３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。セグメント事業内容会社名国内クレジット株式会社ジャックスペイメント株式会社ジャックスファイナンス株式会社ジャックスその他株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社海外クレジットJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONCarsome Capital Sdn. Bhd.（注）ペイメントJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.その他JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONCarsome Capital Sdn. Bhd.（注） （注）持分法適用会社であります。 (1) 国内事業国内では、クレジット、ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としております。さらに、信用調査機能や情報システム機能等を活用し、事業活動を行っております。 ① 当社イ．クレジット消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。ロ．ペイメント(イ)カード消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。また、融資専用の「ローンカード」があります。 (ロ)家賃保証当社と提携している不動産管理会社等から賃貸借契約に基づく家賃保証の申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して不動産管理会社等に家賃等の立替払い及び保証し、顧客から家賃等の回収を行います。(ハ)集金代行提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行います。ハ．ファイナンス(イ)住宅ローン保証消費者が当社の提携先から購入する投資用マンション資金を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。(ロ)銀行個人ローン保証消費者が自動車や教育資金等を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。ニ．その他リースや事業資金の融資を行っております。 ② 国内の関係会社（連結子会社）イ．その他(イ)各種保険代理店損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。(ロ)リース当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。(ハ)サービサー（債権管理回収）「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。(ニ)その他デジタルギフト等の販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。 (2) 海外事業海外では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。 ① 海外の関係会社（連結子会社）イ．クレジット海外連結子会社４社において、二輪やオートローン等の取扱いを行っております。ロ．ペイメントベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っておりましたが、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。ハ．その他ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、カンボジアのJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.及びフィリピンのJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONにおいて、個人向け無担保ローンの取扱いを行っております。インドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、有担保ローン及び重機等のリースを行っておりましたが、新規受付を中止しております。 ② 海外の関係会社（持分法適用会社）マレーシアのCarsome Capital Sdn. Bhd.において、オートローン及びディーラーファイナンスの取扱いを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社３社、海外においてはASEAN地域（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２国内海外営業収益 外部顧客への営業収益165,04525,703190,748－190,748セグメント間の内部営業収益又は振替高712－712△482229計165,75725,703191,461△482190,978セグメント利益又は損失（△） 営業利益又は損失（△）29,176△3,63025,54518625,732持分法による投資損益－－－－－計29,176△3,63025,54518625,732セグメント資産3,683,415150,7663,834,182△27,3963,806,786その他の項目 減価償却費10,0921,01311,106－11,106のれんの償却額100－10014114受取利息74192833△692140借入金利息14,4437,50321,946△63121,315コマーシャル・ペーパー利息1,345－1,345－1,345特別利益 投資有価証券売却益1,090－1,090－1,090特別損失 固定資産除却損8641128－128投資有価証券売却損2－2－270周年記念行事費用269－269－269持分法適用会社への投資額－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,73565111,386－11,386 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 営業収益の調整額△482百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等229百万円、セグメント間取引消去等△712百万円であります。 (2) セグメント利益又は損失の調整額186百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等201百万円、のれんの償却額△14百万円であります。 (3) セグメント資産の調整額△27,396百万円は、セグメント間取引消去等△30,327百万円、退職給付に係る資産の調整額2,931百万円であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２国内海外営業収益 外部顧客への営業収益170,41521,897192,312－192,312セグメント間の内部営業収益又は振替高780－780△7782計171,19621,897193,093△778192,315セグメント利益又は損失（△） 営業利益又は損失（△）22,888△2,42120,466△5120,414持分法による投資損益－△43△43－△43計22,888△2,46520,422△5120,371セグメント資産3,659,699119,3133,779,012△26,5923,752,420その他の項目 減価償却費10,81372211,536－11,536のれんの償却額－－－－－受取利息9361381,075△742333借入金利息20,6955,85326,548△67925,869コマーシャル・ペーパー利息2,819－2,819－2,819特別利益 投資有価証券売却益2,025－2,025－2,025特別損失 固定資産除却損14014－14投資有価証券売却損11－11－1170周年記念行事費用－－－－－持分法適用会社への投資額3,641△433,5974604,058有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,40025713,657－13,657 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 営業収益の調整額△778百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等２百万円、セグメント間取引消去等△780百万円であります。 (2) セグメント利益又は損失の調整額△51百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等であります。 (3) セグメント資産の調整額△26,592百万円は、セグメント間取引消去等△30,735百万円、退職給付に係る資産の調整額4,142百万円であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) クレジットペイメントファイナンスその他金融収益合計外部顧客への営業収益86,34744,79438,20719,4971,901190,748 ２．地域ごとの情報 （1）営業収益セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) クレジットペイメントファイナンスその他金融収益合計外部顧客への営業収益86,99244,13941,53618,3581,286192,312 ２．地域ごとの情報 （1）営業収益セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 国内海外全社・消去合計当期償却額100－14114当期末残高－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) クレジットペイメントファイナンスその他金融収益合計外部顧客への営業収益86,34744,79438,20719,4971,901190,748

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメントの全体像 ① リスクマネジメントの体制当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、「リスクマネジメント基本規程」に基づき統合リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を推進することにより、リスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、定量、定性双方の視点からの評価を行い、事前に対策を講じることによって損失の回避又は低減を図るとともに、リスク許容度の範囲内で適切なリスクテイクを行うことを基本方針としております。また、2025年９月に制定した「リスクアペタイト・ステートメント」では、取るべきリスク、回避すべきリスクを定めるなどリスクテイクの方針を明確にし、健全なリスクテイクに取り組んでおります。 当社は、代表取締役社長が委員長を務める会議体として、リスク管理委員会及び投資検討委員会をはじめ、各種委員会を設置しております。リスク管理委員会は、各委員会から報告を受け、グループに影響を及ぼす重要なリスクの抽出と評価、見直し、対策の決定に加え、リスクテイクの適正な水準及び範囲等について検討、討議し、またその履行状況等をモニタリングしております。投資検討委員会は、当社グループが更なる成長を目指すために必要な新事業、海外事業やM&A等の投資の意思決定に際し、適切な成長性や収益性の把握及びリスク評価を行っております。各委員会で検討、討議した内容は、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告し、ERMの実効性の確保を図っております。攻めと守りの体制により経営陣は、各種リスク状況を把握したうえで意思決定を行っております。 （リスクマネジメント体制図） ・信用リスク管理委員会適正な加盟店管理、顧客与信等に関わる信用リスクの統合的な管理・ALM運営委員会金利リスクや流動性リスクの管理・オペレーショナルリスク管理委員会適正な業務執行やインシデントの管理・ITセキュリティ管理委員会サイバーセキュリティリスク、システムリスク、IT分野の情報関連リスクの管理 当社グループでは、「３つの防衛線」の考え方に基づいたリスク管理体制を構築しております。第１線は、リスクオーナーとしてリスク管理の運用に責任を持ちます。第２線は、第１線が行うリスク管理プロセスのモニタリング、監督を行い、リスクを一元管理しております。第３線は、内部監査部門として業務及び内部統制に加え、リスク管理プロセスの有効性を監査しております。内部監査により抽出されたリスク情報等は、リスク統括部（第２線）に連携され、第１線のリスク管理プロセスの改善に反映しております。 （３つの防衛線） ② リスクマネジメントのプロセス社内外の経営環境の変化に伴い、当社グループを取り巻くリスクは多様化、複雑化しております。様々な環境の変化に応じてリスク管理を適宜見直し、新たなリスクにも対応していくため、以下に掲げるプロセスに従ってリスクマネジメント業務を実践しております。 当社グループでは、毎年、リスクアセスメントによりリスクカテゴリ毎に想定しうるリスクを漏れなく抽出し、リスク事象の影響度・発生頻度に応じた重要性の分析、評価を行うとともに、対応策を策定・実行しております。リスクアセスメントにより抽出されたリスクは全社的な観点からリスク評価を行い、優先的に対策を講じるべき重要なリスクをリスクマップとして可視化しております。特に重要度が高いと認識したリスクに対しては、トップリスクとして選定し、PDCAで管理するとともに、各種委員会で定期的なモニタリング及び機動的な対応を行うことでリスクの低減、維持を図っております。各リスクへの対応状況は、インシデント管理等によるモニタリングや対策の有効性検証を行い、必要に応じて改善策の検討を行います。なお、これら一連のリスクマネジメントのプロセス、対応状況は、定期的にリスク管理委員会へ報告、討議され、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告しております。 (2) 主要なリスクの詳細当社グループは、管理すべきリスクを「経営戦略に関わるリスク」（経営上の戦略的な意思決定に関わるリスク）と「業務執行に関わるリスク」（日常的な業務運営に関わるリスク）に分類し、統合的に管理しております。またリスクアセスメントを基に重要リスクをリスクマップとして可視化し、重要度に応じたリスク対策を実施しております。 （リスクカテゴリ一覧）経営戦略に関わるリスク業務執行に関わるリスク ①事業戦略に関わるリスク ⑨災害・疫病リスク ②経済・競争環境に関わるリスク ⑩サイバーセキュリティリスク ③カントリーリスク ⑪システムリスク ④法令・規制に関わるリスク ⑫情報関連リスク ⑤気候変動リスク ⑬事務リスク ⑥信用リスク ⑭コンプライアンスリスク ⑦市場関連リスク ⑮人的リスク ⑧人権リスク ⑯評判リスク 直近の当社グループを取り巻く外部環境や内部環境を踏まえ、その重要度を評価し直し、以下のリスクの配置変更、また追加等をしております。 ③カントリーリスク：影響度・発生頻度を２－１から２－２へ変更 ⑨災害・疫病リスク：影響度・発生頻度を３－１から３－２へ変更 ⑭法令違反や不祥事案の発生リスク及び委託先に関わるリスク：従来のコンプライアンスリスクから特に重要なリスクとして抽出 （リスクマップ）影響度 (3)影響が極めて甚大 ①事業戦略に関わるリスク ⑦流動性リスク(*) ⑫個人情報の漏えい・紛失リスク(*) ⑭法令違反や不祥事案の発生リスク(*) ⑯評判リスク ⑨災害・疫病リスク ⑩サイバーセキュリティリスク (2)影響が大きい ④法令・規制に関わるリスク ⑦投資有価証券等の価格下落リスク(*) ⑧人権リスク ②経済・競争環境に関わるリスク ③カントリーリスク ⑥貸倒関連費用の増加リスク(*) ⑥加盟店・取引先の不正・経営破綻リスク(*) ⑦調達金利上昇リスク(*) ⑭委託先に関わるリスク(*) ⑮人的リスク ⑪システムリスク (1)影響が一定程度有 ⑤気候変動リスク ⑦為替変動リスク(*) ⑬事務リスク (1)まれに発生 (2)しばしば発生 (3)頻繁に発生発生頻度 (注) １．各リスクカテゴリでは、様々なリスクを抽出しております。(*)の項目は、リスクカテゴリで抽出した主なリスクを記載しております。２．2026年３月末日時点において認識したものになります。 当社グループは、優先的かつ重点的に管理すべき特に重要なリスクをリスク管理委員会、経営会議、取締役会を通じて経営レベルで議論したうえで、トップリスクとして選定しております。選定したトップリスクに対しては、PDCAで管理するとともに、各種委員会で定期的なモニタリング及び機動的な対応を行うことでリスクの低減、維持を図っております。2026年３月末日時点で認識したトップリスクは以下のとおりです。直近の当社グループを取り巻く外部環境や内部環境を踏まえ、その重要性を評価し直し、法令違反や不祥事案の発生リスク、災害・疫病リスクの２つをトップリスクとして追加しております。 （トップリスク）リスク項目リスクシナリオ対応策サイバーセキュリティリスク外部からの不正アクセスやウイルス感染等による個人情報の流出、システム停止に伴う業務の停止、損害賠償の発生、評判の悪化多層的な技術的対策、専門組織を中心とした組織的な対応に加え、継続的な社員教育等によりセキュリティ体制を強化システムリスク自然災害、サイバーインシデント、停電、機器故障等によるシステム、通信ネットワークの重大な障害発生に伴う業務の停止、お客様や加盟店へのサービス提供の停止、評判の悪化耐震対策、冗長化、障害対応訓練等によるシステムの安定稼働、セキュリティの維持及びシステム委託先に対する管理体制の強化調達金利上昇リスク金融市場の変化、格付けや信用力の低下による借入、社債の金利の上昇により金融費用が増加ALMによる資産・負債のデュレーション管理及び金利シナリオに応じた調達方法の検討、実施（デリバティブ取引によるヘッジ、金利固定化推進）貸倒関連費用の増加リスク個人の信用状況の悪化、与信精度の低下、不正申込の増加、加盟店経営状況や不動産市場の悪化などによる貸倒引当金の積み増し部門間連携を強化し、与信精度の向上、不正申込の排除、回収強化等による良質債権の確保法令違反や不祥事案の発生リスク法令違反等に関連した不祥事案が発生し、監督官庁から処分を受けることによる業務停止、当社グループの社会的信用の失墜事業ごとに定める内部管理部門による監督や役職員の教育、意識向上。経営層を含めた組織的な体制の運営災害・疫病リスク首都圏直下型地震をはじめとした大規模な自然災害、事故等が発生し、事業継続に必要な人的及び物的資産が重大な被害を受けることによる業務の停止危機管理体制の運営や業務代替可能な体制を構築するなど、事業継続計画（BCP）を策定。実効性を確保するためBCPの見直しを実施 (注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによって経営上、特に重大

