合やシステム等が利用不能になった場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクを低減するため、当社は「情報セキュリティポリシー」及び社内規程を整備し、社内システムの技術的サイバーセキュリティ対策を行うとともに、外部委託先のセキュリティ対策についても確認することで、会社保有情報における情報セキュリティ及び業務継続性の確保に努めております。また、当社は、社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養っております。 (5) 法務・コンプライアンスに関するリスクについて法務・コンプライアンスに関するリスクとは、各種取引及び業務執行において、法令違反や契約違反に伴う罰則適用や損害賠償等により損失を被るリスク、ステークホルダーの期待に反する行為等で社会的信用を失墜するリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。法務・コンプライアンスに関するリスクを低減するため、当社は「コンプライアンス原則」をはじめとする社内規程を整備し、法務・コンプライアンスについて社内教育・啓発を図るとともに、顧問弁護士と連携した法的対応等の体制を整備しております。 (6) 事務リスクについて事務リスクとは、役職員の過失又は事故等により事務処理が正確に執行されなかったことにより損失を被るリスクであります。万一重大な事務処理の誤りが発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。事務リスクを低減するため、社内規程等の整備、事務処理状況の点検、事務指導等によって、事務の正確な執行に努めております。 (7) 災害リスクについて災害リスクとは、大地震や大規模な風水害、テロ等の災害が発生することによって物理的な損害を被るリスクであり、大規模な災害が発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、定期的な訓練の実施等、リスクの発生時に適切に対応できるように備えております。 (8) 流動性リスクについて流動性リスクとは、主に必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の資金調達や財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社の資金調達については、主に自己資金を中心に対応しており、常に一定程度の資金を保有しておくことで手許流動性を維持するよう努めております。また、ストレス下における流動性リスクの認識と評価のため、定期的にストレステストを実施しております。 (9) 人的リスクについて人的リスクとは、重要人材の流出や後継者不足、不正・ハラスメント、健康悪化等により損失を被るリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の業務運営や社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、社員の働きやすさの向上及び次世代の人材発掘・育成に取り組むとともに、倫理・人権に関する研修の実施等により、リスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、緩やかな景気回復局面が続きました。そのような中、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られました。また、企業の設備投資は米国通商政策の影響で伸び悩む局面も見られましたが、省力化・デジタル化のための投資意欲は旺盛で、底堅く推移しました。しかし、期末にかけては、中東情勢の緊迫化により原油価格が高騰し物価上昇圧力が高まるなど、先行きに対する不透明感が強まりました。このような環境の下、当社の業績は、株式委託手数料と投資信託の信託報酬が増収となったことなどから、経常利益は59億23百万円（前事業年度比44.0％の増益）となりました。 （株式部門）当事業年度の株式市場において、期初35,961円で始まった日経平均株価は、米政権による相互関税の発表を受けて大幅安となり、４月上旬に一時31,000円割れの水準へ下落しましたが、関税の猶予期間設定や日本企業の積極的な株主還元が支えとなり、６月には40,000円台を回復しました。その後、日米通商交渉の進展で関税を巡る不透明感が払拭されたことや、高市内閣の経済政策への期待などから、10月に50,000円を突破しました。11月以降は、ＡＩ・データセンターへの過剰投資懸念からハイテク株を中心に弱含む場面もありましたが、政権与党が衆院選で歴史的勝利を収めたことを好感した買いで一段高となり、２月後半に一時59,000円台まで上昇しました。しかし、中東情勢の緊迫化を受けて３月は調整色を強める展開となり、51,063円で当事業年度末を迎えました。このような環境の下、生成ＡＩの急速な普及で成長期待が高まっている半導体関連企業を中核に、フィジカルＡＩという新たな成長領域で強みを発揮することが期待される工場自動化・ロボット関連企業のほか、航空・宇宙・防衛事業などを手掛ける大手重電・重工メーカーや、活発なデジタル化投資の波に乗るＩＴサービス企業などの銘柄の選別及び情報提供に注力しました。引受業務につきましては、新規上場を目指す企業へのマーケティング、情報提供及び関係構築に注力するとともに、当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業19社の株式引受けを行いました。以上の結果、株式受入手数料は72億98百万円（前事業年度比36.3％の増収）となりました。なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における日本株（当社が推奨する個別銘柄）の純増額（24ヵ月間）は523億円（達成率130.8％）となりました。 （債券部門）当事業年度の債券市場において、期初1.505％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、米政権が打ち出した相互関税を巡る懸念から、４月上旬に1.105％まで急低下しましたが、その後、米政権が各国と通商交渉を進める姿勢を示し日米通商交渉が進展したことなどから利回りは上昇に転じました。