３ 【事業の内容】 当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2026年３月末現在1,554社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2026年３月末現在15社であります。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 23 セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。 ・企業集団等の事業系統図 ※１ 持分法適用関連会社

３ 【事業等のリスク】 投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 目次経営環境に関するリスク１.野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向（地政学的イベント含む）により重大な影響を受ける可能性があります (1)野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります (2)市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります (3)自然災害、地政学的イベント、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります２.金融業界は激しい競争に晒されています (1)他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています (2)金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています (3)戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなどが、野村に重大な影響をもたらす可能性があります (4)野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります３.市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスク（地政学リスク含む）も野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります４.気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、サステナビリティの要素が野村の事業に影響を及ぼす可能性があります事業に関するリスク５.野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を被る可能性があります (1)トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります (2)証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性があります (3)ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります (4)野村のリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります (5)市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります (6)野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります (7)野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります６.野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります (1)大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります (2)野村の信用リスクに関する情報の正確性、また信用リスク削減のために受け入れている担保の十分性については、必ずしも保証されたものではありません (3)野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります７.モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確もしくは不適切に使用した場合、意思決定を誤り、財務的損失を被る可能性や、顧客からの信頼低下を招く可能性があります８.当社は持株会社であり、当社の子会社からの支払に依存しています９.投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります10.野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります 財務に関するリスク11.連結貸借対照表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります12.資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります (1)野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります (2)野村が資産を売却できなくなる可能性があります (3)信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります13.連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります非財務リスク14.オペレーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります15.レピュテーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります16.野村の財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が特定され、財務報告に係る内部統制が有効に機能しない可能性があります17.役職員または第三者による不正行為や詐欺その他の犯罪により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります18.利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります19.