３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社138社、持分法適用会社39社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは有価証券関連業を中核とし、これを支えるグループサポート事業との連携により総合的な投資・金融サービスを提供しており、大和証券グループ本社において、連結子会社及び持分法適用関連会社の行う事業について、顧客マーケット・業態に応じた経営管理上の組織別に国内及び海外の包括的な戦略を決定し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは個々の連結子会社及び持分法適用関連会社を基礎とした顧客マーケット・業態別のセグメントから構成されており、経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「ウェルスマネジメント部門」、「アセットマネジメント部門」及び「グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門」の３つを報告セグメントとしております。 ウェルスマネジメント部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。アセットマネジメント部門は、さまざまな資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っているほか、国内外の機関投資家に対し投資助言・運用サービスを提供すると共に、不動産を投資対象とした投資法人・ファンドの運用を行っております。また、金銭債権、プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産、再生可能エネルギー、インフラなどの資産に投資を行っているほか、既存案件における投資回収の極大化や、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行っております。グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、グローバル・マーケッツ及びグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールス及びトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。 ２ 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部純営業収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計 ウェルスマネジメント部門アセットマネジメント部門グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門計顧客との契約から生じる収益168,692169,108146,571484,37240,084524,456受入手数料166,874102,163146,571415,609879416,489その他の営業収益（外部顧客）1,81866,944－68,76239,204107,967トレーディング等の金融商品収益34,98913,64285,821134,453737135,190賃貸借契約に基づくリース収益－39,577－39,5776,02445,601資金その他 （注２）36,661△98,024△142△61,505△29,958△91,464純営業収益 外部顧客への純営業収益240,343124,303232,250596,89716,887613,785セグメント間の内部純営業収益又は振替高15,497△21,7851,945△4,34221,48117,138計255,841102,517234,196592,55538,368630,924セグメント利益（経常利益）80,66477,41842,738200,8203,406204,226その他の項目 減価償却費15,5656,80414,10136,47013,27849,748のれん償却額－9824841,467－1,467受取利息71678183139322支払利息123,85003,8631424,005持分法投資利益1020,8441,64922,5043,31525,819（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。２ ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。３ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。４ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計 ウェルスマネジメント部門アセットマネジメント部門グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門計顧客との契約から生じる収益212,005208,710158,975579,69140,687620,379受入手数料197,934120,436158,975477,3471,134478,481その他の営業収益（外部顧客）14,07088,273－102,34339,553141,897トレーディング等の金融商品収益37,9832,68496,600137,26997137,366賃貸借契約に基づくリース収益－42,180－42,1805,82348,004資金その他 （注２）28,036△118,663△65△90,692△31,382△122,074純営業収益 外部顧客への純営業収益278,025134,912255,511668,44815,226683,675セグメント間の内部純営業収益又は振替高17,763△22,9821,884△3,33422,35319,018計295,788111,930257,395665,11437,580702,694セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△））112,03365,43258,995236,461△2,919233,542その他の項目 減価償却費14,5337,09914,12335,75614,59750,353のれん償却額－1,0374951,532－1,532受取利息55331939595491支払利息155,48805,5033215,825持分法投資利益23612,2341,61414,0855,35819,443（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。２ ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。３ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。４ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）純営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計592,555665,114「その他」の区分の純営業収益38,36837,580セグメント間の取引消去△17,138△19,018純営業収益から控除する支払手数料32,11835,921その他の調整額86829連結財務諸表の純営業収益645,990720,427 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計200,820236,461「その他」の区分の利益又は損失（△）3,406△2,919セグメント間の取引消去52未実現損益の調整額△82△1,496その他の調整額20,5662,463連結財務諸表の経常利益224,716234,510 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費36,47035,75613,27814,597△5,395△5,93544,35344,418のれんの償却額1,4671,532－－－－1,4671,532受取利息18339513995△50△225271265支払利息3,8635,503142321△1,303△2,0422,7013,782持分法投資利益22,50414,0853,3155,35821,4622,86047,28222,304 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ サービスごとの情報 当社グループは、有価証券関連業を中核とする投

１ サービスごとの情報 当社グループは、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えております。当社グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。 当社グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行うため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、外貨を含めた流動性リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを使用することによるモデルリスクなどが生じます。また、成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化などに起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステストやトップリスク管理を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行っています。 トップリスク 当社グループは、多様なリスクの中から、当社グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべき事象をトップリスクとしてモニタリングしております。有価証券報告書提出日現在におけるトップリスクは下表のとおりです。 リスク事象具体例国際紛争・対立の深刻化・経済・技術分野での米中デカップリングの進展を背景に、中国の対外姿勢が強硬化し、台湾海峡の緊張が拡大。シーレーン航行の制約（検査強化・迂回等）が増大し、サプライチェーンの混乱・断裂を通じて世界経済の悪化へと波及・ロシアがサイバー攻撃・エネルギー供給の武器化など多面的なハイブリッド戦争を強化し、軍事衝突はNATO参戦を伴う大規模危機へ拡大。商品市況が急騰し、世界経済の深刻な悪化へ波及・ハマス・イスラエルの停戦交渉がまとまらず決裂。アラブやイランなどの周辺国が本格参戦して中東地域が戦争状態へと突入し、シーレーン封鎖による原油価格高騰、不確実性の拡大と相まって世界経済の悪化に波及トランプ2.0・米国の通商政策（関税強化）や外交政策（軍事・経済介入）が中国・欧州等の報復措置を招き、世界貿易が減速。加えて、移民政策（不法移民の大量送還等）による労働供給の縮小や減税政策による財政赤字の拡大が重なり、インフレ再燃と金利上昇を通じて米国経済は急速に悪化中国経済危機・不動産市況の回復の遅れと内需低迷によるデフレが長引き、中国経済が低迷。世界経済の悪化に波及日本の財政不安による国債格下げや円資産の暴落・日本政府が財政再建に消極的で、減税を含む拡張的な政策が前面化する一方、財政健全化対応が後ろ倒しとなることで財政リスクが意識され、国債格下げや海外勢の円資産売りが進行。また、国債格下げに伴い、当社の資金調達コストも上昇日本のスタグフレーションリスク・円安基調や資源・食料価格の上振れに加え、人手不足（少子高齢化、労働供給制約等）によるコスト増が継続し、インフレが粘着化。賃金と物価の好循環には至らず消費が減速し、日本経済はスタグフレーションに陥る金融危機の再来・特定テーマ（特定取引）にポジションが過度に集中し、相場反転局面において損失拡大やマージン増加を契機に一斉の巻き戻し（同時解消・デレバレッジ）が発生。株式・債券を中心に価格急変と流動性枯渇（スプレッド拡大）が連鎖し、信用収縮・資金調達環境の悪化へ波及AI・デジタルへの対応の遅れ・金融サービスのデジタル化が加速する中、AI・Web3.0等の新技術活用やデータ・業務のデジタル化が不十分なまま競争環境が変化し、顧客接点・効率化・新サービス開発等で後れを取り当社競争力が低下・AI活用に伴うリスク（データ・プライバシー、セキュリティ等）への対応が不十分となり、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失大規模地震・大規模地震（首都直下型地震、南海トラフ地震等）による日本経済への甚大な影響が発生。また、当社への人的・物的被害も発生新たな感染症の流行・未知の感染症の発生等により国内外で感染が再拡大し、グローバルで経済活動が長期停滞サイバー攻撃・AIの悪用によって高度化・多発化したサイバー攻撃（サードパーティ経由を含む）を受け、システムダウンによる重要業務の停止や、顧客情報の漏えいが発生。結果、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失システム障害・人為的過失、機器の故障、自然災害、サードパーティ（クラウドサービス等）のサービス停止などを要因としてシステム障害が発生し、重要業務の継続が困難となる。結果、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失役職員による不適切な行為・役職員自身または役職員の関与による市場の健全性を損ねる行為（インサイダー取引・相場操縦等）、その他の犯罪行為（顧客資産の窃盗等）により、当局からの制裁金が課される又は使用者責任を問われるうえ、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失マネロン・テロ資金供与への対応不備・マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の金融犯罪対策に不備があり、行政処分を受ける。