また、日銀が追加利上げを実施したことや衆院選後の政権運営を巡り財政赤字拡大への警戒が強まったことに加え、中東情勢の緊迫化により原油価格が高騰したことなども影響し、当事業年度末は2.355％となりました。このような環境の下、債券の募集・売出の取扱高は増加した一方で、個人向け社債の引受額の減少などが影響し、債券受入手数料は93百万円（前事業年度比8.8％の減収）となりました。 （投資信託・ファンドラップ部門）投資信託部門はバランス型ファンドのほか、世界の株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。具体的には、米ドル建ての多様なインカム資産に分散投資する「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」、米国を中心とした世界の株式及び債券に分散投資する「ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド」などの販売に注力しました。また、重要情報シートや「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」、資産運用シミュレーションツールを積極的に活用することで、分かり易い説明やお客様の保有ファンドのフォローに努めました。その他にもポートフォリオ分析、お客様のライフステージやニーズに沿ったご提案などのサービス向上に取り組みました。ファンドラップ部門は、2025年７月から「丸三ファンドラップサービス」という名称の当社独自のファンドラップの取り扱いを開始しました。「丸三ファンドラップサービス」では、ゴール達成に向けて、継続的なアフターフォローを提供するゴールベース資産管理の手法を取り入れています。お客様の現状や、実現したいゴール(目的)、リスク許容度についてヒアリングを行い、お客様一人一人のゴールの実現に向けて当社が運用します。運用については、米国株式と世界債券の組合せというシンプルな運用戦略で、長期・分散投資により、世界経済の成長を享受します。また、資産の取り崩しニーズにも柔軟に応えるため、払出の頻度・金額をお客様が指定したり、万が一に備え、相続時に簡単なお手続きで相続人様が資金をお受け取りいただける特約なども用意しています。これまでのご提案では成約しなかったお客様が、ファンドラップでは成約するケースもみられるなど、新たな資産導入のルートに繋がり始めています。「丸三ファンドラップサービス」の浸透により、売買手数料に依存しない、残高連動報酬をベースとした収益構造の確立に向けて、一段と歩みを進めております。そうしたなか、株式投資信託の募集取扱高は2,052億円（前事業年度比3.6％の増加、ファンドラップを含む）となり、募集手数料は52億38百万円(同1.0％の減収)となりました。また、３月末の株式投資信託残高は１兆2,104億円（同19.6％の増加、ファンドラップを含む）となり、株式投資信託の期中平均残高も増加したことから、信託報酬は84億25百万円(同10.6％の増収)、投資信託の信託報酬による販管費カバー率は51.7％となりました。なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（24ヵ月間）は1,462億円（達成率121.9％）となりました。 （損益の状況）以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益が217億25百万円（前事業年度比15.3％の増収）となりました。営業利益は53億75百万円（同51.0％の増益）、経常利益は59億23百万円（同44.0％の増益）、当期純利益は50億10百万円（同10.8％の増益）となりました。経営成績の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 ②損益計算書」に記載しております。 (2) 財政状態の状況当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ168億79百万円増加し884億76百万円となりました。主な要因は、顧客分別金信託が59億89百万円、現金・預金が41億42百万円、投資有価証券が38億89百万円増加したことなどによるものです。負債合計は、前事業年度末に比べ131億58百万円増加し370億32百万円となりました。主な要因は、預り金が108億64百万円増加したことなどによるものです。純資産合計は、前事業年度末に比べ37億21百万円増加し514億44百万円となりました。主な要因は、配当金41億４百万円の支払いにより減少した一方で、当期純利益50億10百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が27億18百万円増加したことなどによるものです。財政状態の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 ①貸借対照表」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金が増加したことや税引前当期純利益を計上した一方で、顧客分別金信託が増加したことなどにより、92億93百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出や、投資有価証券の償還による収入などの差し引きにより、５億49百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや短期借入金の減少などにより、48億91百万円の資金の減少となりました。その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比41億40百万円増加し、355億88百万円となりました。キャッシュ・フローの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 ④キャッシュ・フロー計算書」に記載しております。当社の主たる事業は有価証券の売買等の金融商品取引業であり、資金需要の主なものには、お客様の株式や債券の売買及び投資信託の設定・解約等に係る日々の資金決済のほか、顧客分別金信託の一時的な立替や、信用取引貸付金等の顧客の資金運用ニーズに対応するための資金などがあります。このような資金需要に対応するための経常的な資金調達については、自己資金を中心に対応することとしております。金融商品取引業者としてお客様の様々な取引需要に対応するためには、常に一定程度の資金を保有しておくことが必要と考えております。当事業年度末の現金・預金残高は355億88百万円であり、これらの資金需要に対応可能な水準を確保しており

