３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社４社により構成されており、主な事業活動は以下のとおりであります。 事業等主なサービス内容主要な関係会社名決済・保証事業売掛金決済保証事業者間取引における売掛金等について、当社が販売先の信用調査を実施。承認した販売先から集金し、加盟店へ支払い及び債務を保証する仕組みであります。-家賃決済保証お客さまが入居を希望するアパート又はマンション等に係る毎月の賃料について、当社グループ会社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。㈱オリコフォレントインシュア集金代行加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行う仕組みであります。-小口リース保証お客さまが当社の加盟店を通じてリース契約を希望する場合、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。なお、お客さまとのリース契約は当社グループ会社が締結しております。㈱オリコビジネスリース海外事業タイ、フィリピン、インドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.(タイ）Orico Auto Finance Philippines Inc.（フィリピン）PT Orico Balimor Finance（インドネシア）カード・融資事業お客さまからクレジットカードの申し込みを受け、当社が信用調査を実施。承認したお客さまに対してクレジットカードを発行する仕組みであります。お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い、リボルビング払いにて商品の購入又はサービスの提供を受け、当社が加盟店に対して利用代金を立替払いし、お客さまは当社に対して約定に基づき支払う仕組みであります。クレジットカードには、当社が単独で発行するプロパーカード、加盟店と提携して発行する提携カード、法人代表者又は個人事業主向けのビジネスカードがあり、原則としてショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯※されております。また、融資専用のローンカードの発行や、目的ローン等の無担保融資等を行っております。※信用調査の結果等により、キャッシング機能が付帯されない場合があります。-個品割賦事業お客さまが当社の加盟店から商品の購入又はサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を実施。承認したお客さまに代わり加盟店に対して利用代金を立替払いし、お客さまは当社に対して分割払い等により支払う仕組みであります。主要な商品はオートローン、オートリース及びショッピングクレジットであります。㈱ＣＡＬ信用保証㈱オリコプロダクトファイナンス㈱オリコオートリース銀行保証事業お客さまが提携金融機関に対して借入の申し込みを行うにあたり、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。- ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは「決済・保証事業」「海外事業」「カード・融資事業」「個品割賦事業」「銀行保証事業」の５事業を報告セグメントとしております。 各事業の概要は以下のとおりであります。 (1) 決済・保証事業 ・・・家賃決済保証、売掛金決済保証、小口リース保証及び集金代行 (2) 海外事業 ・・・オートローン (3) カード・融資事業・・・カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務 (4) 個品割賦事業 ・・・オートローン、オートリース及びショッピングクレジット (5) 銀行保証事業 ・・・提携金融機関の個人融資保証業務 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計 決済・保証海外カード・融資個品割賦銀行保証計営業収益 顧客との契約から生じる収益5,347－41,8295,21110752,4953,03255,528その他の収益19,69414,92428,15473,02134,914170,7085,408176,117外部顧客に対する営業収益25,04114,92469,98478,23335,021223,2048,441231,645セグメント間の内部売上高又は振替高0－－2－37,1837,186 計25,04214,92469,98478,23635,021223,20815,624238,832セグメント利益又は損失11,621△4,55058,09039,83119,327124,3214,053128,374セグメント資産(注)２149,577160,065594,0314,091,2101,348,0336,342,91974,2096,417,128（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計 決済・保証海外カード・融資個品割賦銀行保証計営業収益 顧客との契約から生じる収益5,842－43,2177,56816556,7943,23460,028その他の収益20,16412,49528,39569,43337,445167,9355,152173,088外部顧客に対する営業収益26,00712,49571,61277,00237,610224,7298,386233,116セグメント間の内部売上高又は振替高0－－4－48,3598,363 計26,00812,49571,61277,00637,610224,73416,745241,480セグメント利益又は損失11,669△2,19260,01438,77320,888129,1522,989132,142セグメント資産(注)２152,460124,572604,6174,077,2431,510,0116,468,90579,9336,548,839（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。 ４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計223,208224,734「その他」の区分の営業収益15,62416,745全社収益13,62514,515セグメント間取引消去△7,186△8,363連結財務諸表の営業収益245,270247,631 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計124,321129,152「その他」の区分の利益4,0532,989全社費用等（注）△109,945△110,782その他△6,084△6,915連結財務諸表の営業利益12,34414,444（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,342,9196,468,905「その他」の区分の資産74,20979,933全社資産1,103,1911,101,102流動化した割賦売掛金△2,380,466△2,455,890連結貸借対照表に計上していない保証債務△2,250,262△2,346,897その他△7,893△2,672連結財務諸表の資産合計2,881,6982,844,481 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 営業収益 国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 営業収益 国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 決済・保証海外カード・融資個品割賦銀行保証合計当期償却額362－－237－600当期末残高1,253－－2,994－4,247 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 決済・保証海外カード・融資個品割賦銀行保証合計当期償却額362－－363－726当期末残高890－－2,630－3,521 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 (１) リスクマネジメント当社グループは、経営の健全性及び安定性を維持しつつ企業価値の向上を図るため、リスクを適切に管理することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、業務執行部門及びグループ会社における自律的な統制活動を推進するとともに、個別のリスク状況をリスク所管部が管理し、全体としてリスク統括部が把握・評価することにより、適切にリスクをコントロールしております。リスク管理の状況については、四半期に１回開催する総合リスク管理委員会において審議・報告がなされ、その内容が経営会議及び取締役会に適宜・適切に報告されるなど、当社グループ全体としてリスク管理の態勢を構築しております。また、リスク管理を重視する企業風土を醸成するため、全役職員のリスクに対する意識の浸透を図るとともに、リスク管理の重要性を認識し行動するように、教育及び啓発を行っております。 (２) リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)当社はRAFを、リスクアペタイト（事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるべきリスクの種類及び総量）に沿ったリスクテイクを実現するための経営管理の枠組みと位置付けています。「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」に基づき、事業戦略・財務戦略とリスク管理を一体的に運営し、適切なリスクテイクを通じた最適なリスク・リターンの実現をめざしており、期中のモニタリングを通じた資本十分性の確認や環境変化に応じた迅速なリバランスを行うなど、経営の安全性確保と経営資源配分の最適化に資する適切な管理・運営を行っております。 (３) トップリスク運営内外の環境などを踏まえ、足元から３年ないし５年先を見据え、顕在化した場合に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定しております。選定に際しては、内外のリスク事象を幅広く収集し、その蓋然性と影響度を評価のうえ、総合リスク管理委員会及び経営会議の審議を経て、取締役社長にて決定いたします。選定したトップリスクは、定期的及び必要に応じて都度見直しを行う態勢とし、また適宜実効的な対策を講じることにより、適切なリスクのコントロールに努めております。 有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の「トップリスク」は以下のとおりであります。 ＜トップリスク＞ リスク事象リスクシナリオ ①経済環境の低迷深刻化による業績への影響物価上昇の高止まりや経済環境の大きな変動により、顧客の返済が困難となり貸倒損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加 ②金利上昇による業績への影響グローバルインフレの継続や米国関税政策、地政学の影響による想定外の金利上昇の結果、金融費用の増加や事業収益の減少が、業績を下押し ③サイバー攻撃による事業への影響当社及び取引先・グループ会社等のサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失 ④大規模システム障害等による事業への影響情報資産の老朽化や人員不足などによるシステム開発力不足が基幹システム障害等を引き起こすことにより、個人情報の漏えいや業務停止等が発生し、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失 ⑤社会的規範に悖る行為等による企業価値の毀損役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失 ⑥不正利用増加による企業価値の毀損カードの不正利用・不正被害額が増大することによる業績影響や、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失 ⑦自然災害や新たな感染症による業績への影響首都圏直下型地震の発生や大規模風水害の発生により、社屋の損傷や基幹システムが被災し、業務継続が困難となり信用力が毀損 ⑧人財マネジメントの不十分さによる戦略実現への影響経営方針・理念の浸透スピードの遅延や、事業環境変化に合わせた経営戦略を遂行するための人財マネジメントが不十分であり、競争力が低下 ⑨技術革新等による事業への影響技術革新による先端技術の取り込みの遅れによりビジネス機会を喪失 (４) 事業等に関する主なリスク当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。なお、本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において判断したものであり、将来発生しうるすべての事業等のリスクを網羅するものではありません。 ①信用リスクリスク・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性を有する・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性を有する・海外事業に関しては、東南アジア経済における物価や雇用環境の動向等により、お客さまの支払能力が変動し業績に影響を及ぼす可能性を有する対応策・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システム・ロジックの最新化や性能規定与信の導入により、適切な延滞率の制御に取り組んでいる・貸倒損失に備えるため、過去の実績等を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上している・海外事業では与信基準の改定や延滞顧客に対する債権回収体制の強化に取り組んでいる ②金利変動リスクリスク・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性を有する対応策・ALM（資産、負債の総合管理）を実施し、市場環境や当社グループのポートフォリオに応じて長短の調達バランスを調整するとともに、デリバティブ取引を活用し、金利変動リスクへの適切な対応に取り組んでいる ③流動性リスクリスク・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性を有する対応策・ALM（資産、負債の総合管理）を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取り組んでいる ④サイバーセキュリティリスクリスク・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、お客さまサービスに支障を来す可能性、お客さまの情報が悪用される可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、損害賠償責任が発生する可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性を有する対応策・高度化、巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、専門部署であるサイバーセキュリティ室を中心にサイバーセキュリティリスク管理態勢を整備している。具体的には外部機関等との連携による情報収集や統合SOCによるネットワークやデバイスの24時間365日監視を行い、インシデントの早期発見、即時対応に努めている。また、技術的な対策をはじめ、サイバーインシデント発生に備えた手順の整備、サプライチェーンの管理、役職員への研修・訓練等による組織的、人的対策を講じることにより、システムの安全性を維持する態勢を整備している・セキュリティ品質の向上及びインシデント対応力強化を目的とした「オリコCSIRT」体制を構築し、平常時の予防安全からインシデント発生時の即応態勢までを一貫してコントロールする仕組みを整備するとともに、他社におけるインシデント発生事案等を参考にした改善の取組、継続的なリスク低減を図る ⑤情報リスクリスク・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性を有する対応策・お客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取り扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取り扱いに関する態勢を整備している・情報セキュリティ認証基準改定への対応を含むセキュリティ対策の継続的な改善等を通じてセキュリティ対策の向上に取り組んでいる ⑥システムリスクリスク・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理している。システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合や、外部委託先の過失・不正、自然災害等が発生した場合に、お客さまサービスに支障を来たす可能性を有する対応策・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (１) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下押しに加え、市場金利の上昇に伴う経済への影響が懸念され、景気の先行きについては不透明感が残る状況となっております。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの動向や、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、国内外の経済政策の先行きも不透明であり、これらが各国経済及び金融市場に与える影響については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識しております。このような状況のなか、当社グループは社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義したうえで、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。当連結会計年度につきましては、中期経営計画初年度の重要な期として、事業構造改革に取り組み、捻出された経営資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。 営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、2,476億円 (前年差 23億円増加)となりました。 営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。 以上の結果、経常利益は144億円(前年差21億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、128億円(前年差10億円減少)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （参考）事業収益の事業別内訳 （単位 億円：未満切捨て）事業前連結会計年度当連結会計年度前年比（％）決済・保証2502603.9海外149124△16.3カード・融資6997162.3（うち、カードショッピング）(535)(564)(5.4)個品割賦782770△1.6銀行保証3503767.4その他8483△0.6計2,3162,3310.6 ■決済・保証事業 決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加いたしました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加いたしました。 