3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社469社および関連会社87社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。 (1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。報告セグメント主な事業内容カスタマーソリューション法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業海外カスタマー欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業環境エネルギー再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業航空航空機リース事業、航空機エンジンリース事業ロジスティクス海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業不動産不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業モビリティオートリース事業および付帯サービスなお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度（2027年3月期）より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。 (2) 事業系統図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。報告セグメント主な事業内容カスタマーソリューション法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業海外カスタマー欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業環境エネルギー再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業航空航空機リース事業、航空機エンジンリース事業ロジスティクス海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業不動産不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業モビリティオートリース事業および付帯サービス なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度（2027年3月期）より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注）1,4連結財務諸表計上額(注）2 カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空(注）4ロジスティクス不動産モビリティ売上高 外部顧客への売上高968,851494,08445,954321,863136,150116,7355,6091,5582,090,808セグメント間の内部売上高又は振替高1,603964－－10－△1,715－計970,455494,18145,958321,863136,150116,7455,609△1562,090,808セグメント利益36,8872,6714,76647,20823,21312,2153,1005,102135,165セグメント資産（注）33,004,5693,074,970486,3662,448,1141,289,344570,57558,869829,52211,762,332その他の項目 減価償却費79,857111,26914,437114,21553,4863,0562,110126378,559のれんの償却額－956－4,4802,435660732,11710,723減損損失－－4,0034,593－－－－8,596資金原価及び支払利息17,115130,3378,98094,19532,0985,4121,223△16,676272,686持分法投資損益1,3804911711,208234△1833,895－7,199特別利益7,09716314,0512,566－572－124,452（投資有価証券売却益）2,42016312,9522,566－－－118,103（関係会社株式売却益）4,677－1,099－－－－－5,776（負ののれん発生益）－－－－－572－－572特別損失208818301172－20,816－4322,361（投資有価証券売却損）1225－－－－－0127（投資有価証券評価損）－9301172－－－43527（関係会社株式売却損）－－－－－20,699－－20,699（関係会社株式評価損）86803－－－116－－1,006税金費用15,2692,7751,62018,1567,77514,096△36471560,044持分法適用会社への投資額18,3998,503196,2485,8052,30214,23433,768－279,263有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,293244,93223,407455,340184,72473,5335,6398,3131,064,185（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△686百万円が含まれています。セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額403百万円が含まれています。セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額2,842百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は10,935,652百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額826,680百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに内部収益を加味して計上した資金コストの差額です。税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用の差額です。2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。4．JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注）1,4連結財務諸表計上額(注）2 カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空(注）4ロジスティクス(注)4不動産モビリティ売上高 外部顧客への売上高1,020,996511,13146,027339,677178,902110,6356,7531,2602,215,384セグメント間の内部売上高又は振替高1,008796－－1426△1,134－計1,022,004511,21046,034339,677178,902110,6496,7801252,215,384セグメント利益又は損失（△）41,1178,384△4,85254,53829,31326,1763,3824,144162,206セグメント資産（注）33,132,6493,495,705512,4952,745,0431,313,959750,32968,4091,070,96313,089,557その他の項目 減価償却費70,136135,18415,653101,32966,0152,6422,5072,123395,593のれんの償却額99947－3,6502,864680692,11710,430減損損失－12459214,667691－－－16,076資金原価及び支払利息23,161127,3849,57292,35344,4565,5991,383△20,066283,845持分法投資損益1,397543△4,3604263034824,127－2,920特別利益4,1231,5432,4166－2,65436010,781（投資有価証券売却益）4,123－366－9603605,163（段階取得に係る差益）－－2,380－－1,693－－4,074（関係会社清算益）－1,543－－－－－－1,543特別損失6712,7061,284－－－－414,063（投資有価証券売却損）0－1,124－－－－－1,125（投資有価証券評価損）66－160－－－－4231（関係会社株式評価損）－1,412－－－－－－1,412（補償損失引当金繰入額）－11,293－－－－－－11,293税金費用17,3667,426△65121,4649,14611,992△2803,52569,989持分法適用会社への投資額23,1568,204207,1791,6132,33012,73235,529－290,745有形固定資産及び無形固定資産の増加額85,447317,55312,796274,028120,507150,8909,11414,779985,118 （注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 賃貸事業割賦販売事業貸付事業その他の事業合計外部顧客への売上高1,715,57964,521150,757159,9492,090,808

3 【事業等のリスク】当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリース等により提供しています。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退にともない、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等の主なリスクについて、全社的なリスク管理体制を構築するとともに、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めています。また、経営の健全性維持と収益性向上を両立させることで持続的な成長を図るため、「統合リスク管理」の枠組みに基づくリスク資本運営を行っています。本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）トップリスク 当社グループは、後述する「 （2）全社的リスク管理で分類している主要なリスク」「 （3）その他のリスク（業務面および経営環境に関するリスク）」に記載されている各リスクを含めたリスク事象に関して、リスクシナリオが顕在化する蓋然性と影響度に基づき、最も警戒すべきリスク事象をトップリスクとして特定し、グループ内でのリスク認識の共有を図るとともに、リスク発生の予防、発生時の早期対応、および影響拡大の抑制等に活用しています。トップリスクは経営陣による議論を経て特定しており、有価証券報告書提出日時点におけるトップリスクは以下のとおりです。 トップリスクリスク事象リスクシナリオ例地政学リスク・中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰、サプライチェーンの混乱によるインフレ、経済の減速、取引先の業績悪化、急激な金利上昇・米中間や同盟国間での政治的摩擦激化に伴うビジネス環境悪化サイバー攻撃・当社グループやサードパーティに対するサイバー攻撃によるシステム障害、サービス停止・情報漏洩による賠償・行政対応、レピュテーション低下与信費用増加・当社グループの事業領域における急激な市況の悪化・グローバルな経済・金融環境の不安定化による取引先の業績悪化事業投資採算悪化・制度変更や金利上昇、コスト高騰等に伴う採算悪化による投資機会減少・建設遅延や設備不調、稼働率低下等による既存投資案件の収益悪化関税政策、輸出規制等の強化・各国の関税引き上げを通じたインフレの再燃、取引先の業績悪化・経済安全保障を背景とした主要国間での輸出規制・投資規制等の強化に伴う供給制約による経済減速国内経済、財政不安・国内物価上昇、金利上昇の継続に伴う取引先の業績悪化・日本の政府債務懸念増大による資金調達環境の悪化大規模災害・南海トラフ地震・首都直下地震による人命・拠点・システムの被災、業務停止・災害に伴う顧客の事業停止、与信コスト増加、資産価値の下落外貨資金調達リスク・金融市場の混乱による外貨資金調達環境の悪化人的資本の制約・専門人財の採用難による持続的成長の停滞サステナビリティ対応に関するリスク・ＥＳＧ潮流の変化に対応できず投資家や取引先からの評価低下 （2）全社的リスク管理で分類している主要なリスク 当社グループでは、全社的リスク管理の枠組みに基づき、以下のとおりリスクを分類・認識し、適切に管理を行っています。 ① 信用リスク 当社グループは、リース取引や割賦販売、金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 個別案件の取り組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査するとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先の信用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加えて、定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。 ② アセットリスク 当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。a. グローバルアセット 当社グループは、航空機、航空機エンジン、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外において保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセットに関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレーティング・リースでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢のほか、技術的問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテロの懸念の高まり、あるいは自然災害や戦争・地政学的リスク等によってもアセットを取り戻せなくなるリスクやアセット売却価格が変動するリスクが生じるほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 グローバルアセットのオペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、動産を対象とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクやアセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、アセットの種別や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内でクライテリアを定めて運用しています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化を回復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態勢を整えています。