また、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失 トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるような枠組みを整備しております。具体的には、広範なリスク事象を網羅的に「見える化」するために、社内外より収集したリスク事象を基に、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補とします。その上で当社グループの取締役・執行役が、当社グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価してトップリスクを当該候補から抽出して選定します。かかる評価に際しては、以下のリスクマップが活用されます。 (1）日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク2025年度の日本経済は、企業部門の底堅さや雇用・所得環境の改善等を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が続いた一方、食料品等を中心とする物価上昇の影響が残り、賃金上昇が物価上昇に追い付かない局面では個人消費の回復力が弱まり得る状況がみられました。また、海外経済や通商政策等を巡る不確実性が高い中、輸出や企業活動は外部環境の影響を受けやすい状況にあります。日本銀行は金融政策の正常化を進め、2025年１月に短期金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）の誘導目標を0.5％程度へ引き上げ、同年12月には0.75％程度へ引き上げました。金融政策の正常化に伴う金利上昇は、企業・家計の資金調達コストの増加、投資・消費マインドの変化、資産価格の調整等を通じて、景気の下押し要因となる可能性があります。加えて、為替の急激な変動や資源価格・エネルギー価格の上振れ等が生じた場合には、輸入物価を通じた物価上昇や企業収益の圧迫等により、日本経済が下振れするリスクも存在します。世界経済においては、地政学リスクの高まりが続く中、とりわけ中東情勢の緊迫化（軍事的衝突の拡大・長期化を含む）は、エネルギー等のコモディティ価格の変動、インフレ期待の変化、金融環境の変化、ならびに海上・航空輸送の混乱等を通じて、世界経済の成長鈍化や金融市場の不安定化を招くおそれがあります。また、主要国・地域における金融政策運営の不確実性や金利水準の高止まり・変化の可能性は、株式・債券・為替等の金融市場におけるボラティリティ上昇やリスク回避姿勢の強まりをもたらす可能性があります。中国を含む一部地域では、不動産市場の調整等を背景に景気回復が弱含む可能性があり、新興国においては、高インフレ、債務問題、地政学リスク等が複合的に作用し、経済・金融の不安定化を招くリスクがあります。世界的に財政状況や経済状況が急速に悪化した場合には、金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。このように、日本における財政政策・金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化等、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）外的要因によるリスク 当社グループの主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、2001年９月に発生した米国同時多発テロ、2011年３月に発生した東日本大震災のほか、2024年３月における日本銀行によるマイナス金利の解除及び利上げといった各国の金融政策の転換による金融・証券市場への影響は、当社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。 ① トレーディング商品の評価当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状況 (金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。 時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社グループによる仮定及び見積りを含んでおります。（ⅰ）商品有価証券等 主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時価を測定しております。 （ⅱ）デリバティブ取引 上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により時価を算定しております。 デリバティブ取引の時価には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。 価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッドなどがあります。 価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リスクにかかる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する場合には、その見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデルの開発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っております。また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しております。 経営者は、時価測定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価金額に不利に影響し、結果として、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ② 有価証券の評価 当社グループでは、投資有価証券、営業投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。（ⅰ）投資有価証券 市場価格のあるものについては、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。市場価格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。 （ⅱ）営業投資有価証券 営業投資有価証券は、アセットマネジメント部門における非上場株式、国内外の再生可能エネルギー、インフラストラクチャーへの投資等により構成されております。 営業投資有価証券の評価については、その評価額に基づき実質価額を見積り、その実質価額が帳簿価額を下回り、損失発生の可能性が高い場合には投資損失引当金を計上しております。