この結果、決済・保証事業の事業収益は、260億円(前年比3.9％増加)となりました。 ■海外事業海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社３社合計の取扱高は、前年差で減少いたしました。また、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、減少傾向にあります。今後も良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。この結果、海外事業の事業収益は、124億円(前年比16.3％減少)となりました。 ■カード・融資事業カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年差で増加いたしました。融資残高は、新規取り扱いが減少したこと等により、前年差で減少となりました。 この結果、カードショッピングの事業収益は564億円(前年比5.4％増加)、融資の事業収益は151億円(前年比7.8％減少)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、716億円(前年比2.3％増加)となりました。 ■個品割賦事業個品割賦事業につきまして、市場金利上昇分の価格転嫁を行ったこと等により、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高は、前年差で減少いたしました。 この結果、個品割賦事業の事業収益は、770億円(前年比1.6％減少)となりました。 ■銀行保証事業銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加いたしました。この結果、銀行保証事業の事業収益は、376億円(前年比7.4％増加)となりました。 (２) 財政状態 ① 資産の部 資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,816億円から372億円減少し、2兆8,444億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。 ② 負債の部 負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆6,351億円から478億円減少し、2兆5,872億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。 ③ 純資産の部 純資産につきまして、前連結会計年度末の2,465億円から106億円増加し、2,571億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。 (３) キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの主な事業内容は、決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であります。当連結会計年度においては、海外事業、個品割賦事業の取扱高が減少した一方で決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業の取扱高が増加したことにより事業全体では流動化のためにオフバランスした営業債権及び信用保証を含む営業資産残高が増加いたしました。 事業活動に必要な運転資金及び営業資産の積上げに伴う資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを基盤としつつ、金融機関からの借入金、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等を組み合わせた多様な資金調達手段により安定的に対応しております。 資金調達については固定調達比率の向上及び調達期間の長期化を図ることにより、市場金利の変動が損益及びキャッシュ・フローに与える影響を一定程度抑制した調達構成としております。 また、現金及び預金等の手許自己資金に加えて、金融機関との良好な取引関係を背景とした機動的な短期資金調達手段を確保しており、短期的な資金需要や金融市場の変化に柔軟に対応可能な体制を維持しております。加えて、複数の金融機関とコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等により、突発的な流動性リスクに備えております。 当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R＆I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付を取得しております。 各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は221億円（前年差195億円の収入増）となりました。 これは、主に預り金の増加などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は211億円（前年差78億円の支出増）となりました。 これは、主に無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動による資金の減少は680億円（前年差1,839億円の支出減）となりました。 これは、主に有利子負債の返済が進んだこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ622億円減少し、1,545億円となりました。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結営業実績は次のとおりであります。 区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）事業収益決済・保証25,04126,007966海外14,92412,495△2,428カード・融資69,98471,6121,628個品割賦78,23377,002△1,230銀行保証35,02137,6102,589その他8,4418,386△54小計231,645233,1161,470 金融収益1,2201,24726 その他の営業収益12,40413,268863合計245,270247,6312,360（注）１．各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれて

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの理念、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 理念等 当社グループは、存在意義や使命としての「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」とし、それを補完する「我々の想い」を定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。 なお、「オリコがめざすサステナビリティ」は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 〔パーパス〕 その夢の、一歩先へ Open the Future with You 〔バリュー〕 正しさを求める 信頼を育む 未来を想う 挑戦を楽しむ 〔我々の想い〕 わたしたちはこれまでも、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な 金融サービスを提供してきました。 これからめざすのは、目まぐるしく変化する不確実な時代においても、 お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、 真摯に向き合い、時には熱意を持ってリードする、 そうした信頼されるパートナーであり続けること。 そのためにわたしたちは、お客さまや社会の未来を想像し、 そこから新たな価値を創造することに挑み続けます。 その夢の、一歩先へ。あなたとともに。 (２) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等《経営戦略》 当社グループは、パーパス「その夢の、一歩先へ Open the Future with You」のもと、社会課題解決を起点とした価値創造をめざしております。強みである与信力（与信・回収・オペレーション）をテクノロジーの力でさらに磨きをかけ、新たなソリューションを創出するとともに、当社ネットワーク経済圏を梃子とし、個人・中小企業等のお客さま一人ひとりのニーズに即した当社ならではのソリューションを提供することにより、事業の飛躍的拡大を実現したいと考えております。 《経営環境及び対処すべき課題等》 昨今、金融環境の変化や地政学リスクの高まり、さらにはサイバー攻撃の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続いております。加えて、長期的な視点では、わが国における生産年齢人口の減少が確実視されており、限られた人的資源のもとで持続的成長を実現するためには生産性の向上が不可欠となっております。企業におけるデジタル化の推進はこうした課題を解決するための重要な打ち手として位置付けられており、当社グループとしても経営上の重要課題として認識しております。 とりわけ、生成AIをはじめとするデジタル技術（以下、AI・デジタル技術という。）は、想定を超える速度で進展しており、その活用の巧拙は事業効率化や生産性向上に留まらず、お客さまへの価値提供、さらには企業の競争力を大きく左右する可能性もあります。 AI・デジタル技術の活用に後れを取った企業は競争力低下のリスクを内包する一方、迅速かつ適切に取り組むことができた企業は、他社との差別化を通じてお客さまから支持され、選ばれ続ける存在へと進化する機会にもなり得るものと認識しております。 《中期経営計画(2026年３月期～2030年３月期)》 当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。前半の３年間で前中期経営計画から取り組んできた事業構造改革を早期に完遂するとともに、競争優位性のある事業基盤を固め、後半の２年間で成果の刈り取りを進めていく計画としております。＜経営目標・実績＞ 2026年３月期（実績）2028年３月期（目標）2030年３月期（目標）経常利益144億円250億円超500億円超ROE5.3%7.5%以上12%以上営業収益一般経費率63.3%60％未満50%台前半 ①事業戦略a.事業構造改革の完遂＜現状と課題＞ これまで当社グループでは、収益性及び成長性の観点から事業ポートフォリオの見直しを進め、経営資源を縮退領域から成長領域へ振り向けることで、事業全体における安定性と成長性のバランス最適化を目的とした事業構造改革を進めてまいりました。 一方、前述のとおり、AI・デジタル技術の活用を梃子に、事業構造改革を一層深掘りし、スピード感をもって推進していくことが重要だと認識しております。 具体的には、従来の業務プロセスやビジネス構造等をお客さま視点で抜本的に見直すとともに、AI・デジタル技術を徹底的に活用することにより、生産性の向上とともに新たな顧客体験の創出をめざしてまいります。 また、デジタル化を推進することにより創出される人的リソースについては、成長分野へ戦略的に再配分し、より付加価値の高い業務へのシフトを進めることで、当社グループ全体の競争力強化と持続的な企業価値向上につなげてまいります。 ＜今後の方針＞ 2027年３月期においては、事業構造改革の完遂に目途をつけ、成長戦略の足場を固める１年と位置付け、以下の施策を中心に取り組んでまいります。イ．生産性向上とお客さま視点での価値創出 バックオフィス・ミドルオフィス等でのAI・デジタル技術の徹底活用を一段と深化させ、生産性の飛躍的な向上の実現をめざし、新たな顧客体験価値の創出及びサービス品質の向上を図ってまいります。 ロ．金利上昇局面に耐え得る収益構造への転換と成長戦略の柱となり得る事業領域の基盤確立 金利上昇時でも安定した収益を生み出す収益構造への転換を最優先課題と位置付け、価格転嫁と経費水準の適正化を両立させながら事業ポートフォリオの組替えを加速するとともに、ALM高度化等にも取り組んでまいります。また、新たな事業の柱となり得る事業領域の確立に向けて個人戦略・法人戦略等の取組を強化し、強固な収益構造をめざしてまいります。 ハ．変革を支え、持続させる組織・人財基盤の強化 業務の効率化を進めることにより、従業員がより付加価値の高い業務へ集中して取り組むことができる態勢の構築を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に資する施策・打ち手を適時適切に講じてまいります。 b.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)＜現状と課題＞ 当社グループは、個品割賦を含む分割払い市場において、リーディングカンパニーとして存在意義を発揮するとともに、個人向けオートリースなどの成長市場においてもシェア拡大を図り、ドミナントな事業領域の確立をめざしております。 当連結会計年度においては、性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心に、ファイナンス性向の高い顧客の取り込みと、オリコ会員向け専用Webサービス「eオリコ会員」における取引の重層化を戦略の主軸として推進してまいりました。 