３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社及び関連会社２社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びＬＥＤレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。会社名セグメントの名称リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューションその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎ ◎ ◎連結子会社(９社） ㈱ケイ・エル・アイ◎ ◎◎◎◎西日本不動産開発㈱ ◎ ㈱ケイエルエス信用保証 ◎ ㈱ＫＬ合人社 ◎ 合同会社相生メガソーラーパーク他１社 ◎ ㈲ＮＲＰ他２社 ◎ 関連会社（２社） ８JPR JV PTE. LTD.他１社 ◎ 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、ＬＥＤレンタル事業等を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、４、５連結財務諸表計上額(注)３リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューション計売上高 外部顧客への 売上高23,8572,14711,6724861,15039,3142439,338－39,338 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－－－－－－－計23,8572,14711,6724861,15039,3142439,338－39,338セグメント利益又は損失(△)1,6841,2832,9482461986,361△456,315△6635,651セグメント資産101,70641,33142,84125,760191,6411191,64310,289201,932その他の項目 減価償却費2390422－3631,025－1,0251341,160 減損損失－－－－－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額2,5335744－33,286－3,286653,352 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。２ セグメント利益調整額△663百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産調整額10,289百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、４、５連結財務諸表計上額(注)３リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューション計売上高 外部顧客への 売上高21,8442,6489,5794881,24835,8092835,838－35,838 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－－－－－－－計21,8442,6489,5794881,24835,8092835,838－35,838セグメント利益又は損失(△)1,9351,5762,8292502616,853△296,824△7406,083セグメント資産106,57445,39350,08825,666207,7252207,72811,858219,586その他の項目 減価償却費3110401－3551,068－1,0681551,224 減損損失－－94－178272－272－272 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額－－2,326－5482,875－2,875762,951 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。２ セグメント利益調整額△740百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産調整額11,858百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジャパン・アマギ特定目的会社5,401不動産事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジャパン・アマギ特定目的会社5,401不動産事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動によるリスクについて ① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の１つという役割を担っています。 民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。 当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 対応策地政学リスクの高まりに伴う、資源価格の高騰や、原材料の供給不安等による世界経済全体の下振れリスクが懸念されることに加え、為替市場の変動や、インフレの加速等も予想され、依然として景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、リース・ファイナンス・不動産を中心に、市場価額や利回りを踏まえた適切な資産の入替えに注力し、景気変動によるリスクの低減を意識した事業ポートフォリオの構築に取組んでいます。 (2) 信用リスクについて ① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、お取引先に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。当社グループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取組んでおりますが、お取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 対応策リース・割賦販売取引の当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、お取引先の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的にお取引先の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化などお取引先の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。同様に営業貸付及び信用保証取引におきましても、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。 (3) 市場金利変動リスクについて ① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。 一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。 従いまして、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 対応策当社グループでは、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視し、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の視点から、資産と負債を一元的に管理し、バランスを確保することに努めております。このＡＬＭによる管理態勢のさらなる実効性向上を図る観点から、2025年７月に、専門部署としてＡＬＭ戦略室を新設いたしました。借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールするなど様々な手法を活用するとともに、運用面についても、適用金利引上げや不動産利回り向上に取組み、市場金利変動リスクの低減に取組んでおります。 (4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて ① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産133億69百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産283億12百万円を保有しております。 販売用不動産につきましては、国内景気の低迷などの要因により、売却時における不動産相場水準が低下した場合には売却損が発生し、また、今後不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 対応策今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率を適宜に把握し、販売用不動産の売却損や賃貸不動産の減損損失の発生を回避すべく、保有資産の入替えを促進するなどにより、不動産の価格変動リスクの軽減に取組んでおります。 (5) 諸制度の変更リスクについて ① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、新たなコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 対応策現行の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取組んでおります。 (6) 法的規制に関するリスクについて ① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。 当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等に違反した場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 対応策当社グループが事業を行うにあたって必要な「貸金業者登録」や「宅地建物取引業者免許」などの許認可については、更新手続きを怠らないよう、その有効期限を厳正に管理しております。また、毎年コンプライアンスプログラムを策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会で把握してコンプライアンス体制の整備に努めるとともに、定期的な勉強会の開催などを通じて、当社グループの全役職員のコンプライアンス意識の向上に取組んでおります。 (7) 為替変動リスクについて ① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループは、外貨建資産を保有しております。世界経済の低迷などを要因として、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 対応策地政学リスクや、世界経済の動向、各国の金融政策などを要因とする為替相場の動きを注視するとともに、為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産残高を適切に管理することなどにより、為替変動リスクの軽減に取組んでおります。 (8) システムリスク・情報セキュリティリスクについて ① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループでは、取引先管理や契約管理、会計処理等の広範な業務において、さまざまなコンピュータシステムを活用しているほか、電子メールを利用したデータの送受信等を行っております。これらのシステムについて、保守の不備等によるシステム障害の発生、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により、長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの事業活動が停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、このようなサイバー攻撃により、顧客情報や経営情報等が外部に漏洩した場合、損害賠償の対応、当社グループの社会的信用の失墜から、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 対応策当社グループでは、情報資産を重要な資産と位置づけ、これを保護・管理するため「情報セキュリティポリシー」及びシステムセキュリティ標準となる「情報セキュリティスタンダード」を定め、情報セキュリティの確保・推進に努めております。サイバー攻撃への対策としては、多重防御によるシステム侵入対策

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、底堅いインバウンド需要を背景とした個人消費の拡大により、景気は緩やかな回復基調が続きました。価格転嫁の進展等から企業収益は堅調に推移し、人手不足やＤＸ等の中長期的課題への対応を目的とした設備投資意欲も高水準を維持しました。一方で、主要国の通商政策に起因する世界経済の減速懸念が国内景気を下押ししたほか、日銀の金融政策の転換が企業の資金調達環境に影響を及ぼしました。さらに、ウクライナ情勢の長期化に加え、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクの高まりが、資源価格の変動のみならずサプライチェーン全体に広範な影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような経営環境のもと、当社グループは、引き続き、中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として各施策を推進し、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントにおいて堅調に推移し、売上高は358億38百万円（前期比8.9％減）、営業利益は60億83百万円（前期比7.6％増）、経常利益は60億８百万円（前期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億29百万円（前期比10.1％増）となり、通期計画を上回るとともに、営業利益及び経常利益は過去最高益を更新しました。営業資産残高につきましては、当社グループの持続的成長の観点から、収益性や効率性を重視した資産入替の取組みを継続したことで、2,056億56百万円（前期末比8.0％増）となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176億53百万円増加し、2,195億86百万円（前期末比8.7％増）となりました。これは主に、営業貸付金の増加39億84百万円、販売用不動産の増加39億80百万円、割賦債権の増加39億20百万円、投資有価証券の増加27億98百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ147億84百万円増加し、1,740億87百万円（前期末比9.3％増）となりました。これは主に、借入金の増加67億98百万円、コマーシャル・ペーパーの増加45億円、社債の増加25億円などであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ28億68百万円増加し、454億98百万円（前期末比6.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加24億８百万円などであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 リース・割賦売上高は前連結会計年度に比べ20億13百万円減少し218億44百万円（前期比8.4％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ２億51百万円増加し、19億35百万円（前期比14.9％増）となりました。 ファイナンス売上高は前連結会計年度に比べ５億１百万円増加し26億48百万円（前期比23.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ２億93百万円増加し15億76百万円（前期比22.8％増）となりました。 不動産売上高は前連結会計年度に比べ20億92百万円減少し95億79百万円（前期比17.9％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ１億19百万円減少し28億29百万円（前期比4.0％減）となりました。 フィービジネス売上高は前連結会計年度に比べ１百万円増加し４億88百万円（前期比0.4％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ３百万円増加し２億50百万円（前期比1.4％増）となりました。 