さらに、実質価額が帳簿価額に比して50％以上下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。実質価額の算定の前提となる当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 1) 非上場株式 株式の評価額は、投資先の事業計画等をもとにした将来キャッシュ・フロー、類似取引事例との比較などにより算定しております。 2) 国内外の再生可能エネルギー、インフラストラクチャーへの投資等 評価額は、投資先の事業計画等をもとにした将来キャッシュ・フロー、財政状態などにより算定しております。 これらの評価額の測定には経営者が妥当と判断する見積り及び仮定を使用しており、これらの見積り及び仮定は、減損損失又は投資損失引当金の計上の要否の判断及び認識される損失金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 経営者は、実質価額の見積りに用いられた仮定は合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来の予測不能な前提条件の変化などにより、これらの評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来において当社及び連結子会社が減損処理又は投資損失引当金の計上を行う可能性があります。 ③ 固定資産の減損 当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、事業用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。 ④ 繰延税金資産の状況（ⅰ）繰延税金資産の算入根拠 当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 （ⅱ）過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値） （単位：百万円）回次第84期第85期第86期第87期第88期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月通算グループの課税所得92,842106,26351,393161,466147,874（注） 提出会社を通算親法人とする通算グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。 なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産73億円のうち、提出会社を通算親法人とする通算グループの計上額合計は33億円であります。 （ⅲ）見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額 提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を4,818億円と見積もっております。 （ⅳ）繰延税金資産・負債の主な発生原因 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係 １」に記載のとおりであります。 なお、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化や、トランプ政権の関税政策による経済情勢や相場への影響は、現時点においてはこれらの見積りに重大な影響を及ぼしておりませんが、今後、入手可能となる情報等によりこれらの市場、経済又は地政学リスクが顕在化した場合には、会計上の見積りに用いられた前提条件に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、投資事業における保有資産の評価に関する見積りの変化による減損又は評価損の計上、不動産アセットマネジメント事業における資産の稼働率低下による財務内容悪化懸念などの可能性があります。 (2）当連結会計年度の財政状態の分析＜資産の部＞ 当連結会計年度末の総資産は前年度末比2兆532億円（5.7％）増加の38兆776億円となりました。内訳は流動資産が同1兆9,438億円（5.7％）増加の36

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2025年度、日本経済は「金利のある世界」が定着し、政策金利は約30年ぶりの水準にまで引き上げられました。株式市場では、高市新政権の発足や企業のガバナンス改革の進展、海外投資家からの資金流入を背景に、２月には日経平均株価は史上最高値59,332円を記録しました。一方、米国新政権の通商政策の本格化により世界経済は構造的な変化に直面するとともに、中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。 当社グループでは、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～において「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針として掲げ、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することを強力に推進しています。中期経営計画の２年目となる2025年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を継続して実行してまいりました。 なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円等を定めております。 また、2025年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2026年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2026年度 大和証券グループ経営方針 2025年度は、米国新政権の通商政策が本格化し、世界経済が構造的な変化に直面した年となった一方、日本においては、高市新政権の発足と衆議院解散・総選挙を経て、新たな政治体制へと移行しました。金融市場では、政策金利が約30年ぶりの水準まで引き上げられ、「金利のある世界」が定着しました。また、企業のガバナンス改革の進展や新政権の政策運営への期待を背景に海外投資家からの資金流入が続き、２月には日経平均株価が取引時間中に一時 59,332円に達し、過去最高値を更新しました。一方、３月末にかけては中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを受け、世界経済の不確実性が高まり、金融市場は大きな変動を余儀なくされました。 こうした環境のもと、当社は「お客様の資産価値最大化」を経営の揺るぎない軸に据え、お客様一人ひとりへの深い理解に基づく質の高いコンサルティングと、最適なソリューションの提供を強力に推進してきました。その結果、当社が重視するベース利益※が想定を上回るペースで増加し、連結業績の安定性は着実に向上しました。 