３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。１． 中道リース株式会社主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 ① リース・割賦・営業貸付……機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等 ② 不動産賃貸……………………商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等 ③ その他…………………………ヘルスケアサポート事業等 ２． メッドネクスト株式会社当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。３． エムシーネット株式会社当社の子会社であり、医科用レセプトコンピュータシステム等の販売、訪問介護事業、介護タクシー事業等を営んでおります。なお、当社はエムシーネット株式会社から内部統制、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (取引の仕組)ａ 物品賃貸事業(リース取引) ①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。 ②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。 ③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。 ④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。 ⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。 ⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。 ⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。 ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)スペースシステム契約には、主に以下の４種類の契約形態があります。 PART・１方式(転賃貸方式) ①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。 ②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。 ③顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ④顧客に建物と駐車場を賃貸します。 PART・２方式(自社所有方式) ①土地所有者から土地を購入します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。 ③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。 PART・３方式(借地権方式) ①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。 PART・４方式(土地転賃貸方式) ①土地所有者に敷金を預託します。 ②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。 ③顧客から敷金を預かります。 ④賃借した土地を顧客に賃貸します。 ｃ 割賦販売事業 ①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。 ②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。 ③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。 ④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。 ⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。 ⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。 ⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。 ｄ 営業貸付事業 ①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。 ②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。 ③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。

前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） リース売上高割賦売上高賃貸料収入ファイナンス収益その他合計外部顧客への売上高32,071,26412,812,1964,220,52166,972369,29949,540,252

