３ 【事業の内容】 当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資です。ファンドの運用資金は、３年半程度ごとに一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。 ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年半年程度を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。 また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンドからの運用報酬である管理報酬及び成功報酬と、ファンドへの直接出資に対するキャピタルゲインが当社の主な収益源となります。 当社はファンド運用事業の単一セグメントからなっております。なお、2025年４月に決定した国内投資への集中の方針の下、当事業年度において海外子会社の譲渡を完了いたしました。これに伴い、当社が運用するファンドは国内ファンドのみとなっております。 当社の状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）用語説明名 称定 義ファンド当社が運用するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合等）ＪＡＦＣＯ当社

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経済状況・背景事情およびリスク 当社は主に当社が管理運営するファンドの資金を使って、日本で未上場株式等への投資を行っております。当社はファンドからの管理報酬及び成功報酬に加え、ファンドに自己資金を出資することにより、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受します。 ファンドのパフォーマンスは、政治・経済・社会情勢や株式市場の動向に影響を受けます。不況に陥った場合には、投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また起業環境が悪化することで、当社の投資対象となりうるスタートアップの数が減少する可能性があります。未上場株式等への投資は、投資からＥＸＩＴ（売却）まで数年程度の期間を要するため、ＥＸＩＴ時点での株式市場やＩＰＯ市場が低調な場合には、ファンドが保有する株式等の流動化機会が限られる可能性があり、またファンドが得るキャピタルゲイン及び成功報酬も大きく変動する可能性があります。こうした場合は、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 当社では、ベンチャー投資とバイアウト投資という異なる性質のアセットクラスを有することにより、市況の影響を抑え、経営の安定化を進めています。ベンチャー投資は、創業期から成長期のスタートアップを投資対象とすることで高い成長期待が持てる一方、保有期間も長く、変動性が高いという特性があります。バイアウト投資は、一定の収益力を持つ中小・中堅企業を中心に投資を行うことで、３倍程度の投資倍率を安定的に狙うという特性があります。また、当社が運用する未上場企業投資ファンドは、通常３年半前後の期間をかけて投資先企業の組入れを行うため、時間的にも一定期間に渡る分散が行われることになります。さらに、ＩＰＯに限らずＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴの機会も絶えず追求しており、株式市場やＩＰＯ市場の動向が当社の収益基盤へ与える影響を低減できるように努めています。 （2）未上場株式等への投資・背景事情およびリスク 当社及びファンドは、未上場株式等を投資対象としており、その中でも近年では創業期のシードや事業立ち上げ時期のアーリーステージの割合が高まっています。シード・アーリーステージ段階にある企業の潜在力を見極めることは容易ではなく、高い潜在成長力を有する企業への投資機会を逸した結果、当社及びファンドが大きな投資収益をあげることができない可能性があります。未上場企業は一般に収益基盤や財務基盤が不安定であるばかりでなく、売上がないまたは僅少である場合も多く、経営資源に制約があること等から、景気や市場動向、競争状況等の影響を受けやすく、事業の不確実性が高いといった特徴があります。経営体制や管理体制が未整備であることが多く、そのためコーポレート・ガバナンスが機能しなかったり、内部統制上の不備が生じてしまうことで、その事業の継続性に重大な影響をもたらすこともあります。 また、投資先企業の事業が当初の計画通りに進捗せず、財務状況が悪化した結果、他社への事業売却、倒産等に至り、投資資金が全く回収できない場合もあります。さらに、投資先企業の株式上場や第三者との組織再編、事業売却等Ｍ＆Ａ等による出口が保証されているものではなく、株式上場やＭ＆Ａ等があった場合であっても、その株式等を、投資コストを上回って売却できる保証はありません。加えて、未上場株式等は、上場株式等に比べ、発行体情報の正確性が保証されておらず、流動性が著しく劣る等の性質があるため、未上場段階で売却を行う場合には、その価格が想定を大きく下回ることがあります。未上場株式等への投資にはこうしたリスクが存在することから、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 当社では、有望企業を厳選し、１社あたりの投資金額と保有シェアを高め、投資先企業への経営関与を強化しています。 当社における投資判断は、投資委員会において行っています。投資委員会では、投資検討先が対象とする市場の成長性、製品／サービスの革新性や競争力といった事業性、マネジメントチームの評価、投資採算や投資条件、想定する投資後の企業価値向上策やＥＸＩＴ戦略、さらにはリスクや事業のサステナビリティなどの観点から議論を行った上で投資の可否を決定します。 投資後は、成長ステージなど投資先企業ごとの状況に応じて、人材採用、営業・マーケティング、大手企業との資本・業務提携、管理体制整備・上場準備、追加の資金調達といった面でのサポートを提供しています。 