中期経営計画の最終年度となる2026年度は、依然として地政学リスクの高まりや原油価格の変動などに直面しているものの、新たな成長軌道を描き始めたわが国において、「貯蓄から投資」の流れを確かなものにするという当社の使命は、一層重要性を増しています。目先の環境変化にぶれることなく、総資産コンサルティングの高度化を推し進めるとともに、成長投資を着実に進展させることで、外部環境に左右されにくいより強固な収益構造の構築に愚直に取り組んでいきます。今年度は、以下に掲げる行動計画を着実に実行することで、資産運用立国の実現、わが国の成長型経済への移行に貢献していきます。 ※ベース利益＝ウェルスマネジメント部門＋証券アセットマネジメント＋不動産アセットマネジメント経常利益合計 2026年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。 (1) ウェルスマネジメント部門 ① お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスのさらなる深化 ② 富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品・サービス・ソリューションの拡充及び提供 ③ デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の深化 ④ 外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによる顧客基盤の拡大 ⑤ 銀行ビジネスを活用した顧客基盤の拡大及び、富裕層のお客様向けソリューションの提供 (2) アセットマネジメント部門 ① 幅広い投資家層に訴求する運用商品・ブランドの確立、魅力的なオルタナティブ商品の展開を通じたさらなる運用残高拡大 ② 外部提携も活用した運用力の強化・高度化、ゴールベースアプローチ型資産運用をはじめとしたサービス提供力の高度化 ③ 不動産アセットマネジメントにおける運用力・物件ソーシング力強化、運用商品拡大及びグループ内連携による運用残高拡大 ④ オルタナティブファンドの拡大に向けたパフォーマンスの追求と基盤の構築 (3) グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 ① 幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供 ② ウェルスマネジメント部門をはじめとしたグループ連携の更なる強化によるビジネス基盤の拡大 ③ 未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化 ④ 経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上 (4) その他（大和総研グループ） ① シンクタンクとしての時宜を得た良質な情報発信による、社会・経済の健全な発展と資産運用立国への貢献 ② AI・データサイエンスの活用によるお客様の企業価値最大化への貢献 ③ ヘルステック事業を通じた人的資本経営への貢献

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社東京短資株式会社東京都中央区10,300短資業（所有）直接17.43担保金の受入担保金の受入（注１）104,878有価証券貸借取引受入金114,975 利息の支払（注２）138借入有価証券担保金2,648,013有価証券の貸付有価証券の貸付（注１）109,598未収収益1,050 品貸料の受取（注２）83その他の流動負債37担保金の差入担保金の差入（注１）1,396,850 利息の受取（注２）1,461 有価証券の借入有価証券の借入（注１）1,392,682 役員の転籍品借料の支払（注２）1,624 （注）１ 取引金額には、貸付有価証券及び借入有価証券の時価並びに受入担保金額及び差入担保金額の月末平均残高を記載しております。２ 品貸料率、品借料率及び担保金金利は市場実勢を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社東京短資株式会社東京都中央区10,300短資業（所有）直接17.43担保金の受入担保金の受入（注１、３）96,753有価証券貸借取引受入金－ 利息の支払（注２、３）481借入有価証券担保金－有価証券の貸付有価証券の貸付（注１、３）96,399未収収益－ 品貸料の受取（注２、３）26その他の流動負債－担保金の差入担保金の差入（注１、３）1,299,331 利息の受取（注２、３）5,732 有価証券の借入有価証券の借入（注１、３）1,295,428 役員の転籍品借料の支払（注２、３）617 （注）１ 取引金額には、貸付有価証券及び借入有価証券の時価並びに受入担保金額及び差入担保金額の月末平均残高を記載しております。２ 品貸料率、品借料率及び担保金金利は市場実勢を勘案して決定しております。３ 東京短資株式会社は2026年２月に当社からの役員の派遣を終了したことに伴い、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額については関連当事者であった2025年４月から2026年２月までの金額を記載しており、また、期末残高は記載しておりません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました東京短資株式会社は、役員の派遣を終了したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。 （単位：百万円） 東京短資株式会社 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計38,279,311－固定資産合計20,430－ 流動負債合計38,210,485－固定負債合計677－ 純資産合計88,578－ 営業収益23,773－税引前当期純利益5,653－当期純利益4,333－

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1）トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ取引に係る評価 ①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル３に区分されている資産は311億円、負債は279億円（前連結会計年度は資産220億円、負債199億円）であり、市場で観察できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 トレーディング商品に属するデリバティブ取引の時価は、リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディスカウント・モデルにより算定しております。 この時価算定の会計上の見積りにおける主要な仮定には、価格算定モデル及びインプットの決定、出口価格への調整があります。