加えて、リスク所管部署にて、主要なアセットカテゴリーごとに、対象業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆モニタリングを実施するとともに、事業本部とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。また、定期的に取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。 b. 不動産 当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、データセンター等の商業不動産に対する投融資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセットでは、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、景気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 個別案件の取り組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、アセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取り組み後も継続的にアセットの運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、リスク所管部署にて、業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆モニタリングを実施するとともに、事業本部とのリスクコミュニケーシ

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。なお、記載のセグメント利益の合計は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。（連結経営成績） （単位：億円） 2025年3月期2026年3月期増減増減率（％）売上高20,90822,153+1,245+6.0売上総利益4,6265,001+375+8.1営業利益1,8712,404+533+28.5経常利益1,9352,360+424+22.0親会社株主に帰属する当期純利益1,3511,622+270+20.0契約実行高33,11733,615+497+1.5（連結財政状況） （単位：億円） 2025年3月期2026年3月期増減増減率（％）純資産18,04520,087+2,042+11.3総資産117,623130,895+13,272+11.3有利子負債88,40798,803+10,395+11.8自己資本比率（％）15.215.20.0pt－ ① 財政状況および経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比497億円（1.5％）増加の3兆3,615億円となりました。 収入面では、売上高は前期比1,245億円（6.0％）増加の2兆2,153億円となりました。 損益面では、売上総利益は前期比375億円（8.1％）増加の5,001億円、営業利益は前期比533億円（28.5％）増加の2,404億円、経常利益は前期比424億円（22.0％）増加の2,360億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比270億円（20.0％）増加の1,622億円となりました。 当期末の総資産は前期末比1兆3,272億円（11.3％）増加の13兆895億円、純資産は前期末比2,042億円（11.3％）増加の2兆87億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1兆395億円（11.8％）増加の9兆8,803億円、自己資本比率は前期末比不変の15.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比552億円（19.0％）増加の3,460億円となりました。 資金が552億円増加した内訳は、営業活動により3,675億円、投資活動により339億円の資金を使用した一方、財務活動により4,693億円の資金を獲得したことによるものです。 営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,328億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価6,986億円を調整した収入等を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出1兆153億円、貸付債権の増加による支出907億円、リース債権・リース投資資産の増加による支出705億円、商品の増加による支出471億円、営業有価証券及び営業投資有価証券の増加による支出406億円等に振り向けた結果、3,675億円の資金支出となりました（前期は2,968億円の支出）。 投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入149億円等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出288億円、投資有価証券の取得による支出151億円、社用資産の取得による支出107億円等により、339億円の資金支出となりました（前期は969億円の支出）。 財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で2,865億円の純収入、銀行借入等の間接調達で2,475億円の純収入、配当金の支払604億円等により、4,693億円の資金収入となりました（前期は3,536億円の収入）。 ③ 営業取引の状況ａ．契約実行高 連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、当連結会計年度より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。 前連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額合計カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ契約実行高9,19913,7982995,4752,2122,016116－33,117 当連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額合計カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ契約実行高10,14415,7212143,4401,3372,596168△833,615 ｂ．