野村のビジネスは、重大なリーガル・リスクおよびレギュラトリー・リスクに影響される可能性があります (1)野村のビジネス等に起因した法的責任が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります (2)規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります (3)金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります (4)経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります (5)マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策へ適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります20.野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります21.野村の情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイバーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります22.人材の確保・育成ができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります 経営環境に関するリスク １．野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向（地政学的イベント含む）により重大な影響を受ける可能性があります 野村のビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、武力紛争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスおよび業務継続態勢に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。あるいは金融市場に限らず、例えば日本が直面する人口高齢化や人口減少の長期的傾向等の社会情勢は、野村の事業分野において、需要を継続的に圧迫する可能性があります。なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。 （１）野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります 野村は、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開しています。したがって、野村がビジネスを行う国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した場合、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。具体的には、日本を含む多くの主要各国の中央銀行による金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等が進んだ場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性があります。2025年には、日本銀行が１月と12月に政策金利を引き上げるなか、10年国債利回りは年間を通じて約１％上昇しました。また、2026年２月の衆議院議員選挙に際しては、主要政党が軒並み消費税率引き下げを掲げる中で、国債市場が不安定化する局面が見られました。また、2026年４月には、米国とイランの和平協議の決裂を受けて、日本国債利回りは約30年ぶりの高水準に達しました。米国における現政権下の政策運営に対する不確実性が市場の変動要因となりえます。 （２）市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります 市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与えます。この結果、市場において、野村は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績の概況 以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］ １［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。 エグゼクティブ・サマリー ① 全体の業績について 当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比14.5％増の２兆1,677億円、金融費用以外の費用計は同14.6％増の１兆6,279億円となりました。税引前当期純利益は5,398億円、当社株主に帰属する当期純利益は3,621億円となりました。自己資本利益率は10.1％となり、また、当期のEPS（注）は前期の111.03円から118.99円となっております。なお、2026年３月末を基準日とする普通配当は、１株当たり24円とし、年間での配当は１株につき51円といたしました。（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 ② 当期における主な取組み、実績についての評価等 当期は、これまで進めてきたストック型ビジネス・モデルの加速、安定収益基盤の拡大、そしてグローバル戦略の深化といった取組みが着実に成果を上げ、収益力と事業基盤の強化が一段と進みました。2030年に向けた経営ビジョン『Reaching for Sustainable Growth』の実現に向けて、着実に前進することができ、当社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しました。 ウェルス・マネジメント部門では、包括的な資産管理サービスの進展によりストック資産の純増が継続し、ストック収入はこれまでの記録を上回りました。収益の伸長に加えて適切なコスト・コントロールも継続した結果、ストック収入費用カバー率は72％まで上昇し、税引前当期純利益は、2002年３月期の部門設立以来、過去最高となりました。 インベストメント・マネジメント部門では、市場要因や資金純流入に加え、買収を通じた海外ビジネスの拡大により、運用資産残高は136.9兆円まで拡大し、事業収益が大きく伸長しました。 ホールセール部門では、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングが高い収益水準を実現し、税引前当期純利益も2010年４月の部門設立以来、過去最高となりました。 