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続による影響が残るなか、雇用・所得環境の改善が下支えとなり、個人消費は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化、日銀の政策金利の引き上げなどによる個人消費の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。このようななか、当社グループは、2025年度を初年度とする中期３カ年経営計画「Do next!」をスタートさせ、当社グループの長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて経営基盤の再構築を図っております。本中期経営計画では、株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）との資本業務提携契約に基づき、テーマを三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFGグループ」という。）との連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む３年間とし、３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。・MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速・「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進・ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上 当連結会計年度の経営成績は、国内事業では経営環境の変化に対応するため、事業構造改革を行い、各事業戦略に基づいた施策を実施しました。クレジット事業では、住宅関連商品が堅調に推移したほか、オートローンにおける施策展開が奏功し、取扱高が増加しました。ペイメント事業及びファイナンス事業においては、既存提携先との安定的な取引が継続されたことで、取扱高の拡大に寄与しました。海外事業では、ベトナムにおける四輪需要の拡大やカンボジアでの営業エリア拡大への注力により一定の成果を残すことができました。一方、インドネシアでは事業環境の低迷が続いており、事業構造改革の効果が十分に発現せず業績の回復が遅れていることから、海外事業全体としては取扱高が減少しました。この結果、連結取扱高は５兆8,285億64百万円（前年同期比2.2％増）となりました。連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少したものの、割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより1,923億15百万円（前年同期比0.7％増）となりました。連結営業費用は、海外事業の債権良質化により貸倒関連費用は減少したものの、国内事業における調達金利の上昇と資金需要の拡大により金融費用が増加し、1,719億円（前年同期比4.0％増）となりました。以上の結果、連結経常利益は202億58百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は153億14百万円（前年同期比17.8％減）となりました。 セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。 「国内事業」（クレジット事業）ショッピングクレジットは、営業体制の強化や資材価格・人件費の高騰に伴う取扱単価の上昇を背景に住宅リフォームの取り扱いが拡大したほか、太陽光発電におけるセカンダリーソーラーの需要増加による産業用ソーラーの伸長など、住宅関連商品が堅調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策や地場の中古車販売店への深耕を継続するとともに、利上げにより低下したシェアが回復傾向を示していることから、取扱高が増加しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 （ペイメント事業）カードショッピングは、分割払いの取り扱いを推進したものの、一部提携先との提携終了やポイント付与条件の改定による利用減少により、取扱高が減少しました。営業収益は、取扱高及びリボ残高の低下を主因に減少しました。カードキャッシングは、低金利カードの会員獲得を継続したことによりローンカードの債権残高が拡大しましたが、プロパーカードの低迷を補うには至らず、取扱高及び営業収益が減少しました。家賃保証は、主要提携先との安定的な取引拡大及び新規提携先の積み上げにより、取扱高及び営業収益が増加しました。集金代行は、不動産管理会社やスポーツクラブ関連を中心とした既存提携先における取引拡大のほか、インサイドセールスの強化による新規提携先の拡大により請求件数が増加したことから、取扱高及び営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益が減少しました。 （ファイナンス事業）投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携金融機関と連携した施策展開に加え、物件価格の高騰を背景とした取扱単価の上昇により、取扱高及び営業収益が増加しました。銀行個人ローン保証は、三菱UFJ銀行及び地方銀行等での取り扱いが堅調に推移したほか、ローン実行率の向上施策を実施したことで、取扱高及び営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 （その他の事業）オートリースは、所有から利用へと消費者意識が変化し市場が拡大するなか、推進体制の拡充やニーズに応えた運用の見直しなどにより保有台数が堅調に拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。事業資金融資は、資金需要の低迷により取扱高は減少しましたが、返済期間の長期化により営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。 以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は５兆7,676億23百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント営業収益は1,704億15百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は228億88百万円（前年同期比21.6％減）となりました。 