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、いずれの系列にも属さない独立系証券会社として、「自主独立」の精神を礎に、資本市場の発展に貢献してまいりました。また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報及びサービスの提供を通じて、信頼関係の構築と満足度の向上に努めております。資本市場を取り巻く環境の変化によって資産形成への需要が高まるなか、投資ニーズの多様化などにより証券会社に求められる役割は一段と高度化しています。当社は、単なる金融商品の提供にとどまらず、お客様一人ひとりの人生設計や価値観に寄り添い、中長期的な資産形成がもたらす豊かな未来を支援する存在でありたいと考えています。このような考えのもと、2026年３月に、長きに亘り培ってきた精神を次代へ承継するため、1978年に策定した経営理念の考え方を整理し、新たな経営理念を「お客様本位の金融サービスで、確かな信頼を育み、ともに想いを実現する」としました。新たな経営理念を実現するための行動指針として「自主独立の精神」「奉仕の心」「全員参加の経営」の３つを掲げております。当社は、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化と健全化による企業価値向上に努め、全てのステークホルダーに対して利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。 (2) 会社の対処すべき課題当社は、新たな経営理念並びに行動指針の下、お客様本位の業務運営に努めております。お客様のライフプランや投資目的、経験、リスクに対する考え方などを充分に把握した上で、資産運用のご提案等を通じ、お客様の資産形成に貢献することが、当社の社会的使命であると考えております。この実現のためには、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考え、2012年度以降、株式投信純増３ヵ年計画を４次にわたり実施してまいりました。そして、2024年度からは、新たに「中期経営計画」を策定し、現在取り組んでおります。まず、株式営業においては、有望銘柄を発掘する目利き力や分かりやすい提案力を更に強化し、当社が推奨する個別銘柄の残高増加を図っております。また、投資信託営業においては、良質なファンドの長期保有により残高を着実に積み上げ、信託報酬による販管費カバー率を一層高めることで、不安定な市場環境下においても安定した業績を目指しております。新たな注力分野として、2025年７月には、ゴールベース資産管理による「丸三ファンドラップサービス」の取り扱いを開始したほか、「引受主幹事案件の獲得拡大」にも取り組んでおります。これらの施策を実践することで、中期的に、当社の資本コストを上回るＲＯＥを達成していく所存です。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産453百万円608百万円 (注)繰延税金負債との相殺前の金額を記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。この判断は課税所得の発生見込を基礎としておりますが、当社の主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際の課税所得は当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当事業年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っております。翌事業年度の実績が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度固定資産の減損に係る会計基準の対象資産1,831百万円4,033百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位でグルーピングを行った上で、減損損失の計上要否判断を将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。この判断は将来キャッシュ・フローの発生見込を基礎としておりますが、当社の主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際のキャッシュ・フローは当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当事業年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っております。翌事業年度の実績が見積りと異なった場合、減損損失の計上により、利益が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、当期純利益を基準に、配当性向50％以上の配当を行う方針です。また、2023年９月15日に公表しましたとおり、当社は2024年３月期中間配当以降2028年３月期期末配当まで、普通配当に加えて、以下のとおり特別配当を継続実施致します。 １株当たり特別配当金 中間配当期末配当年間配当計2024年３月期15円00銭15円00銭30円00銭2025年３月期15円00銭15円00銭30円00銭2026年３月期15円00銭15円00銭30円00銭2027年３月期10円00銭10円00銭20円00銭2028年３月期5円00銭5円00銭10円00銭 （注）期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。 当事業年度は１株当たり32円の中間配当を実施しました。期末配当については、１株当たり38円の実施を、2026年６月19日開催予定の当社第106期定時株主総会で決議して実施する予定です。また、当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議2,119322026年６月19日定時株主総会決議(予定)2,51938