営業実績 連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。前連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ売上総利益1,1201,39579851424561131814,626セグメント利益368264747223212231511,351 当連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ売上総利益1,1871,439881,030533494182095,001セグメント利益又は損失（△）41183△4854529326133411,622 c．セグメント資産残高 連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりです。前連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額連結貸借対照表計上額カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティセグメント資産30,04530,7494,86324,48112,8935,7055888,295117,623(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。 当連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額連結貸借対照表計上額カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティセグメント資産31,32634,9575,12427,45013,1397,50368410,709130,895(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 連結経営成績 当連結会計年度の経営成績は、不動産セグメントにおいて前期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより増益となったこと、航空セグメントの事業伸長、海外カスタマーセグメントにおいて米州事業の貸倒関連費用が減少したこと、さらには、連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationおよびその子会社、CAI International, Inc.およびその子会社、PNW Railcars, LLC※1およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果※2などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比270億円（20.0％）増益の1,622億円となりました。これにより、連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円）を達成し、4期連続で過去最高益を更新しました。※1 PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。※2 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3. 連結子会社の事業年度等に関する事項 (3)」に記載しています。 ※1 「インカムゲイン」～「特別損益」は税引き前、税金費用は「その他（税金費用等）」に含む。また、 「インカムゲイン」～「その他（税金費用等）」は「御幸ビル関連」、「為替影響」を除いた値※2 インカムゲインの金額は、売上総利益（アセット関連損益の金額を除く）と営業外損益（償却債権取立益の金額を除く）の合計金額としています。※3 アセット関連損益の金額は、カスタマーソリューション、環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産の5セグメントにおける保有資産に係る売上総利益ベースの売却損益および減損等（時価評価損益を含む）の合計金額としています。※4 「アセット関連損益」「特別損益」「その他（税金費用等）」 の25/3期実績値から御幸ビルの大口売却・株式譲渡に係る損益を控除し、それらの損益を「御幸ビル関連」に集約（「御幸ビル関連」70億円の内訳：アセット関連損益370億円、特別損益△206億円、その他（税金費用等）93億円）※5 純利益ベースの為替影響額 親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりです（記載の金額は、税金等調整前当期純利益に対する影響額としています）。 インカムゲインの増加 +474億円 アセット関連損益の増加 +130億円 貸倒関連費

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。 「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。◎ 経営理念わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。◎ 経営ビジョン・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。◎ 行動指針・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。 (2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境 外部環境は、グローバリゼーションの巻き戻しや世界の分断が進んでいます。加えて、これまで地政学面および経済面で世界の先頭に立ってきた米国の変質や中東情勢の不安定化、さらには、AIの急速な進展と関連市場の新たな拡大などにより、従来以上に不確実性が増しています。 このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、サービス・アセットマネジメント・各種事業などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。 ② 当社グループの進むべき方向性と中期経営計画 当社グループは、2022年5月に公表した「10年後のありたい姿」（今般、時間軸の明確化を含めて「31年度のありたい姿」として再整理）の実現に向けて、成長戦略を推進しています。2026年度から開始する中期経営計画（2028中計）は、その実現に向けた重要なマイルストーンであり、収益性を高め、企業価値向上を加速するフェーズと位置づけました。 ROEを最重要指標に据え、まずは2025中計で掲げたROE10％を達成し、2031年度にはこれをさらに上回る水準のROEの実現をめざすことで、中長期的に企業価値を向上させます。 その実現に向けて、2028中計においては、「事業」、「財務」、「デジタル」、「人財・カルチャー」の4要素を主な推進力として、収益性・成長性の高いポートフォリオ構築、キャピタルアロケーションの最適化、デジタル活用による経営の高度化・高速化、企業文化変革、などを一層加速させます。 ③ 主要4要素の戦略a. 事業戦略・「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」の考え方に基づき（以下、2つの視点から価値創出の手法・領域拡充）、資産規模拡大による成長から収益性を重視した成長モデルへ転換。・ファイナンス中心のビジネスモデル類型の割合を減少させ、サービス、アセットマネジメント、各種事業など収益性の高いビジネスモデル類型を拡充する方向性。・従来以上にメリハリの利いた事業ポートフォリオの入替を加速。資産規模の拡大を抑制しつつ成長投資強化を通じて収益性向上を実現。各事業の成長ストーリー 海外カスタマーの回復と航空・不動産を中心とした専門事業の伸長が、全社の利益成長と収益性向上を牽引。セグメント事業戦略の方向性カスタマーソリューショングループ全体を底支えする最重要安定基盤として、収益性と収益額を着実に向上。高付加価値サービス展開加速、低収益資産のディストリビューション強化。海外カスタマー米州事業を再構築したうえでグループ全体の安定収益基盤としての地位を回復・強化。米州は、商用トラック事業の規模縮小などにより収益力を回復。専門事業航空・不動産を筆頭にグループ全体の収益性と収益額の向上を牽引。 航空航空機リースの資産回転加速化、収益性の高い航空機エンジンリースの規模拡大。不動産ファイナンス、投資、アセットマネジメントの3つの事業をバランスよく展開。インカムゲインの割合を高めつつ高い収益性を維持。環境エネルギー当社グループのネットワーク活用によるEuropean Energy A/Sの成長支援強化、中長期的な成長を企図した国内外での事業投資等。ロジスティクス満了契約の延長や需要地への廻送等による高稼働率維持、市況サイクルを見極めた機動的・弾力的新規投資による優良資産の獲得。 b. 財務戦略「成長性」「資本収益性」「財務健全性」の3つの視点のバランスを確保。キャピタルアロケーション（資金配分）を最適化することで、企業価値を最大化。 c. デジタル戦略経営の高度化・高速化実現に向けて、基盤確立・強化に留まらずビジネス・オペレーション両面での価値創出を推進。 d. 人財・カルチャー戦略挑戦・変革をテーマとした企業文化変革等の各種戦略を推進。 (3）優先して対処すべき事業上の課題 当社グループは「31年度のありたい姿」の実現に向けて、「事業」においては価値創出の手法・領域拡充に着目した「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」の推進、ならびに事業ポートフォリオの入替加速による収益性を重視した成長モデルへの転換を図っています。 「事業」と両輪を成す「財務」ではキャピタルアロケーションを最適化することで企業価値の最大化をめざします。加えて、「デジタル」を通じて価値創出の高度化・高速化を図っています。 これらすべての源泉・起点が「人財・カルチャー」です。2025中計を通じて醸成された挑戦と変革の機運を、企業文化として定着させることが必要だと考えています。そのため、「人財・カルチャー戦略」を着実に推進し、従来の延長線ではない新たな視点で各種施策を実行しています。 (4）目標とする経営指標 2028中計の対象期間である2026年度から2028年度（2027年3月期から2029年3月期）において、以下の財務目標および非財務目標の達成をめざします。 なお、非財務目標に関しては、マテリアリティの解決に繋がる定量目標を設定しています。 （財務目標）項目目標財務目標（2029年3月期）ROE※110.0％（2026年3月期実績比 +1.4pt）ROA※21.7％（2026年3月期実績比 +0.4pt程度）親会社株主に帰属する当期純利益2,100億円（2026年3月期実績比 年平均成長率+8.9％）財務健全性（2028中計期間）外部格付A格の維持配当方針（2028中計期間）配当性向45％以上（注）ROEおよびROAの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を使用しています。※1 Return On Equity（自己資本利益率）※2 Return On Asset（総資産利益率） （非財務目標（マテリアリティと連動））マテリアリティKPI2025年度※12028年度目標脱炭素社会推進2019年度比温室効果ガス排出量（Scope1,2）※2△61％△67％新型航空機比率※378％82％グリーンビルディング比率※462％61％サーキュラーエコノミー実現リース満了物件の有効利用率※596.1％97.5％社員の健康で豊かな生活の実現ＭＨＣエンゲージメント※673％75％以上人財ポートフォリオ充足率※7－80％以上最新技術活用デジタル関連ビジネス新規価値創出－30億円生産性向上－+30％程度※1 2025年度実績もしくは見込（2019年度比温室効果ガス排出量（Scope1,2）およびリース満了物件の有効利用率は2024年度実績）。※2 2050年度のネットゼロ達成に向けたマイルストーンとして、2024年度実績を起点に線形で2028年度目標を設定。※3 航空事業における、現行航空機に比して燃費効率が良く、CO2排出量の少ない機体の比率。継続的に資産回転する事業につき数値の上下動をともないつつ中長期的向上を図る。※4 不動産事業における、専門機関の認証を受けた環境認証物件（環境負荷の低い物件）または100％再エネ導入物件の比率。継続的に資産回転する事業につき数値の上下動をともないつつ中長期的向上を図る。※5 リース事業協会定義：満了したリース契約（ＭＨＣ単体）のうち、再リースへの移行・物件売却・再資源化率が高い処分業者を通じた廃棄、のいずれかを実施した契約の割合（当初取得価額ベース）。※6 従業員エンゲージメントサーベイ結果が一定の高水準を満たしている状態の組織の割合

【関連当事者情報】関連当事者との取引1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有） 割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業（被所有）直接 3.50事業資金の借入短期事業資金の借入330,248短期借入金22,578長期事業資金の借入－長期借入金256,213利息の支払14,695－－（注）取引条件および取引条件の決定方針等 短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有） 割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業（被所有）直接 3.51事業資金の借入短期事業資金の借入1,099,558短期借入金13,187長期事業資金の借入－長期借入金202,775利息の支払14,367－－（注）取引条件および取引条件の決定方針等 短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。 2．