「海外事業」（クレジット事業）ベトナムでは、政府による電気自動車の普及推進に伴う需要の拡大により、四輪の取り扱いが堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に商用車の取り扱いを停止していることから営業債権残高が縮小し、減少しました。インドネシアでは、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪や中古二輪の取り扱いを停止していることにより、取扱高及び営業収益が減少しました。カンボジアでは、営業エリアの継続的な拡大や遠方顧客向け申込手続きの効率化の取り組みが効果を発揮し、取扱高及び営業収益が増加しました。フィリピンでは、収益性の改善を目的とした審査の厳格化や利上げの実施により、取扱高が減少しましたが、営業収益は営業債権残高の積み上げにより増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。 （ペイメント事業）ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。この結果、当事業の取扱高及び営業収益は減少しました。 （その他の事業）ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、ベトナムでは既存顧客を中心としたテレセールスや営業活動の強化が奏功し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に審査の厳格化を行い、営業債権残高が縮小したことにより減少しました。カンボジアでは、未収債権の抑制を図るため審査の厳格化を継続したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付を中止した影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。 以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は609億41百万円（前年同期比23.4％減）、セグメント営業収益は218億97百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は24億65百万円（前年同期は36億30百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ298億64百万円減少し、1,446億34百万円となりました。 各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は231億36百万円（前連結会計年度は451億70百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額615億67百万円であり、支出の主な内訳は、その他の資産の増加額318億42百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は122億29百万円（前連結会計年度は74億48百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入23億90百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出110億37百万円、投資有価証券の取得による支出36億41百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は411億59百万円（前連結会計年度は397億38百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,423億30百万円、長期借入れによる収入2,186億23百万円、株式の発行による収入390億84百万円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神「信為萬事本（信を万事の本と為す）」「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。 経営理念「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。 長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2025年度よりスタートしました第15次中期３カ年経営計画「Do next!」では、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営基盤の再構築を図ってまいります。そして、中期経営計画「Do next!」では、「MUFGグループとの連携拡充により変革と再成長に挑む３年間」をテーマとし、「MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速」「量から質への転換による抜本的な事業構造改革の推進」「ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上」という３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画「Do next!」を推進しておりますが、昨今の金融環境の急激な変化やインドネシアの業績回復の遅れなどを踏まえ、2026年５月に計画の一部見直しを行いました。具体的には、2026年度の計数計画を修正し、最終年度にあたる2027年度の計数計画を取り下げることとしました。中期経営計画「Do next!」で掲げている３つの重点戦略及びMUFGグループとの連携を加速し、課題解決に向けた施策の実行、各事業部門の構造改革に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。（億円） 連結2025年度（実績）2026年度2027年度当初目標修正計画当初目標修正計画営業収益1,9231,9901,9252,045左記計画の取り下げ経常利益202250110310親会社株主に帰属する当期純利益153180100230 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。 （当社グループにおける優先的に対処すべき課題） ① 国内事業・成長・重点領域への経営資源の再配分・事業構造・コスト構造改革による生産性向上とコスト削減の実現 ② 海外事業・高収益商品中心のポートフォリオへの転換による、安定した経営基盤の確立・デジタル技術を活用したオペレーション改革と業務効率化の実現 ③ グループ全般・M&Aを活用した積極的な成長領域への投資・金融環境の変化に適応したアセットコントロール、調達の安定化・人的資本経営の高度化に向けた取り組み強化・マテリアリティに沿った環境・社会課題、サステナビリティマネジメントの取り組み強化 環境変化や想定される機会・リスクを的確に捉え、これらの諸課題に対処すべく、中期経営計画「Do next!」