３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中の「１ (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［銀行業］ 株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［その他］ 当社及び連結子会社８社におきまして、リース業務、銀行業務に係る関連業務、銀行業務に係るコンピューター業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、GX・地方創生関連業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益51,62221,7745,30816,40295,107（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益60,23320,1095,87318,558104,775（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益60,23320,1095,87318,558104,775（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況」中の「４ (1) ③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。１．経営統合に関するリスク 当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。 しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合２．持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。３．信用リスク (1）不良債権の状況 当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じる可能性があります。 (2）貸倒引当金の状況 当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。 (3）貸出先への対応 当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。このような貸出先に対する支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。 (4）権利行使の困難性 当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。４．市場リスク (1）金利変動に関するリスク 当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。 (2）為替変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）株価変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。 (4）債券の価格変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。５．流動性リスク 当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。６．事務リスク 当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。７．システムリスク 当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。８．法務リスク 当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けており、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容によっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。９．人的リスク 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成される企業集団ですが、雇用、健康又は安全に関する法令又は協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害、差別行為、ハラスメント等の事案が発生した場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。10．風評リスク 当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられておりますが、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。11．情報漏えいに関するリスク 当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しておりますが、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。12．自己資本比率規制に係るリスク 当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合13．繰延税金資産に係るリスク 当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。14．退職給付債務に係るリスク 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。こうした中、当社は、令和５年４月よりスタートさせた３か年の第５次経営計画において、グループ経営理念である「お客さま第一主義」、「お客さまとともに成長」、「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置づけ、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組んでまいりました。当計画の最終年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、資源価格の高騰や中東情勢の緊迫化等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、トモニｍｉｎｉ商談会や企業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済の活性化に向けた取組みを行いました。さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、収益力の強化、リスク管理・経費コントロールの強化やリスクアセット・コントロールの強化、将来を見据えた戦略的投資、着実な利益還元や自己資本比率の充実、情報開示や投資家とのコミュニケーションの充実等を通じて、更なる企業価値の向上に向けた取組みを行いました。このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前連結会計年度比9,668百万円増加して104,775百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同8,683百万円増加して80,414百万円となりました。その結果、経常利益は、同984百万円増加して24,360百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同331百万円増加して16,163百万円となりました。当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,694億円増加して５兆2,040億円、純資産残高は、同133億円増加して2,973億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,687億円増加して４兆7,130億円、貸出金残高は同1,569億円増加して３兆8,467億円、有価証券残高は同380億円増加して7,732億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17,481百万円となり、前連結会計年度比100,708百万円の収入減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、預金の増加による資金獲得が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は35,805百万円となり、前連結会計年度比32,347百万円の支出減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の償還による収入が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は5,693百万円となり、前連結会計年度比2,639百万円の支出増加となりました。これは、前連結会計年度と比較して、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。（現金及び現金同等物の増減状況）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比24,018百万円減少して480,962百万円となりました。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容第５次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は、以下のとおりであります。 令和８年３月期計画令和８年３月期実績親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性148億円161億円コア業務純益（銀行子会社単体合算）収益性223億円330億円本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）収益性141億円200億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上5.62％コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性60％以下50.55％自己資本比率（連結）健全性9.0％以上9.45％預金等残高（銀行子会社単体合算）成長性４兆5,000億円以上４兆7,203億円貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性３兆6,000億円以上３兆8,561億円（注）１. 