バンキング部門では、ローン残高や投資信託受託残高が拡大し、収益は前期を上回りました。 ③ 資本政策と株主還元の考え方 当社は、適正な資本比率を確保しつつ、最適な資本配分を通じて持続可能な成長を実現したいと考えております。経営ビジョン達成に向けた布石として、コスト水準は抑制しながらも、パブリックに加え、プライベート領域のビジネスを拡大するための成長投資も行うことで、投資と株主還元のバランスを図るとともに、当社の生産性向上と収益源の拡大を通じた株主価値の最大化を目指しております。 配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向を40％以上とすることを重要な指標の１つとして設定しており、また、自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処としております。各期の株主還元の総額は、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定することとしております。 詳細は「第４［提出会社の状況］ ３［配当政策］」をご参照ください。 ④ 事業セグメント別の概況各部門の状況については以下のとおりです。 2026年３月期のウェルス・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比12.5％増の4,879億円、金融費用以外の費用は同6.2％増の2,839億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同22.8％増の2,040億円となりました。ウェルス・マネジメント部門では、お客様一人ひとりが目指す未来の実現に向かって、お客様のニーズに沿った包括的な資産管理サービスを充実させることで、ウェルス・マネジメントサービスの強化に取り組んでまいりました。当期は好調なマーケット環境を背景に、顧客ニーズを的確に捉え、対面チャネルを中心に株式および投資信託の買付が増加し、フロー収入等は増加しました。加えて、継続的に取り組んできたお客様の資産全体に対する資産管理サービスにより、預り資産の拡大にともないストック収入も増加しました。また、ワークプレイス（職域）サービスによる接点拡大を通じて、持続的な顧客基盤の構築、部門の中長期的なサービス拡大を目指しておりますが、現役世代のお客様を含め、ワークプレイスサービスを提供するお客様を順調に拡大することができております。今後も、サービスを必要とする多くのお客様に、対面によるコンサルティングや、デジタルツール等を用いた非対面サービス、資産形成ニーズへの対応を含むワークプレイスサービスなど、幅広い形でウェルス・マネジメントサービスを提供してまいります。 2026年３月期のインベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比34.3％増の2,585億円、金融費用以外の費用は同65.5％増の1,702億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同1.4％減の883億円となりました。インベストメント・マネジメント部門では、運用資産の拡大および高付加価値化を通じた事業収益の成長に取り組んでおります。当期は、期初および期末に調整局面が見られたものの、株式市場が前期を上回る水準で推移したことに加え、2025年12月に買収を完了したMacquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業の取得にともなう運用資産残高の加算もあり、当期末の運用資産残高は136.9兆円となり、過去最高となりました。また、期中平均の運用資産残高も前期比で増加し、事業収益の拡大に寄与しました。買収した事業において資金流出が生じたものの、当期の資金純流入は0.4兆円となり、全体でも純流入を確保しました。こうした運用資産残高の拡大を背景に、アセットマネジメント・ビジネスの増収に加え、航空機リースビジネスにおいて優良案件を獲得し、販売量も伸びたことが収益拡大に寄与し、安定収益である事業収益は過去最高となりました。さらに、オルタナティブ運用資産残高は、堅調な資金流入と運用益により、当期末は3.6兆円となり、前期末比で増加しました。加えて、投資家の投資スタイルに応じてバランスよく投資できる「のむラップ・ファンド」シリーズは安定した資金流入が続き、純資産総額が1.5兆円を突破しました。 2026年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比9.9％増の１兆1,622億円、金融費用以外の費用は同7.9％増の9,617億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同20.6％増の2,006億円となりました。グローバル・マーケッツは、リスク管理を徹底しながら、マクロ環境、金融政策および地政学的緊張などに絡むマーケットの不透明感を背景とした投資家のポートフォリオのリバランス取引やヘッジ取引などに対して流動性を提供しました。また、顧客アクティビティやマーケットの機会を適切に捉え、特にエクイティ・プロダクト、証券化商品およびインターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）を中心に収益を積み上げました。インベストメント・バンキングは、地域ごとに違いはあったものの、グローバルに顧客活動が増え、ニーズが多様化する中で、サービスやソリューションの提案に尽力した結果、案件が増加しました。特に、日本ではアドバイザリーとエクイティ・ソリューション、海外地域ではアドバイザリーに加えてエクイティ・ソリューションや一部レンディングを含むソリューションが堅調だったことが増収につながりました。 2026年３月期のバンキング部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比14.3％増の539億円、金融費用以外の費用は、同29.5％増の399億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同14.3％減の140億円となりました。バンキング部門では、部門間連携を強化してきていることに加え、営業活動や広告宣伝の効果等も出てきており、KPIとして掲げる、野村信託銀行株式会社のローン残高と投資信託受託残高、Nomura Bank (Luxembourg) S.A.の管理資産残高が、期を通じて着実に伸長いたしました。その結果、安定収益として位置づけられるバンキング部門の収益は、前期から増収となりました。