では「MUFGグループとの連携拡充により変革と再成長に挑む３年間」をテーマとし、３つの重点戦略の取り組みに注力しております。 （３つの重点戦略） ① MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速・当社は、MUFGグループが推進するデジタル金融サービス「エムット」への参画に向けた取り組みを加速しています。具体的には、MUFGグループが構築する共通データ基盤への参画を通じて、グループ各社の顧客データを活用し、マーケティングの高度化を図ります。また、MUFGグループ横断の共通ポイントである「エムットポイント」の活用により、クロスセルの促進、顧客接点の拡大、競争力の強化を図り、当社の収益基盤強化につなげます。・M&Aを含む成長投資を通じて、国内ではクレジット事業における太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車等の脱炭素関連商材、賃貸住宅向けの家賃保証、銀行個人ローン保証の収益拡大を図ります。また、海外では人口増加と経済発展が見込まれるASEAN地域を含む、新たな地域への進出を検討し、利益拡大を図ります。 ② 「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進・国内では、クレジット事業の選択と集中による営業推進体制の見直しや、営業関連業務の効率化に向けた新たな営業支援ツールの導入等、事業構造改革を推進します。また、ペイメント事業では収益性をより重視したクレジットカード戦略の転換や、事務センター効率化に向けた構造改革を推進します。・海外では、インドネシアの経営基盤の再構築に向けて、取扱商品の選択と集中や、新スコアリングシステムの活用により、良質債権の取扱高拡大と信用コスト圧縮を図ります。・MUFGグループベースでのAIを活用した審査モデルの検討やセキュリティ対策の導入・強化による業務効率化を図ります。 ③ ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上・MUFGグループとのシナジーによる資金調達の多様化を検討し、財務基盤の強化を図ります。・金融環境の変化に適応した、アセットコントロールの強化による財務健全性の確保及び資本効率の向上を図ります。 (5) 統合リスクマネジメント（ERM）への取組 ① ERMの全体像について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、グループベースでのリスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。主要なリスクとして信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを定量化し、収益・リスク・資本のバランスをコントロールすることで財務の健全性の確保、リスク対比の収益性及び資本効率の向上を目指しております。ERMを推進するリスクマネジメントの統括部署としてリスク統括部を設置し、オペレーショナルリスクを中心とした定性的評価とリスクの低減を主眼に置いた守りのリスクマネジメントに加え、当社グループを取り巻く社内外のリスク環境の変化を受け、リスクアペタイトなどリスクの定量化を通じ、適切にリスクテイクしていく攻めのリスクマネジメントの体制を整備しております。リスク管理の健全性を担保した当社グループのリスクマネジメントの一元管理を行い、リスクの定量化による自己資本の充実度検証に加え、事業ポートフォリオマネジメントの高度化を目指しております。2025年９月には「リスクアペタイト・ステートメント」を制定し、具体的なリスクテイク方針として取るべきリスクや回避すべきリスクを定めました。中期経営計画「Do next!」のもと、MUFGグループとの連携拡充による「変革」と「再成長」に挑み、「健全性」「再成長」「社会性」のバランスを重視したリスクテイクを実施することを掲げております。リスクを持続的な成長に不可欠な要素と捉え、健全なリスクテイクを推奨するリスクカルチャーの醸成を目指してまいります。 （収益、リスク、資本の統合的管理イメージ） （財務健全性の確保）信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを定量化し、そのリスク量を自己資本と対比することで自己資本の充実度を検証、モニタリングしております。自己資本に対してリスク量の変動に備えたリスクバッファを確保したうえで、リスクキャパシティ（許容する最大リスク量）を設定し、リスクキャパシティとリスクアペタイト（進んで引き受けようとするリスクの種類と量）との差を未使用資本とし、成長投資や株主還元など、企業価値向上に向けた戦略的な意思決定に活かしております。2026年３月末日時点の計測したリスク量は、リスクキャパシティの範囲内に収まっており、現在の事業戦略を遂行する上で充分な財務健全性が確保されております。 ② 資本政策の方向性について株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を経営の重要課題とし、内部留保の拡充と資本の有効活用によって、競争力の強化と株主価値を向上させることを配当政策の基本方針としております。中期経営計画「Do next!」における配当政策は、DOE（株主資本配当率）3.0％、又は連結配当性向40％を目安にいずれか高い方とし、1株あたり200円以上の安定的な利益還元に努めてまいります。また、2025年に株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資による新株式の発行を行いました。これにより業務と資本の両面から提携を深化・拡充していくとともに、第三者割当により調達した資金を国内外への成長投資（M&A）、事業構造改革、システム・DX投資に活用し、持続的な利益成長を目指してまいります。 ③ 事業ポートフォリオマネジメントについて当社グループは、取るべきリスクをとり、リスクに見合う収益を確保するため、事業のリスク資産