環境ソリューション売上高は前連結会計年度に比べ97百万円増加し12億48百万円（前期比8.5％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ63百万円増加し２億61百万円（前期比31.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加し63億25百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは77億73百万円の資金流出（前連結会計年度は32億50百万円の資金流出）となりました。これは主に、営業貸付金の増加55億63百万円、割賦債権の増加42億64百万円、販売用不動産の増加29億31百万円などの資金流出があったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは28億84百万円の資金流出（前連結会計年度は68百万円の資金流出）となりました。関係会社株式の取得による支出18億31百万円、投資有価証券の取得による支出10億34百万円などによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは120億59百万円の資金流入（前連結会計年度は31億41百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期・短期借入金の純増減額（収入）67億98百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額（収入）45億円、社債の純増減額（収入）24億75百万円による資金流入がある一方、配当金の支払額15億18百万円などの資金流出があったことによるものであります。 ③ 営業取引の状況a．契約実行高当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比(％)リース・割賦 情報・事務用機器4,12874.9産業・土木・建設機械3,912△10.1その他11,183△38.4ファイナンス・リース計19,224△22.7オペレーティング・リース－△100.0リース計19,224△29.8割賦販売17,8028.1リース・割賦計37,027△15.6ファイナンス31,3791.8不動産 オペレーティング・リース2,268230.3その他10,02683.5不動産計12,29499.9環境ソリューション483△54.1合計81,184△0.9 (注) １ ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。２ オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。 b．営業資産残高営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度末（2025年３月31日）当連結会計年度末（2026年３月31日）期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース・割賦ファイナンス・リース63,58333.464,90231.6オペレーティング・リース7,5724.07,2603.5リース計71,15537.472,16335.1割賦販売29,65915.633,58016.3リース・割賦計100,81553.0105,74451.4ファイナンス41,45821.845,45922.1不動産オペレーティング・リース27,61714.528,39213.8その他15,0517.920,74810.1不動産計42,66822.449,14023.9環境ソリューション5,4032.85,3122.6合計190,345100.0205,656100.0 c．営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 前連結会計年度 セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦 ファイナンス・リース21,378 オペレーティング・リース1,687 割賦販売791 リース・割賦計23,85720,5083,3494852,863ファイナンス2,147122,1341771,956不動産11,6728,0413,6302023,427フィービジネス4868477－477環境ソリューション1,15075939083307その他2469△45－△45合計39,33829,4029,9369498,987 当連結会計年度 セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦 ファイナンス・リース18,985 オペレーティング・リース1,921 割賦販売937 リース・割賦計21,84418,1383,7066933,012ファイナンス2,648322,6153032,312不動産9,5795,9353,6443063,338フィービジネス4885483－483環境ソリューション1,24875549287404その他2857△28－△28合計35,83824,92410,9131,3909,523 (注) 前連結会計年度の主な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。 ＜共存共栄＞企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。 ＜地域貢献＞地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、地域に根ざし、創業以来50年超の業歴で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。当社グループの主要地盤である九州においては、大手半導体関連企業の集積が加速するなか、関連するサプライチェーン企業の新規出店や設備増強が進展するとともに、地場企業にも設備投資ニーズが波及するなど、地域経済の拡大・活性化が続いております。また、複数の大型都市再開発プロジェクトも進行中であり、全国平均を上回る高い伸び率で設備投資が行われております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、サプライチェーンの混乱、インフレの加速懸念など、地政学リスクの高まりが、国内経済ひいては地域経済にも影響を及ぼしつつあり、今後の経営環境については、不透明な状況が続くものと想定されます。このような厳しい環境下においても、当社グループは、引き続き、中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として推進することで、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。特に、当社グループの従来からの強みである「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広な総合金融サービス」に加え、「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させ、当社グループ独自のビジネスを展開することで持続的成長・提供価値の拡大を実現することに注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」において、更なる利益成長にとどまらず、収益性や資本効率性の向上にも注力してまいります。また、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、人的資本投資の拡大による魅力ある組織づくりの展開が不可欠と考え、エンゲージメントの向上といった非財務指標についても新たに目標として掲げております。これらの経営指標の達成を通じて、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。なお、計画最終年度である2027年３月期の財務ＫＰＩについて、「当期純利益：40億円」「ＲＯＡ：1.75％超」「 ＲＯＥ：8.00％超」を掲げておりますが、足元の事業計画や、各施策の進捗状況を踏まえ、これを上回る計画値を設定し、さらなる成長に向けて取組んでまいります。《中期経営計画：財務ＫＰＩ》《中期経営計画：非財務ＫＰＩ》