特に、レベル３のデリバティブ取引の時価の算定には、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数といった市場で観察できないインプットや出口価格への調整に対する見積りが含まれており、当該見積りには不確実性を伴います。 重要な観察できないインプット及び時価の評価技法については、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。 市場環境の変化等による主要な仮定の変化が、翌連結会計年度の連結財務諸表においてトレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。 (2）営業投資有価証券・営業貸付金（オルタナティブアセットマネジメント）の評価 ①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位:百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券107,364123,170投資損失引当金（流動資産）△445△105営業貸付金（オルタナティブアセットマネジメント）110,802107,027貸倒引当金（オルタナティブアセットマネジメント）△9,673△13,642計208,048216,450 当社グループのオルタナティブアセットマネジメントに属する連結子会社である大和ＰＩパートナーズ株式会社及び大和エナジー・インフラ株式会社は、プライベート・エクイティ、不動産、エネルギー、インフラストラクチャーなどを対象に、主に営業投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券及び営業貸付金等を通じて投融資を行っております。当連結会計年度末において、オルタナティブアセットマネジメントが上記で記載されている残高を計上しております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 投資先の財政状態、直近の事業環境の変化とそれを反映させた事業計画等を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの現在価値、類似企業の取引事例から観測されるマルチプル等を利用して算定された資産の評価額には見積りの不確実性が含まれております。当該評価額に基づいて、減損損失、投資損失引当金及び貸倒引当金の計上が行われます。前連結会計年度においては、主に国内外の投融資で88億円の損失を計上しております。当連結会計年度においては、主に国内外の投融資で186億円の損失を計上しております。 資産の評価額の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローを用いる場合は、投資先の業績、投資先が属する産業の動向等を考慮し、経営者が妥当と判断する仮定を使用して見積りを行っております。エネルギー関連投資の評価において、将来キャッシュ・フローの見積りの前提として、輸入燃料価格の動向を主要な仮定に置いております。なお、輸入燃料価格は各国におけるエネルギー政策や需給の動向等の影響を受けて変動しますが、投資の評価に重要な影響を与える中長期的な価格見通しには国際機関等による予測値を使用しております。 これらの資産の評価で使用される見積りや仮定には不確実性が伴うため、将来の予測不能な前提条件の変化などにより、評価に関する会計上の見積りが変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の損失又は引当金の戻入を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式譲渡契約） 当社は、当社の完全子会社である株式会社大和ネクスト銀行がオリックス銀行株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定し、また、2026年４月27日付で、株式会社大和ネクスト銀行はオリックス銀行株式会社の完全親会社であるオリックス株式会社との間で本株式取得に係る株式譲渡契約を締結しました。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 大和証券オフィス投資法人（連結子会社）は、資産の取得、修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を調達する目的で、下記のとおり、複数の金融機関との間で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。借入人大和証券オフィス投資法人住所東京都中央区銀座六丁目２番１号代表者名田中 稔介相手方の属性都市銀行、信託銀行、地方銀行、生命保険会社、損害保険会社等の金融機関期末残高合計 210,450,000,000 円担保の有無及び内容無特約の内容各決算期においてLTV（不動産価値に対する借入金の割合として一定の計算式により算出される数値）及びDSCR（収益を元利金支払額で除した数値として一定の計算式により算出される数値）の計算を行い、いずれかについて一定の基準を維持できない場合、期限の利益を喪失しうる旨の特約が付されています。 契約締結日弁済期限期末残高（円） 契約締結日弁済期限期末残高（円）2016年5月27日2026年5月29日200,000,000 2020年8月26日2027年8月31日1,500,000,0002016年8月26日2026年8月31日1,500,000,000 2020年8月26日2030年8月30日2,000,000,0002017年8月29日2026年8月31日1,500,000,000 2020年8月26日2030年8月30日1,000,000,0002017年8月29日2026年8月31日1,000,000,000 2020年11月25日2027年5月31日3,000,000,0002017年11月28日2026年5月29日2,000,000,000 2020年11月25日2028年11月30日2,000,000,0002018年5月29日2026年5月29日500,000,000 2020年11月25日2028年11月30日1,000,000,0002018年8月29日2027年8月31日1,000,000,000 2020年11月25日2028年11月30日2,000,000,0002018年8月29日2027年8月31日2,000,000,000 2021年2月22日2029年2月28日1,000,000,0002018年10月25日2026年10月30日1,000,000,000 2021年2月22日2031年2月28日1,000,000,0002018年10月25日2027年10月29日3,000,000,000 2021年3月26日2026年3月31日2,000,000,0002018年10月25日2027年10月29日1,000,000,000 2021年3月26日2027年3月31日2,000,000,0002018年10月25日2027年10月29日1,000,000,000 