デジタル分割払いにつきましては、大手ECサイトへの導入など一定の進展が見られたものの、UI/UX上の課題等もあり、取扱高は当初計画を下回る結果となりました。また、個人向けオートリースについても、市場全体の伸長率が想定を大きく下回ったことなどから、計画対比では伸び悩む結果となりました。 さらに、市場金利の上昇を背景として金融費用が大幅に増加しております。当社グループでは価格転嫁を進めておりますが、価格転嫁のタイミングが市場金利の上昇に遅行するため、その効果が収益に反映されるまでには一定の時間を要します。このため、足元では収益性への影響が顕在化しております。 一方で、分割払い市場は引き続き拡大基調であることから、今後もお客さまのニーズに迅速かつ柔軟に対応し、新たな顧客の獲得及び持続的な成長機会の創出を図ってまいります。 ＜今後の方針＞ 上記の事業環境及び課題認識を踏まえ、当社グループの個人戦略においては、以下の施策を中心に事業構造の強化を進めてまいります。イ．顧客体験及びエンゲージメントの向上 デジタル分割払いを中心に、UI/UXの改善等を進めるとともに、顧客利便性の向上並びに契約率及び稼働率の底上げを図ってまいります。 また、顧客のライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、中長期的な顧客エンゲージメントの向上及び顧客生涯価値(LTV)の最大化をめざしてまいります。 ロ．自動車市場におけるバリューチェーンを俯瞰した新領域への取組推進 個人オートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。 デジタルを活用した顧客接点の拡充と付加価値サービスの提供により、顧客との継続的な関係構築を図り、モビリティライフ全体を支える事業モデルへの進化をめざしてまいります。 c.法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)＜現状と課題＞ 当社グループでは、顧客セグメントや業種特性に応じて多様化・高度化する経営課題やニーズに対し、金融サービス及びソリューションを提供することを通じて、従来のプロダクトアウト型営業から、顧客課題を起点としたマーケットイン型営業への転換を進めております。 当連結会計年度においては、金融機関向け保証事業や一部の法人向けソリューションを中心におおむね計画どおりに進捗しております。 とりわけ、顧客基盤の拡大及び取引重層化に向けた取組は確実に進捗しており、株式会社みずほ銀行等との連携やデジタルチャネルの活用、加盟店網の活用等により市場深耕を一段と進めていくとともに、中小企業(SME)向けソリューション等の商品化に取り組むことで

【関連当事者情報】１.関連当事者との取引（連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引） (1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社株式会社みずほ銀行東京都千代田区1,404,065銀行業（被所有）直接48.80資金の借入資金の借入（純額）△95,925短期借入金6,725１年内返済予定の長期借入金84,020長期借入金109,880利息の支払2,384未払費用51融資業務提携提携ローン保証債務保証－（注）３40,633保証料の受取－－－銀行保証債務保証162,529（注）３372,194保証料の受取13,504流動資産のその他1,136（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に、当社及び株主共同の利益を害することのないよう決定しております。２．株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。３．保証残高は貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記しております。なお、「取引金額」に年間の取扱高、「期末残高」に保証残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社株式会社みずほ銀行東京都千代田区1,404,065銀行業（被所有）直接48.79資金の借入資金の借入（純額）△6,725１年内返済予定の長期借入金64,212長期借入金129,688利息の支払2,648未払費用8融資業務提携提携ローン保証債務保証－（注）３26,264保証料の受取－－－銀行保証債務保証171,581（注）３367,372保証料の受取13,653流動資産のその他1,156（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。２．株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。３．保証残高は貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記しております。なお、「取引金額」に年間の取扱高、「期末残高」に保証残高を記載しております。 (2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区247,369銀行業（被所有）直接 0.06資金の借入資金の借入（純額）－１年内返済予定の長期借入金20,097長期借入金39,903利息の支払465未払費用1（注）取引条件及び取引条件の決定方針等金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に、当社及び株主共同の利益を害することのないよう決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区247,369銀行業（被所有）直接 0.06資金の借入資金の借入（純額）－１年内返済予定の長期借入金19,605長期借入金40,395利息の支払683未払費用2（注）取引条件及び取引条件の決定方針等金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当ありません。