本業利益（外貨調調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費２. ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 イ．第５次経営計画の最終年度である令和８年３月期におきまして、収益性の指標につきましては、トップライン収益が順調に推移したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は前期比３億円増加して161億円、コア業務純益（銀行子会社単体合算）は前期比51億円増加して330億円、本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）は前期比28億円増加して200億円と、いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。ロ．効率性の指標につきましては、ＲＯＥ（連結）は前期末比0.08％ポイント低下して5.62％、コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）は前期末比3.80％ポイント低下して50.55％となり、いずれも令和８年３月期計画をクリアしました。ハ．健全性の指標につきましては、自己資本比率（連結）は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.01％ポイント低下して9.45％となり、令和８年３月期計画をクリアしました。ニ．成長性の指標につきましては、預金等残高（銀行子会社単体合算）は、個人・法人預金を中心に増加し、前期末比1,687億円増加して４兆7,203億円となりました。また、貸出金残高（銀行子会社単体合算）は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,579億円増加して３兆8,561億円となりました。いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。 ②銀行子会社の経営成績等についての分析当社グループの中核企業である銀行子会社２行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。 徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)（単位：百万円） 令和６年度令和７年度増減損益経常収益51,73454,1402,406コア業務粗利益34,12837,4133,285コア業務純益15,54318,7243,181経常利益12,33213,296964当期純利益8,2998,978679主要勘定残高（末 残）総資産2,690,1032,740,69450,591預金等（譲渡性預金を含む）2,462,8642,529,56966,705総預り資産2,614,4162,705,73991,323貸出金2,032,6882,079,74647,058有価証券388,301393,7785,477 当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、預け金利息及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比2,406百万円増加して54,140百万円となりました。また、上記要因に加え、外貨調達に伴う外国為替売買損が減少したこと等により、コア業務粗利益は、同3,285百万円増加して37,413百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同3,181百万円増加して18,724百万円となりました。経常利益は、第２四半期に発生した取引先企業の会社更生法適用申請に伴う貸倒引当金の計上で与信関連費用は増加したものの、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画当社は、令和８年４月から令和11年３月までの３か年を計画期間とする第６次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』との実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。 ＜第６次経営計画の概要＞［名 称］第６次経営計画～ さあ “トモニ”進もう 次のステージへ ～［計画期間］令和８（2026）年４月～令和11（2029）年３月（３年間）［基本戦略］基本戦略戦略の方向性Ⅰ サステナビリティ戦略▷ 地域価値創造への貢献、サステナビリティ等の開示強化Ⅱ 営業戦略▷ 適正な貸出スプレッドの確保と戦略的なリスクアセットの伸長による持続可能な営業基盤の構築▷ 提案型営業・非対面チャネルの最適化、高付加価値サービスへのシフトⅢ 人財戦略▷ 人的資本経営の実現、多様性と専門性の両立Ⅳ オペレーション戦略▷ DX・AI活用及びBPR推進による業務構造改革Ⅴ ガバナンス戦略▷ ROEを意識した経営の実現、ステークホルダーとの対話強化［目標とする経営指標］目標とする経営指標（連結）令和11年３月期親会社株主に帰属する当期純利益収益性205億円ＲＯＥ（決算短信ベース）効率性6.5％以上自己資本比率健全性9.5％程度（注）ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 (3) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。地域金融機関におきましては、長期にわたる低金利環境から金利ある世界への回帰が進む中、金利上昇が預貸金利ざやの改善の契機となる一方、貸出先企業の資金繰りや返済負担の増加といった信用リスクの顕在化が懸念されております。特に中小企業においては、原材料価格や人件費の上昇、人口減少に伴う需要縮小の影響が続いており、事業再構築や経営改善支援の重要性が一層高まっております。また、海外情勢を受けて、中東情勢などの地政学リスクが地域経済に影響を及ぼしております。こうした中、地域金融機関には、金利環境の変化を踏まえた適切なリスク管理とともに、コンサルティング機能の発揮やデジタル化の推進を通じた収益力の強化が求められております。これらに加えて、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等を通じて、プライム市場上場企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。こうした中、当社は、令和８年４月から３か年の第６次経営計画を策定いたしました。当計画は、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。また、第６次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 ①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等株式会社松崎工務店(注)１香川県高松市10建設業－銀行取引資金貸付40貸出金42重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等武田建設株式会社(注)２香川県木田郡三木町15建設業－銀行取引資金貸付－貸出金23（注）１．株式会社松崎工務店は、重要な連結子会社の株式会社香川銀行の取締役である唐渡晃氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。また、資金貸付の担保として不動産を受入れております。２．武田建設株式会社は、重要な連結子会社の株式会社香川銀行の取締役監査等委員である武田真由美氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件等は一般取引先と同様であります。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等株式会社松崎工務店(注)１香川県高松市10建設業－銀行取引資金貸付－貸出金49重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等医療法人社団仁樹会(注)２香川県高松市40医療・福祉－銀行取引資金貸付－貸出金54（注）１．株式会社松崎工務店は、重要な連結子会社の株式会社香川銀行の取締役である唐渡晃氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。また、資金貸付の担保として不動産を受入れております。２．医療法人社団仁樹会は、重要な連結子会社の株式会社香川銀行の取締役監査等委員である森川さち子氏の近親者が議決権の過半数を保有しております。 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件等は一般取引先と同様であります。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（令和７年３月31日）当連結会計年度（令和８年３月31日） 貸倒引当金21,944百万円27,853百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、資源価格高騰等による各債務者の収益獲得能力に与える影響については、各債務者ごとに、その影響の度合いや収束時期が異なるものの、今後も一定程度は続くものと仮定しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけたうえで、経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。このような観点から、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり26.00円（うち中間配当金13.00円）の配当を実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、金融機関を取巻く厳しい経営環境に対応すべく、コスト競争力を高めるとともに、お客さまのニーズに即応する金融サービス提供のために有効に投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,497百万円及び１株当たり配当額13.00円については、令和８年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの金額（円）令和７年11月11日2,51413.00取締役会決議令和８年６月24日2,49713.00定時株主総会決議（予定）