未上場投資先の状況は、投資委員会・ポートフォリオ会議等の場で定期的に把握し、これらの内容を投資先企業の評価に反映するとともに、個別に価値向上のための各種支援を行い、課題に対する適切な対応を検討しリスクの最小化に努めています。その際、当社が培ってきた豊富なリソースとネットワークの蓄積を活用します。 このようにして投資先の事業の成長と企業価値の向上を図り、キャピタルゲインと投資倍率の向上に努めています。 （3）専業であること・背景事情およびリスク 当社は、ファンドの管理運営、日本での未上場株式投資に経営資源を集中し事業活動を行っており、現状では未上場株式投資以外に事業を拡大することは考えておりません。当業界は政治・経済・社会の情勢変化や株式市場・ＩＰＯ市場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 当社では、2018年３月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、これまでに蓄積してきた組織基盤との協働を図りながら、投資運用力の向上によるファンドパフォーマンスの向上やファンド募集力の強化を目指しています。2025年４月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力の向上を図ります。 （4）競合・背景事情およびリスク 当社の主たる業務である未上場株式投資では、当社に類する専業のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンド、事業会社によるいわゆるコーポレートベンチャーキャピタルといった競合他社との間で、有望な未上場企業への投資案件獲得競争が激しさを増しております。こうした競合状況により有望企業への投資機会を逸した場合や、必ずしも当社が望む条件ではない場合は、十分なキャピタルゲインをあげることができず、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 当社は、2018年３月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、同時にこれまでに蓄積してきた組織基盤やネットワークも活用して投資先企業の成長をサポートすることで競合他社との差別化を図り、ファンドパフォーマンスの向上を目指しています。2025年４月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力を向上させ、競合との差別化を図ります。 当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを、起業家とともに生み出してきました。「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」という、創業時からの変わらぬ想いを当社のミッションに掲げ継続的に社内に浸透を図ると共に、当社の投資スタンスについてスタートアップを率いる起業家に訴求しています。また、当社ＨＰやオウンドメディア等を通じて、当社の投資活動や投資先企業の成長をサポートするビジネスディベロップメントの取り組みを実例と共に紹介することで、経営に深くコミットメントする当社のスタンスの理解を促進し差別化を行っています。 （5）株価下落・背景事情およびリスク 当社が保有する上場株式の株価の下落は、ファンドのパフォーマンスならびに当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、厳選集中投資により当社及びファンドによるＩＰＯ時点の持株比率が比較的高い水準である場合は、株価下落による悪影響が一層大きくなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策 投資先企業のＩＰＯ後は、株式市況、取得コストや保有残高、株価、出来高の動向、当該投資先企業の事業の状況、当該株式を保有するファンドの契約期間等を総合的に勘案しながら、当社及びファンドが保有する株式を売却しています。また、上場株式の複数の流動化手法を活用しており、買い手となる機関投資家との間で証券会社を介して諸条件が折り合った場合、「ブロックトレード」と呼ばれる相対取引等により一定程度まとまった株数を売却することもあります。 （6）ファンド募集・背景事情およびリスク 当社における投資は、基本的にファンドの資金を使って行っております。当社ファンドの出資者は主に、運用を目的とする金融機関等の機関投資家層や、スタートアップとの接点

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 2026年１月７日公表の「非連結決算への移行に関するお知らせ」に記載の通り、当社の連結子会社JAFCOInvestment (Asia Pacific) Ltd（現JIF Capital Ltd.、以下、「JIAP」）の全株式の譲渡が2025年10月31日に完了したことに伴い、JIAP及びその連結子会社は当社の連結範囲から除外されることとなりました。また、2026年１月６日（米国現地時間）に当社の米国における非連結子会社JAFCO America Ventures Inc.（投資業務は「Icon Ventures」名で運営。以下、「Icon」）の全株式を現地マネジメントが設立した法人に譲渡完了しました。 これにより、当社の連結子会社はジャフコ コンサルティング株式会社（以下、「JCC」）のみとなりましたが、JCCはその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、重要性が乏しいため、2026年３月期第３四半期末をもって当社の連結範囲から除外することといたしました。 JIAP及びJCCの連結除外により、当社の連結子会社はなくなったため、当社は2026年３月期第３四半期より、これまでの連結決算から非連結（個別）決算へ移行しております。なお、前期比につきましては、個別業績との比較数値を記載しております。 