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)景気変動によるリスクについて当社が行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは、ほぼ正の相関関係があります。当社は国内外の景気動向を注視すると共に、顧客の業況や金融市場の動向の把握に努め、「信用リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取り組んでおりますが、今後の企業の設備投資動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)信用リスクについて当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)金利変動及び資金調達環境の変化によるリスクについて当社のリース・割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。当社は市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで市場金利変動リスクを管理しておりますが、事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化による影響を受け、資金調達が不足した場合には営業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)賃貸不動産に関するリスクについて当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しており、この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。当社は不動産市況や稼働率を適宜把握し、減損損失の発生を回避すべく、不動産の価格変動リスクの軽減に取り組んでおりますが、予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)投資有価証券に関するリスクについて当社は、長期的な取引関係の維持等のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境もしくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。 (6)諸制度の変更リスクについて当社は現行の法律・税務・会計等の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取り組んでおりますが、変更の内容によっては新たなコストが発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)災害等によるリスクについて当社は災害や事故、感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)業務運営全般に関するリスクについて不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、保有する情報の紛失・漏洩・持ち出し等による情報セキュリティに関わるリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。当社は、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(イ)財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,225百万円減少し、153,398百万円となりました。これは主にリース投資資産の減少によるものです。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,397百万円減少し、140,193百万円となりました。これは主に社債、長期借入金等の有利子負債の減少によるものです。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,173百万円増加し、13,206百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。(ロ)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復や、堅調な企業収益を背景として設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。また、高市早苗内閣の「責任ある積極財政」への期待から、株価は高水準で推移しました。しかしながら、国内物価や政策金利の上昇によるコストの増加、加えて、地政学的リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、米国のトランプ政権の政策をめぐる動向、金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は医療施設の運営関連事業の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図っているためであり、計画数値は概ね達成しております。主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。信用コストは、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の取り崩しにより減少傾向で推移しておりましたが、物価高や人手不足などの影響で企業倒産件数が増加傾向にあることから、当事業年度は増加に転じました。その結果、当事業年度の業績は総受注高37,097百万円（前事業年度比3.9%減）、売上高は、割賦契約の増加等により51,234百万円（同3.4%増）となりました。割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により営業利益は1,670百万円（同9.1%増）、匿名組合投資利益の減少等により営業外収益が減少し経常利益は1,887百万円（同0.9%増）、当期純利益は賃貸用不動産の資産除去債務戻入益等の特別利益及び減損損失等の特別損失を計上し、1,109百万円（同10.2%減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 （リース・割賦・営業貸付）当セグメントの新規受注高は、リース契約の減少等により36,232百万円（前事業年度比2.5％減）、営業資産残高は109,035百万円（前事業年度末比3.5％減）となりました。売上高は、割賦契約の増加等により46,823百万円（前事業年度比3.5％増）、セグメント利益は、割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により1,628百万円（同17.5％増）となりました。（不動産賃貸）当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により814百万円（前事業年度比38.2％減）、営業資産残高は17,430百万円（前事業年度末比3.8％減）となりました。売上高は、賃貸料収入の増加により4,336百万円（前事業年度比2.6％増）、セグメント利益は、修繕費の増加等により878百万円（同5.1％減）となりました。（その他）当セグメントの新規受注高は51百万円（前事業年度比64.0％減）、営業資産残高は381百万円（前事業年度末比8.5％減）となりました。売上高は、ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の減少等により74百万円（前事業年度比16.1％減）、セグメント利益は19百万円（同27.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ865百万円減少し、12,281百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純利益が1,621百万円となり、リース債権及びリース投資資産の減少額4,905百万円、賃貸資産減価償却費1,127百万円等の増加に対し、割賦債権の増加額1,410百万円、仕入債務の減少額1,150百万円等の減少により3,400百万円の増加（前事業年度は821百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）匿名組合出資金の払戻による収入1,063百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出600百万円、無形固定資産の取得による支出193百万円等の減少により274百万円の増加（前事業年度は90百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）債権流動化による収入8,000百万円、社債の発行による収入989百万円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出9,104百万円、社債の償還による支出1,740百万円、長期借入金の差引減少額1,398百万円等の減少により4,538百万円の減少（前事業年度は5,027百万円の増加）となりました。 ③ 営業取引の状況 (イ) 契約実行高セグメントの名称第53期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)第54期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース28,339,76825,485,70789.9オペレーティング・リース－－－割賦販売事業13,366,76814,646,668109.6営業貸付事業137,33479,24457.7リース・割賦・営業貸付事業計41,843,87040,211,61996.1不動産賃貸事業1,210,764691,18457.1その他141,83329,95121.1合計43,196,46840,932,75494.8 (注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。 (ロ) 営業資産残高セグメントの名称第53期(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)第54期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)期末残高(千円)構成比(％)期末残高(千円)構成比(％)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース86,805,40766.081,784,13864.5オペレーティング・リース274,7060.2181,7340.1割賦販売事業24,407,27018.625,802,89520.3営業貸付事業1,464,0931.11,266,1241.0リース・割賦・営業貸付事業計112,951,47785.9109,034,89186.0不動産賃貸事業18,117,34813.817,429,52613.7その他416,9170.3381,2960.3合計131,485,742100.0126,845,712100.0 (注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。 (ハ) 営業実績第53期(2024年１月１日から2024年12月31日まで)セグメントの名称売上高(千円)売上原価(千円)差引利益(千円)資金原価(千円)売上総利益(千円)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース31,609,980――――オペレーティング・リース415,942――割賦販売事業12,812,196――営業貸付事業60,503――その他326,603――リース・割賦・営業貸付事業計45,225,22441,020,1744,205,0501,333,1542,871,896不動産賃貸事業4,227,1482,969,7351,257,413153,6401,103,773その他87,87937,95249,9284,65645,272合計49,540,25244,027,8615,512,3911,491,4504,020,940 第54期(2025年１月１