一方、野村信託銀行株式会社の勘定系システムの更改等を実施していることから費用が増加しているものの、今後の商品・サービスの提供を充実させるための基盤の構築が進捗しております。 主要なパフォーマンス指標の進捗 《経営指標》自己資本利益率（ROE）・税引前当期純利益 当社は、2030年度に向けた経営の定量目標としてROE8～10％+、5,000億円超の税引前当期純利益の達成を最も重視する経営指標として設定し、着実に取組みを進めてまいりました。2026年5月にこの定量目標を更新し、2030年度に向けた経営の定量目標としてROE10～12％+、7,500億円超の税引前当期純利益の達成を掲げております。 国内でコーポレートガバナンス・コードが導入された後、日本企業にお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （１）経営の基本方針 ① 経営の基本方針 当社は、「経営の基本方針」を取締役会で策定し、以下のとおり定めております。 [経営目標]野村グループは、社会からの信頼および株主・顧客をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高めることを経営目標とする。『グローバル金融サービス・グループ』として国内外の顧客に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献していく。企業価値の向上にあたっては、経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図るものとする。 [グループ経営の基本観] (1)新たな事業領域におけるビジネスの拡大をいち早く実現することにより、自ら新しい成長モデルを構築する。また、的確なコスト・コントロールおよびリスク・マネジメントにより、市場環境に左右されにくい収益構造を実現する。 (2)顧客やマーケットの声に真摯に耳を傾け、ビジネスの可能性を広く捉えながら、金融・資本市場を通じた付加価値の高い問題解決策を顧客に提供し、あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する会社を目指す。 (3)法令・諸規則の遵守と適正な企業行動を重視し、日々の業務執行においてコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理を実践する。野村グループ各社は、顧客の利益を尊重し、業務に関する諸規制を遵守する。 (4)経営に対する実効性の高い監督機能の確保および経営の透明性の向上に努める。 (5)事業活動を通じて証券市場の拡大に貢献するとともに、企業市民として、経済・証券に関する教育機会の提供を中心とした社会貢献活動に積極的に取り組む。(注) 当社および当社の連結子会社は「野村」として表示しておりますが、「経営の基本方針」については原文に沿って「野村グループ」として表示しております。 ② パーパス 2024年４月、野村は、2025年12月に創立100周年を迎えるにあたり、創業の精神や企業理念を受け継ぎつつ、次の100年につながるグループ経営の基礎となる野村のパーパスを策定しました。 パーパス金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する 野村は創立以来、金融資本市場の発展に寄与すべく、挑戦を続けてきました。急激に変化し複雑化する環境において、今後も当社の持つ知識やノウハウといった付加価値を提供し、金融資本市場を通じた多様な豊かさを実現していくために、さらなる取組みを進めていきます。「世界と共に挑戦し」には、さまざまなステークホルダーのより良い未来に向けた想いを実現するために、皆様と一緒に歩んでいくこと、当社においてはグループ全体で理想の姿を追求し、挑戦を続けていくことへの決意を込めました。「実現する」という言葉は、「豊かな社会の実現」に向けた野村のより強いコミットメントを示しております。 ③ 経営ビジョン 2024年５月、野村は、パーパスに沿った経営戦略を推進することを目的として、2030年度に向けた新経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を定めました。 野村は、幅広い金融サービスの提供を通じ、リスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展、お客様への最適なソリューションの提供に取り組んでまいります。 （２）経営環境 当期においては、世界経済は全体として回復軌道を維持したものの、米国の関税政策、AI関連セクターへの期待と不安の交錯、日本の政治イベント、イラン情勢などの地政学イベントが市場の大きな変動要因となりました。米国政府は2025年４月２日、世界各国に対する「相互関税」を発表し、世界的な株価急落を招くとともに、「ドル資産離れ」への警戒を招きました。しかし、翌週には適用の「90日間停止」が打ち出され、市場はV字回復に転じました。なかでもAI関連株については、夏場までの米国株式のけん引役となった一方、秋口以降は過熱への警戒も表れるようになっております。為替市場では、米国の関税政策への警戒から2025年４月に１ドル140円までの円高が進む局面がありましたが、その後は円安基調で推移し、2026年１月以降は変動が大きいながらも152～161円のレンジ内で推移しております。 日本では2025年９月に石破首相が辞任表明し、10月には自民党総裁選を経て高市内閣が発足しました。新政権が「責任ある積極財政」を掲げたなかで、日本市場では株高・金利上昇・円安という傾向が強まりました。さらに、高市首相は2026年１月に衆議院を解散しました。２月に行われた総選挙では自民党が単独で定数の３分の２を超える議席を獲得し、海外投資家の関心を集めました。日本株は、一部の業種に関税の影響が表れたものの、全体としては増益を確保する中で上昇トレンドをたどり、2025年10月には日経平均株価指数が50,000円を突破するなど、史上最高値の更新を重ねております。同指数は2026年４月半ば以降は58,000～71,000円台の高値圏にあります。 この間、金融政策に関しては、米国では雇用にやや減速感が表れたなかでFRB（連邦準備制度理事会）は2025年９月、10月、12月と、３回の利下げを打ち出しました。日本では、米国が発動した関税の影響が大きくないことを見極めたうえで、日本銀行が12月に、2025年１月以来となる利上げを決めております。日本の国債10年利回りは、日本経済のデフレ脱却とそれにともなう利上げの継続を織り込む形で、12月に2％を突破するなど、上昇傾向が強まりました。さらに、2026年２月末以降は中東情勢の不安定化によって原油価格が大きく上昇し、その影響を受けて国債10年利回りも３月末から４月にかけて2.5％に達した後、５月18日には一時2.8％をつけております。 