そして、これまで、JIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分は営業投資有価証券とし、その出資持分に係る損失見積額は投資損失引当金として、総額法にて会計処理しておりましたが、上記の株式譲渡に伴い、JIAPのファンドについては2026年３月期第３四半期首である2025年10月１日をもって、Iconのファンドについては2026年３月期第３四半期末である2025年12月31日をもって、それぞれのファンドへの当社出資持分からその引当金を除いた純額を、投資有価証券として純額法にて会計処理することに変更いたしました。 併せて、これまでは上記出資持分に係る損益は売上高、売上原価に計上し、その引当金に係る損益は投資損失引当金繰入額に計上しておりましたが、本変更以降に生じた出資持分及びその引当金に係る損益については、営業外損益として計上することといたしました。 また、上記の株式譲渡に伴い、当社財務諸表作成にあたり使用する、JIAP及びIconが運用するファンドの財務諸表は、これまで当社の決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当事業年度より当該ファンドの決算日である12月31日の財務諸表を使用することといたしました。 この結果、当事業年度の当社財務諸表においては、当該ファンドの2025年４月１日から2025年12月31日までの期間に係る財務諸表を取り込んでおります。 当事業年度の当社の業績は、売上高21,619百万円（前期28,192百万円、増減率△23.3％）、営業利益5,607百万円（前期12,066百万円、増減率△53.5％）、経常利益5,905百万円（前期13,151百万円、増減率△55.1％）、当期純利益6,576百万円（前期9,632百万円、増減率△31.7％）となりました。 当事業年度における当社の投資先の新規ＩＰＯは２社であり、キャピタルゲインは対前期比で減少しました。 また、上記のJIAP及びIcon株式譲渡に際し、JIAP及びIconからの配当により営業外収益にて有価証券利息配当金2,429百万円の計上があったことに加え、特別利益にて投資有価証券売却益が106百万円、子会社株式売却益350百万円、子会社株式売却損163百万円が発生しております。 なお、当社はファンド運用事業の単一セグメントであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当社は、2026年３月期第３四半期より連結決算から非連結（個別）決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,587百万円のキャッシュインフローとなりました。これは主に営業投資有価証券の売却収入によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは3,846百万円のキャッシュインフローとなりました。これは主に投資有価証券の売却収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは11,613百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に配当金の支払や自己株式の取得に伴う支出によるものであります。 上記の他に、当事業年度において、「投資有価証券への振替に伴う現金及び現金同等物の増減」として現金及び現金同等物が2,732百万円減少しております。これは、「 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、これまでJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分に含まれる現金及び預金は、総額法により貸借対照表上「現金及び預金」として計上しておりましたが、純額法に変更したことにより「投資有価証券」に含まれることになるために生じた振替額であります。 これらの結果、現金及び現金同等物残高は当事業年度期首残高の66,095百万円から4,912百万円減少して、当事業年度末残高は61,183百万円となりました。そのうち2,573百万円はファンド出資持分であります。また、当社が組合契約を締結しているファンドに対して当社が出資金として今後支払を約束している金額は、当事業年度末で13,603百万円であります。なお、13,603百万円には、JIF Capital Ltd.運営ファンドに対する支払約束金額4,207百万円及びIcon Ventures運営ファンドに対する支払約束金額4,201百万円の合計8,409百万円が含まれております。また、JIF Capital Ltd.は2025年11月24日付でJAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdより社名を変更しております。 （2）生産、受注及び販売の実績 営業投資活動の状況 当社は、下図のとおり、原則としてファンド（下図 ①）の資金により、有望未上場企業等への投資を行っております。 当社は、ファンドから契約に基づいて運用に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。また、ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社に直接帰属いたします。 貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社出資持分（下図 ②）に応じた営業投資有価証券残高と当社（下図 ③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。 次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社の営業投資活動（投資及びファンドの運用）を表すため、ファンド（下図 ①）と当社（下図 ③）を合算した投資活動の状況を記載しております。 なお、「 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、当社の連結子会社JIAPの全株式の譲渡が2025年10月31日に完了したことに伴い、JIAP及びその連結子会社は当社の連結範囲から除外されることとなりました。また、2026年１月６日（米国現地時間）に当社の米国における非連結子会社Iconの全株式を現地マネジメントが設立した法人に譲渡完了しました。そのため、「 （2）生産、受注及び販売の実績」につきましては、当社が運用する国内ファンドの状況を記載しております。 （注）用語説明名 称定 義ファンド当社が運用するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合等） ①投資実行額 ①－１ エクイティ投資実行額：業種別（単位：百万円） 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 金額金額エレクトロニクス689997ソフトウェア2,0101,944ＩＴサービス16,51010,392医療・バイオ5251,418サービス6,8001,792製造業1,4791,065流通・小売・外食－274住宅・金融等－1,486合計28,01419,371 ①－２ エクイティ投資実行額（単位：百万円） 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額社数金額社数ベンチャー投資17,0234413,37340バイアウト投資10,99185,9985合計28,0145219,37145（注）「投資実行額」は、当社が運用するファンド全体の金額であります。 ②投資残高 ②－１ 投資残高（単位：百万円） 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)金額社数金額社数上場6,508302,92423未上場143,633183151,861192合計150,141213154,785215 ②－２ 未上場エクイティ投資残高

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当事業年度は、世界的な地政学リスクの高まりや物価高騰、金融政策の動向などを背景に、当社を取り巻く事業環境は不透明感が続いています。 一方で、日本でも有望なスタートアップや次世代を担う若い起業家たちが台頭し、生成ＡＩなどテクノロジーの進化や広がり、価値観の変化は、新しいビジネスへの投資機会を創出し、社会課題解決が期待される投資先に対しては強い追い風になっています。 スタートアップに対する資金供給の促進や税制改正他様々な支援策が実施され、国内のベンチャー投資市場は今後も成長が期待できる有望な分野となっています。また、当社事業のもう一つの柱であるバイアウト投資についても、Ｍ＆Ａの増加に伴う買収ルールの透明化や指針の策定、中小企業の事業承継に関わる税制改正など政府の継続的な取り組みなどもあり、今後、さらなる拡大が見込まれています。 事業を取り巻く環境や当社の状況が変化する中、当社は2025年４月、投資パフォーマンスに優位性があり、今後マーケットの拡大が予想される国内投資に集中することを決定しました。これに伴い、アジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdを2025年10月に、米国法人JAFCO America Ventures Inc. (Icon)を2026年１月に譲渡完了しています。なお、譲渡後のアジア・米国法人が運用する既存ファンドへの当社出資持分は継続保有します。今後は、国内でのベンチャー投資とバイアウト投資の強みを融合し、成長への循環をつくりだし、利益成長・安定的な収益構造への進化及び資本効率の向上を実現することで、当社の企業価値向上を目指していきます。 当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。 2018年からパートナーシップモデルを導入し、トップキャピタリストとしてファンドの運用責任を負うパートナーを中心としたフラットな組織作りを行っています。 ＳＶ６ファンド以降は、パートナーと従業員が当社とともに出資することで、個人としても運用リスクを負いながら、ファンドパフォーマンスと個人の貢献に連動した成果報酬を享受していきます。従来からの当社の強みである組織力にも磨きをかけており、投資先への経営関与を通じて、ファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。 （１）会社の経営の基本方針 ①当社のパーパス（存在意義）「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」 当社は長年にわたる投資経験の中で、「投資の継続が、持続可能な社会を実現する」ことを信じ、企業・起業家の新たな挑戦に対し投資を続けてきました。地球環境やグローバル経済を取り巻く問題がますます複雑化する中、当社は、まだ見ぬ価値を生み出す挑戦に果敢に投資し、その成長にコミットすることにより、新たな成長への循環をつくりだし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ②当社のミッション（使命）「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」 当社は設立以来、様々な革新的製品やサービスを生み出す起業家を支援してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。当社はパーパスの実現を目指す中で、設立時から変わらぬ想いをミッションに掲げ、取り組んでまいります。 ③バリュー（行動指針）・「当事者たる覚悟でやり抜く」 私たちにとっての未上場投資は、投資先企業・ファンド出資者・株主との共同事業です。その使命を担いつつ、人生を懸けた事業創造・成長に挑む起業家・経営者と向き合うには、誰よりも強い覚悟と意志を持った当事者であるべきと考えています。何事も主体的に、自らの想いを原動力としながら、いかなる挑戦・困難に対しても責任を持ち、諦めず最後までやり抜きます。・「より早く、より深く、より高みへ」 世の中が急速に変化する中、常に高い成果を出し続けるためには、自らに限界を作らず成長し続けることが重要です。 常に先を読んで動きつつも、物事の本質を捉えて徹底的に考え尽くすことで、より高みを目指して自らを追求し続けます。・「多様な強みで共創を」 今よりも大きな価値や、全く新しい価値を生み出すためには、社内・社外のさまざまな強みを掛け合わせることが必要不可欠です。 異なる経験・価値観・知恵を持つメンバーを尊重し、互いの力を引き出し、発揮し合うことで、次なる成功を共に実現する強い組織を創っていきます。