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有） 割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千米ドル)科目期末残高(千米ドル)その他の関係会社の子会社㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業（被所有）直接 3.50事業資金の借入短期事業資金の借入（注）21,174,395短期借入金1,114,056長期事業資金の借入316,990長期借入金(注）33,718,957利息の支払304,468－－（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等 短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。2．短期事業資金の借入の取引金額の一部は、当期首残高からの増減額を表示しています。3. 長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は1,911,690千米ドルです。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有） 割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業（被所有）直接 3.51事業資金の借入短期事業資金の借入455,777[3,023,000千米ドル]短期借入金38,051[238,000千米ドル]長期事業資金の借入82,169[545,000千米ドル]長期借入金(注）2536,372[3,354,846千米ドル]利息の支払25,128[166,668千米ドル]－－（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等 短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。2. 長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は218,611百万円[1,367,346千米ドル]です。

（重要な会計上の見積り）（賃貸資産の減損） 賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機（当連結会計年度末 賃貸資産：1,627,012百万円（前連結会計年度末 賃貸資産：1,524,304百万円））については、定期的に将来キャッシュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準にしたがい行っています。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しています。 当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に2,885百万円（前連結会計年度：3,751百万円）計上しています。 （のれん等の評価） のれんおよび投資有価証券に含まれるのれん相当については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損失が認識された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、当該会社のこれまでの営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度末においては、91,644百万円（前連結会計年度末：98,706百万円）ののれんおよび90,267百万円（前連結会計年度末：85,346百万円）の投資有価証券に含まれるのれん相当を計上しています。 （貸倒引当金の計上） 貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。 また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失（ＥＣＬ）モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して12カ月または予想残存期間の全期間の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。 米国会計基準適用の在外連結子会社は、米国財務会計基準審議会会計基準更新書（ＡＳＵ）第2016-13号「金融商品－信用損失」を適用し、現在予想信用損失（ＣＥＣＬ）モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して予想残存期間の全期間の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。 これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度末においては、60,377百万円（前連結会計年度末：70,147百万円）の貸倒引当金を計上しています。

5 【重要な契約等】 （1）当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCとボーイング社およびエアバス社との間の航空機の購入契約契約会社名契約締結年度契約先受領予定時期契約内容JSA International U.S. Holdings, LLC2019年3月期ボーイング社2028年まで（注）2航空機の購入契約・ボーイング737 Max 8 22機（注）1JSA International U.S. Holdings, LLC2025年3月期エアバス社2031年以降航空機の購入契約・A320neoファミリー機（A320neoおよびA321neo） 50機（注）1．2021年3月期において、当初契約における購入機数30機から22機とする変更契約を締結しています。2．2023年3月期において、当初契約における受領予定時期(2025年まで)を2026年までとする変更契約を締結しています。また、2025年5月に受領予定時期（2028年まで）に関する通知書を受領しています。 （2）当社の連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationは、新型エンジンの保有拡大等を目的として2025年7月25日付でCFM International S.A.との間で航空機エンジン50基を購入する契約を締結しました。これらの航空機エンジンは、2026年以降にデリバリーされる予定です。契約会社名契約締結年度契約先受領予定時期契約内容Engine Lease FinanceCorporation2026年3月期CFM InternationalS.A.2026年以降航空機エンジンの購入契約・LEAP-1A/1B 計50基

3 【配当政策】 当社では、株主還元は配当によって行うことを基本としています。 中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めています。 なお、当社は連結配当規制の適用会社です。 配当性向の中期的な目標水準は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)目標とする経営指標」に記載のとおり、中期経営計画（2028中計）の対象期間である2026年度（2027年3月期）からの3年間において45％以上としており、利益成長を通じて配当総額を高めてまいります。 内部留保資金は、優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月14日31,64022.00取締役会決議2026年5月20日34,51924.00取締役会決議