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金135,216134,747 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社グループの貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。・主要な仮定当連結会計年度は、日本国内において、物価上昇の継続が見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。翌連結会計年度においても、これらの状況に急激な変化は生じないと想定し、予想損失率は大幅な上昇とはならない仮定のもと、貸倒引当金を算定しております。・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。 ２．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産33,35933,473 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社グループは将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおります。将来減算一時差異等のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の将来減算一時差異等については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っております。・主要な仮定当連結会計年度は、日本国内において、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇の継続により個人消費は足踏みしており、市場金利も上昇いたしました。翌連結会計年度においても、個人消費の状況に急激な変化は生じず、金利についても利上げ基調が継続する想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務制限条項が付された借入金契約） 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４に規定する財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであります。契約形態シンジケートローン（タームローン）シンジケートローン（タームローン）シンジケートローン（タームローン）相手方の属性都市銀行１行、地方銀行７行系統金融機関15行都市銀行1行、地方銀行12行契約締結日2021年12月28日2023年３月29日2023年12月27日期末残高1,785百万円9,400百万円17,600百万円弁済期限（注）2026年12月30日2027年３月31日2026年12月29日担保の内容なしなしなし財務制限条項の内容（抵触事由の基準となる財務指標の内容）・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること（抵触した際の効果）債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。 （抵触事由の基準となる財務指標の内容）・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること（抵触した際の効果）債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。 （抵触事由の基準となる財務指標の内容）・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること（抵触した際の効果）債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。（注）約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。 契約形態シンジケートローン（タームローン）シンジケートローン（タームローン）シンジケートローン（タームローン）相手方の属性系統金融機関14行都市銀行１行、地方銀行８行、その他銀行１行系統金融機関８行契約締結日2024年３月27日2024年９月25日2025年３月27日期末残高8,900百万円16,500百万円4,200百万円弁済期限（注）2031年３月31日2027年９月27日2029年３月30日担保の内容なしなしなし財務制限条項の内容（抵触事由の基準となる財務指標の内容）・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること（抵触した際の効果）債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。（抵触事由の基準となる財務指標の内容）・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること（抵触した際の効果）債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。（抵触事由の基準となる財務指標の内容）・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること（抵触した際の効果）債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。（注）約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。 契約形態シンジケートローン（タームローン）相手方の属性系統金融機関５行契約締結日2026年３月27日期末残高4,000百万円弁済期限（注）2030年３月29日担保の内容なし財務制限条項の内容（抵触事由の基準となる財務指標の内容）・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること（抵触した際の効果）債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。（注）約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元は「配当を基本に実施」としております。配当政策につきましては、累進配当を基本とし、連結配当性向30％から40％を目安に実施することとしております。 毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当１回とし、この決定機関は株主総会であります。 この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、１株当たり40円といたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議（予定）年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日普通株式6,87440定時株主総会 次期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定としております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長投資のための原資として活用してまいります。