・「開拓者たれ、真摯であれ」 日本でベンチャーキャピタルの知名度がまだ低かった時代から、私たちは世の中の荒波に何度も揉まれながらも、開拓者たる想いで独自のスタイルを築いてきました。私たちはこれからも強い開拓の意志を持ちながら、正々堂々と真摯に、これまでと変わらずに新たな市場を切り拓く思いで挑戦し続けます。 多様なバックグラウンドを持つ社員が増加する中、行動指針としてのバリューを全社員の共通認識とし、組織をより強くしてまいります。 ④パーパス/ミッション実現に向けた方針と戦略 当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりパーパス/ミッションの実現を図ります。 この際、起業家やファンド出資者に対するコミットメントをより明確にするべく、設立以来培ってきた組織力に加え、個人を主体としたパートナーシップモデルを導入することで、競争力を高めていきます。 また、当社の事業の本質はＥＳＧ投資の考え方に強く合致するものであり、社会課題を解決する有望企業の発掘、投資後の対話を通じた成長支援、そしてＥＸＩＴに至るまでの過程にＥＳＧの観点を取り入れていきます。投資先の事業成長を通じてサステナビリティの実現に貢献し、当社の競争力と企業価値を高めていきます。 さらに、パーパス/ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めています。・厳選集中投資と経営関与 新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。・ファンドパフォーマンスの持続的向上とリスクマネー供給の拡大 十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを持続的に向上させ、安定的にファンドの外部出資者を確保することが不可欠です。投資先企業の成長を通じて得たリターンを、ファンド出資者・株主と分かちあい、新ファンドの募集に繋げることで、リスクマネーの循環・拡大をもたらします。・「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」としてのジャフコ 事業の立ち上げ局面では、投資家である以上に「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ≒共同創業者」であることが求められます。当社が設立来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々の従業員が「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として活躍できる組織を目指します。 （２）会社の対処すべき課題 当社の現在の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 厳選集中投資の更なる進化と投資先の企業価値向上に向けた取り組み強化 ② 投資パフォーマンス（投資倍率）の向上 ③ ファンド募集力の向上 ④ 多様な人材の採用と育成 ⑤ 強固な財務基盤の一定維持 当社は下記の「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標の達成に向けた取り組みを通じて、これらの課題に対応していきます。 ●企業価値向上の基本方針 当社は、株主の皆様の利益拡大に繋がる企業価値向上を目指し、成長戦略の推進と、純資産の圧縮による資本効率の向上を進めることを基本方針とします。 １）成長戦略の推進 投資運用力とファンド募集力が当社の利益の拡大の両輪であり、これらの活動を組織基盤が下支えします。（投資運用力の向上） 当社は2010年以降、厳選集中投資と経営関与を投資方針に掲げ、有望な投資先を早期に発掘し、投資後の成長に能動的に働きかけることで、キャピタルゲインの最大化とファンドパフォーマンスの向上を図ってきました。 今後、投資運用力の更なる向上を目指し、投資の各プロセスにおける厳選集中投資と経営関与への取り組みを次のようにいっそう進化させます。・投 資：成長ポテンシャルの高い企業を早期に開拓し、リード投資家として投資実行・成長支援：投資後の事業開発や体制整備での深い関与、様々な経営資源を投下して投資先の成長角度を向上・ＥＸＩＴ：深い経営関与を通じて企業価値を最大化するＩＰＯや発展的なＭ＆Ａを実現（ファンド募集力の強化（外部出資の拡大）） 安定したファンドパフォーマンスに加え、規律と透明性の高い運用と、投資家のニーズに応じた情報提供を行います。これにより、既存の投資家からの継続出資を受けるとともに、ファンドの社会的・経済的意義に共感する新規投資家層を獲得し、外部出資額を増やします。（組織基盤の強化） 継続的な新卒採用・知見伝承と、専門領域におけるスペシャリスト採用を併用した当社独自の採用・育成モデルで、投資運用力の根幹であるキャピタリストを生み出し続けます。 同時に、投資プロセスを一

（重要な会計上の見積り）１．投資損失引当金 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度投資損失引当金13,0908,940 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 投資損失引当金は、「注記事項（重要な会計方針）３. 引当金の計上基準 (1) 投資損失引当金」に記載のとおり、事業年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。損失見積額の算出にあたっては、個別投資先ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、今後１年程度は事業運営することができる資金力（業績回復も含む）をベースとし当該営業投資有価証券の回収予想金額を算出しております。 その結果、当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。 ② 主要な仮定 投資先企業の実情（直近ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高・利益・その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等）を勘案の上、その損失見積額を計上しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画や予算に対する進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のＥＸＩＴに大きな影響があるため、翌事業年度の財務諸表において当該投資損失引当金に影響する可能性があります。 ２．投資有価証券に含まれる他社ファンドへの出資持分の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当事業年度投資有価証券に含まれる他社ファンドへの出資持分35,219（注）2026年３月期第３四半期より、投資有価証券に含まれる他社ファンドへの出資持分について金額的重要性が増したため、記載しております。なお、前事業年度については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 投資有価証券に含まれる他社ファンドへの出資持分の評価は、「注記事項（重要な会計方針）６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 （2）ファンドへの出資金に係る会計処理」に記載のとおり、持分相当額を純額で計上する方法によっております。また、他社ファンドが保有する非上場株式については、他社ファンドでの評価額等の財務情報に基づき、評価額が取得原価を下回る場合にはその下落額等を勘案し、当社で定める評価基準により必要と判断する場合には、相当の減額を行っております。 ② 主要な仮定 他社ファンドから入手する財務情報（保有する非上場株式の評価額等）を勘案の上、評価を行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 他社ファンドの投資先企業において事業計画や予算に対する進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合等により、他社ファンドが保有する非上場株式の評価額が下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（注）－－（注）当事業年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は1,952百万円（前事業年度は2,022百万円）であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りに際して、当社の事業特性から将来の収支の予測を確実に見込むのは困難であるため、一定期間の相場変動を織り込んだ過去の実績等を用いた予測を基に繰延税金資産を算出しております。ただし、当社はその事業特性から株式市場並びに新規上場市場の影響を強く受けることから、実際に市場環境等に変調があった場合には、業績が長期間低調に推移する可能性も考慮したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定 過去一定期間の投資回収倍率が、見積り可能な期間の予想投資回収倍率となるであろうという前提に基づいたうえで、今後の不確実性も考慮し、一定のストレスをかけて将来の収支を予測しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記のとおり、市場環境等の影響で収益水準が大きく変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、結果として、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、アジアでベンチャーキャピタルファンドを運営する連結子会社JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd（現JIF Capital Ltd.、以下、「JIAP」）の全株式をBee Alternatives Management Ltd.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 その結果、2026年１月７日公表の「非連結決算への移行に関するお知らせ」に記載の通り、JIAPの全株式の譲渡が2025年10月31日に完了したことに伴い、JIAP及びその連結子会社は当社の連結範囲から除外されることとなりました。

３ 【配当政策】 当社は、2026年３月期の配当から、年間配当額をＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）６％と配当性向50％のいずれか大きい金額としております。 なお、当社は、2026年３月期第３四半期より連結決算から非連結（個別）決算へ移行しております。2026年１月７日公表の「非連結決算への移行に関するお知らせ」に記載の通り、当事業年度の配当予想は、前期末連結株主資本に対する年間配当金額の割合（ＤＯＥ）を６％として計算された132.88円を元に１株当たり133円を最低額として開示しておりました。非連結（個別）決算の移行に伴い、これを前期末単体株主資本を使用して計算すると132.18円となることから、配当予想は変更せず、前期末連結株主資本を基準としたＤＯＥ６％と個別決算における当期純利益の50％のいずれか大きい額を年間配当金額としております。 当事業年度の年間配当金額は、ＤＯＥ６％（１株当たり133円）が配当性向50％（１株当たり62円）を上回るため、１株当たり133円といたしました。そのため、当事業年度の期末配当額は、本年間配当金額から中間配当額（１株当たり66.5円）を控除して、１株当たり66.5円といたしました。 翌事業年度以降の配当については、年間配当金額をＤＯＥ６％と配当性向50％のいずれか大きい金額とする方針に変更はなく、個別決算数値を基に決定してまいります。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月24日3,51566.5取締役会決議2026年５月12日3,49966.5取締役会決議 当社の株主還元についての方針は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した「株主還元についての方針」をご参照ください。