2021年3月26日2028年3月31日2,000,000,0002018年10月25日2027年10月29日4,000,000,000 2021年3月26日2028年3月31日1,500,000,0002019年3月26日2026年3月31日1,000,000,000 2021年3月26日2030年3月29日2,400,000,0002019年3月26日2028年3月31日3,000,000,000 2021年3月26日2030年3月29日2,000,000,0002019年3月26日2028年3月31日2,000,000,000 2021年5月26日2031年5月30日1,000,000,0002019年5月28日2026年5月29日2,000,000,000 2021年8月26日2030年8月30日1,000,000,0002019年5月28日2026年5月29日1,000,000,000 2021年11月22日2029年11月30日1,500,000,0002019年5月28日2027年5月31日500,000,000 2021年11月22日2029年11月30日1,000,000,0002019年5月28日2029年5月31日1,000,000,000 2021年11月22日2030年5月31日2,000,000,0002019年8月27日2026年8月31日1,500,000,000 2021年11月22日2030年5月31日1,000,000,0002019年8月27日2026年8月31日1,000,000,000 2022年2月24日2029年2月28日1,000,000,0002019年9月25日2029年9月28日2,000,000,000 2022年2月24日2029年8月31日1,000,000,0002019年11月27日2026年11月30日1,200,000,000 2022年3月28日2028年3月31日2,000,000,0002019年11月27日2028年11月30日1,000,000,000 2022年5月24日2028年5月31日1,500,000,0002020年2月21日2027年2月26日1,000,000,000 2022年5月24日2029年5月31日1,000,000,0002020年2月21日2028年2月29日1,000,000,000 2022年5月24日2029年8月31日2,000,000,0002020年2月21日2029年2月28日2,000,000,000 2022年5月24日2030年2月28日1,000,000,000 契約締結日弁済期限期末残高（円） 契約締結日弁済期限期末残高（円）2020年5月26日2027年5月31日3,000,000,000 2022年5月24日2030年5月31日1,500,000,0002020年5月26日2027年5月31日2,000,000,000 2022年5月24日2030年5月31日1,000,000,0002020年8月26日2027年8月31日1,600,000,000 2022年5月24日2030年11月29日1,000,000,0002022年5月24日2030年11月29日3,400,000,000 2024年5月23日2029年5月31日2,000,000,0002022年8月24日2029年8月31日2,000,000,000 2024年5月23日2030年5月31日1,500,000,0002022年8月24日2029年8月31日1,000,000,000 2024年5月23日2032年5月31日3,000,000,0002022年8月24日2029年8月31日1,000,000,000 2024年7月19日2029年5月31日450,000,0002022年8月24日2029年8月31日1,300,000,000 2024年7月19日2032年7月30日1,000,000,0002022年11月25日2027年11月30日1,000,000,000 2024年7月19日2032年7月30日1,450,000,0002022年11月25日2028年11月30日1,000,000,000 2024年7月19日2033年1月31日1,600,000,0002022年11月25日2029年11月30日1,000,000,000 2024年8月26日2029年8月31日2,500,000,0002022年11月25日2029年11月30日1,500,000,000 2024年8月26日2029年8月31日500,000,0002022年11月25日2029年11月30日300,000,000 2024年8月26日2029年8月31日500,000,0002022年11月25日2030年2月28日1,000,000,000 2024年8月26日2032年2月27日1,000,000,0002022年11月25日2030年11月29日1,500,000,000 2024年8月26日2032年8月31日1,500,000,0002022年11月25日2031年5月30日4,000,000,000 2024年9月19日2032年9月30日1,000,000,0002022年11月25日2031年5月30日1,000,000,000 2024年11月22日2030年11月29日2,000,000,0002023年2月22日2029年2月28日1,500,000,000 2024年11月22日2030年11月29日1,000,000,0002023年2月22日2030年2月28日1,000,000,000 2024年11月22日2032年11月30日2,000,000,0002023年2月22日2030年2月28日1,500,000,000 2024年11月22日2032年11月30日1,300,000,0002023年2月22日2031年2月28日2,500,000,000 2024年11月22日2032年

３ 【配当政策】 当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。 配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針です。 但し、2024年度から2026年度の中期経営計画期間中は、１株当たり配当金額は通期44円を下限と設定しております。 また、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。 なお、当社は定款において、基準日を定めて取締役会決議により剰余金の配当を行う旨を定めております。 当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり35円といたしました。2025年11月４日の取締役会決議に基づき同年12月に１株につき29円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき64円となります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日40,24929取締役会決議2026年４月27日48,49735取締役会決議