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱西日本シティ銀行福岡市博多区85,745銀行業―事業資金の借入資金の借入239,330短期借入金5,000資金の返済238,590一年以内返済予定の長期借入金4,000 長期借入金10,700利息の支払116――㈱長崎銀行長崎県長崎市7,621銀行業―事業資金の借入資金の借入6,500短期借入金500資金の返済6,258一年以内返済予定の長期借入金317 長期借入金1,577利息の支払14―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の借入の利率については、市場金利等を参考にして、交渉のうえ、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱西日本シティ銀行福岡市博多区85,745銀行業―事業資金の借入資金の借入276,000短期借入金5,000資金の返済274,300一年以内返済予定の長期借入金5,200 長期借入金11,200利息の支払193――㈱長崎銀行長崎県長崎市7,621銀行業―事業資金の借入資金の借入7,000短期借入金500資金の返済6,817一年以内返済予定の長期借入金372 長期借入金1,704利息の支払21―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の借入の利率については、市場金利等を参考にして、交渉のうえ、決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱西日本シティ銀行福岡市博多区85,745銀行業―債務保証保証料の受取295未収収益24債務保証60,457―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) ㈱西日本シティ銀行が行っている不動産購入ローンに対して債務保証を行っております。 (2) 保証料率の取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱西日本シティ銀行福岡市博多区85,745銀行業―債務保証保証料の受取315未収収益28債務保証69,351―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) ㈱西日本シティ銀行が行っている不動産購入ローンに対して債務保証を行っております。 (2) 保証料率の取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金447516 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり算出しております。債務者の区分の判定は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、サプライチェーンの混乱、インフレの加速懸念など、地政学リスクの高まりによる国内経済への影響が顕在化しつつあり、先行きについては不透明な状況が続くものと想定しており、このような経済環境のもと、債務者の返済状況に加え、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況を含む財務情報及び業績見通しや資金繰り計画等の入手可能な情報等を勘案して行っております。今後の経済の動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、債務者の業績等により仮定や見積りが変化した場合は、翌連結会計年度において貸倒引当金を追加計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本・業務提携契約） 当社は、2022年５月12日付開催の取締役会において、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下、「西日本ＦＨ」）との間で資本・業務提携契約（以下、「本契約」）を締結することを決議し、同日に本契約を締結いたしました。本契約には、経営上重要な意思決定事項の一部について、西日本ＦＨとの事前協議・報告を行う必要がある旨の合意が含まれております。本契約に関する内容等は次のとおりです。 (1)契約の概要 ①契約締結日 2022年５月12日 ②相手先の名称 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス ③相手先の住所 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 ④合意の内容 当社グループが行う経営上重要な意思決定事項のうち、西日本ＦＨにおいて法令等に基づ く、あるいは資本に関する事項など、経営管理上必要となる一部の事項について、西日本ＦＨとの事前協議・報告を行う必要がある旨を合意しております。 (2)合意の目的当社と西日本ＦＨは、両社の保有するノウハウ・顧客基盤及びネットワークを最大限活用することにより、グループ総合力を強化し、金融にとどまらないソリューションの提供により、脱炭素化といった顧客の課題解決をサポートすること、また、地域のサステナビリティ向上への貢献と、両社の企業価値の向上を目指すことを目的に、当該合意内容を含む本契約を締結しております。 (3)取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程2022年５月12日開催の取締役会において、資本・業務提携の理由、目的、当該合意内容などについて、多角的な検討が行われ、本契約が株主共同の利益に合致するとともに、当社の経営の自律性を損なわないとの判断に至り、本契約の締結を決議しております。 (4)合意が当社の企業統治に及ぼす影響当該合意は、本契約に基づき当社及び西日本ＦＨの両社が連携を強固にし、さらなる企業価値向上を目指すことを目的としたものであり、当社の企業統治に与える影響はないものと考えております。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当連結会計年度末において、当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。 また、金銭消費貸借契約は、同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。 契約の形態シンジケート・ローン契約タームローン契約相手方の属性都市銀行、地方銀行等都市銀行借入実行日2022年5月25日2013年3月29日2018年3月28日2023年3月30日弁済期限2027年5月25日2028年3月27日2028年3月24日2030年3月25日期末残高5,125百万円88百万円340百万円1,832百万円担保有有無無財務制限条項・連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を240億円以上に維持すること。・２期連続で経常損失を計上しないこと。・２期連続で経常損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保とのバランスに配慮しながら、中期経営計画「共創2027」の期間中（2024年４月～2027年３月）においては、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を目安として安定的に配当を実施することを基本方針とします。この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、普通株式１株につき30円00銭とさせて頂くことといたしました。これにより、年間の配当金は、中間配当（普通株式１株につき普通配当28円00銭）を含めて、普通株式１株につき58円00銭（前期実績53円00銭に対し、５円00銭の増配）となります。内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会(注)１66528.002026年５月８日取締役会(注)２71230.00 (注) １ 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,176,400株に対する配当金32百万円が含まれております。２ 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,140,200株に対する配当金34百万円が含まれております。