地政学をめぐる動きとしては、2025年６月にイスラエル・米国がイラン核施設を空爆、2026年１月に米国がベネズエラに軍事行動（大統領を拘束）、2026年２月にイスラエル・米国がイランに空爆（最高指導者が死亡）といったイベントが市場の不安定化要因となっております。 （３）対処すべき課題 野村を取り巻く経営環境は大きな変化の只中にあります。引き続き、適正な財務基盤の維持と、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図りながら、機動的に対応してまいります。また、既存ビジネスの拡大とお客様へのさらなる付加価値の提供を目指し、常に新たな取組みも実践します。 ① 中長期の優先課題 野村では、グループ全体の持続的成長の実現を追求しており、収益の安定化・多様化、資本効率性を意識した事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。 「野村を今立っている場所とは違うところ、次のステージに進める」という考えのもと、その実現に向けた戦略の１つとして「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」を打ち出しました。この戦略に基づき、コアビジネステーマとして、資産管理ビジネスの推進、インベストメント・マネジメント部門およびバンキング部門の強化、ホールセールビジネスにおける成長と安定化に取り組むとともに、デジタルアセットビジネスを含むデジタル金融サービスやサステナブル・ファイナンスを含むサステナビリティ分野等の新領域を開拓・強化してまいりました。また、構造改革を通じた全社的なコスト・コントロールを推進しております。加えて、これらの事業の基盤となるコーポレート機能の高度化・効率化、ガバナンス体制やリスク・マネジメントの強化、人材マネジメント戦略の進化、行動規範・コンプライアンスのより一層の浸透、AI・デジタルを活用したサービス高度化・業務効率化やサイバーセキュリティに関する取組みも推進しております。なお、ビジネスの各部門の取組みについては、「 ②部門別の課題」もご参照ください。 当社は、2030年度に向けた経営の方向性を示すものとして、経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を掲げ、経営定量目標としてROE10～12％+、7,500億円超の税引前当期純利益の達成を目指しております。達成に向けた注力テーマとして、(ⅰ)日本のフランチャイズを活かしたグローバル戦略の深化、(ⅱ)安定収益の飛躍的な成長、(ⅲ)“プラットフォーム”提供戦略の更なる推進に取り組んでまいります。 なお、当社ではPBR（株価純資産倍率）を下図のように分解して整理しております。ROEの絶対水準の最大化は、その主要な要素のひとつです。中長期の優先課題の解決を通じて、企業価値の向上を目指します。 ② 部門別の課題 各部門の課題、取組みは以下のとおりです。 ［ウェルス・マネジメント部門］ ウェルス・マネジメント部門は、資産管理によるストック型ビジネスへと転換を図ってきた結果、ストック資産が着実に積み上がり、ストック収入が大きく拡大するなど一定の成果が出てきております。日本の家計の金融資産全体に占める有価証券比率の向上に向けて、多様化する資産管理のニーズに応えていくことが課題だと考えておりますが、全国の野村證券株式会社の本支店・営業所やデジタル等の接点を通じて、包括的な資産管理サービスを提供することで、お客様一人ひとりが目指すゴールを共に実現することを目指しております。今後とも、ウェルス・マネジメントビジネスの進化に向けて、パートナー（営業担当者）のスキルアップを継続して図るとともに、野村

（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 第121期（2025年３月31日）第122期（2026年３月31日）繰延税金資産67,034百万円54,768百万円 （２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り計上しています。将来課税所得については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。繰延税金資産は期末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果を有さないと判断された場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。繰延税金資産の内訳につきましては、［注記事項］（税効果会計関係）をご参照ください。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。 ・事業活動にともなうリスクと比較して十分であること・監督規制上求められる水準を充足していること・グローバルに事業を行っていくために必要な格付を維持すること 当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。 配当につきましては、半期ごとの連結業績を基準として、連結配当性向40％以上を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。 なお、配当回数につきましては、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。 また自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。 内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。 （当期の剰余金の配当） 上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2025年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり27円をお支払いいたしました。2026年３月31日を基準日とする普通配当につきましては、１株当たり24円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき51円となります。 当期にかかる剰余金の配当の明細は以下のとおりです。決議基準日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月28日取締役会2025年９月30日79,21827.002026年４月24日取締役会2026年３月31日69,64124.00