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。 ①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。 ②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。 ③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び課題当社は、創業以来50年超の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。今後の見通しといたしましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移すると見込まれます。また、企業の根強い設備投資意欲や高市政権による総合経済対策、北海道においては半導体の量産を目指すラピダス第二工場の新設計画もあり、景気拡大傾向の継続が期待されます。一方、米国の関税政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速、国内では物価高による個人消費の低迷や金利政策などにより、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。業績面では昨年増加に転じた信用コストの更なる増加や金利の上昇による資金コストの増加が懸念されます。このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、2026年度からスタートする中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化～挑戦が未来を創る～」において掲げた目標の達成に向け、全社挙げて尽力してまいります。中期経営計画において策定した当社が解決すべき主な経営課題と戦略の骨子は次のとおりです。 ＜解決すべき主な経営課題＞ ①リース・割賦事業の車両・建機以外の領域拡大 ②人と組織の成長を支える経営基盤の強化 ③リース・割賦を超えた新事業の開発 ④戦略・戦術の遂行を後押しする目標設計 ＜戦略の骨子＞ ①有望エリアへ経営資源集中1.東京エリアへの注力2.エリア拡大可能性の検討 ②リース事業領域の拡大1.総合リース会社としての強みの発揮2.企業与信力の強化 ③人と組織の成長を支える経営基盤の強化1.スキルアップに向けた取組強化2.業務の見直し・効率化3.人材活用強化4.採用活動強化 ④新事業への挑戦1.既存商品からの派生ビジネスの発掘2.全く新しい新事業への挑戦3.新事業開発を促進する人材・体制整備 (3) 目標とする経営指標中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化～挑戦が未来を創る～」において、計画最終年度である2028年度の目標を次のとおり設定しております（2025年度は実績）。 2025年度2028年度 実績目標 営業資産残高 (注１)1,308億円1,300億円 経常利益(注２) 18.9億円14億円 ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1.4％1.0％ 自己資本比率8.6%10.0% (注)１ 投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資金を含んでおります。 ２ 2025年度の経常利益の実績には、2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託 期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益571百万円を含んでおります。

(重要な会計上の見積り）（貸倒引当金） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)貸倒引当金（流動・固定）411,539334,677 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、営業債権の貸倒損失に備えるため、債権を正常債権、要注意債権、破綻懸念債権及び破綻債権に分類し貸倒引当金を計上しております。その分類は四半期毎に開催される債権区分検討会において、経理規程であらかじめ定めている債権区分に基づき、顧客の返済状況及び財務指標等の定量的要因並びに将来の資金繰り等の定性的要因に関連する情報を勘案して決定しております。正常債権及び要注意債権については貸倒実績率により、破綻懸念債権及び破綻債権については債権額から市場価格に基づいた処分可能見込額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により財政状態等が悪化し、要注意債権及び破綻懸念債権に区分された債権については他の要注意債権及び破綻懸念債権と区別して管理しており、要注意債権については他の要注意債権と合算して算出した貸倒実績率により、破綻懸念債権については債権額から市場価格に基づき随時更新する「リスク想定表」による物件評価額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、経済状況の変化に伴う顧客の財政状態及び経営成績の悪化により、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。また、財務上の特約が付された社債を発行しております。契約に関する内容は、以下のとおりであります。なお、2024年４月１日前に締結した財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 (1)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 ① 契約締結日 2024年６月20日 ② 金銭消費貸借契約の相手方の属性 地方銀行６行 ③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容期末残高返済期日担保の内容※財務上の特約1,750百万円2029年６月29日なし ①、 ② ※ 財務上の特約の内容 ① 各年度の決算期末の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比の75%以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないこと。 (2)財務上の特約が付された社債 ① 発行日 2024年８月28日 ② 期末残高及び償還期限並びに社債に付された担保の内容期末残高償還期日担保の内容※財務上の特約2,000百万円2026年８月28日なし ①、 ② ※ 財務上の特約の内容 ① 各年度の決算期末の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比の75%以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、損失とならないこと。

３ 【配当政策】当社の配当政策につきましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式への配当を当期純利益が計画値を上回ったことを勘案し、１株につき18円とすることを決定いたしました。また、内部留保資金につきましては、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。株主総会決議日(予定) 2026年３月24日配当総額 129,833千円１株当たり配当額 普通株式 18円株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式1,166,500株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より20,997千円を除いております。