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業被所有直接20.58金銭借入関係資金の借入336,087短期借入金68,887１年内返済予定の長期借入金66,882長期借入金267,609262,000コマーシャル・ペーパー40,000利息の支払3,741前払費用8未払費用404業務提携関係各種ローン保証債務保証（注３）146,494――保証料の受取830―― （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。保証料率は一般取引条件となっております。２．重要な取引のみを記載しております。３．「取引金額」には、債務保証の期末残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業被所有直接40.18資本業務提携第三者割当増資(注１)39,084――金銭借入関係資金の借入355,466短期借入金63,371１年内返済予定の長期借入金93,017長期借入金243,788450,000コマーシャル・ペーパー40,000利息の支払4,407前払費用8未払費用751業務提携関係各種ローン保証債務保証（注４）177,107――保証料の受取970―― （注）１．当社が行った第三者割当増資を株式会社三菱UFJ銀行が引き受けたものであります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。保証料率は一般取引条件となっております。３．重要な取引のみを記載しております。４．「取引金額」には、債務保証の期末残高を記載しております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区324,279信託銀行業被所有直接1.65業務提携関係各種ローン保証債務保証（注３）100,864――保証料の受取1,676―― （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等保証料率は一般取引条件となっております。２．重要な取引のみを記載しております。３．「取引金額」には、債務保証の期末残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区324,279信託銀行業なし業務提携関係各種ローン保証債務保証（注３）85,169――保証料の受取1,535―― （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等保証料率は一般取引条件となっております。２．重要な取引のみを記載しております。３．「取引金額」には、債務保証の期末残高を記載しております。

（重要な会計上の見積り）・貸倒引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金 国内セグメント23,596百万円25,880百万円海外セグメント8,871 5,767 計32,468 31,648 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループの貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しており、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権を区分し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を計上しております。なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。 ② 主要な仮定貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するという仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 資本業務提携契約当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFG」という。）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）と資本業務提携契約を締結し、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しました。また、同年９月12日に三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当による新株式の発行に関する払込が完了しました。 ① 資本業務提携契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響当社は、2008年２月に株式会社三菱UFJ東京銀行（現 三菱UFJ銀行）と資本提携を行い、これまでグループ協働に取り組んでまいりました。しかしながら、金融環境の変化やDXの進展など、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。このような状況下、当社グループでは事業構造改革を進め、さまざまな対応策を実施してまいりました。これらの取り組みは、一定の成果をあげているものの、2025年度を初年度とする中期３カ年経営計画において安定的な利益成長を目指すには、MUFGグループとのさらなる連携が不可欠であると判断しました。また、新たな成長ステージに移行するためには、積極的なM&Aによる投資が必要であると考えております。こうした考えのもと、2025年３月14日開催の取締役会において、三菱UFJ銀行との間で資本業務提携契約を締結し、第三者割当の方法により三菱UFJ銀行に対して総額約390億円の普通株式を発行することを決議いたしました。本資本業務提携契約を通じて、三菱UFJ銀行及びMUFGグループとのさらなる連携を深め、付加価値の高いサービスの提供を行うことが当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がり、そして三菱UFJ銀行による当社経営への寄与により、ガバナンス体制の向上が図れるものと考えております。 ② 資本業務提携の内容当社と三菱UFJ銀行は、両社及びMUFGグループの有する顧客基盤と金融ソリューション力を相互に提供・活用したグループ協働を一層強化してまいります。イ．成長戦略・三菱UFJ銀行のみならずMUFGグループの持つ顧客網を最大限活用し、新たな相互送客の枠組を構築・三菱UFJ銀行が展開するBaaSへの当社商品の追加や当社が有する加盟店へのBaaS展開等、新たな分野での協業を模索 ・当社において、MUFGグループの有するデジタル金融ネットワークを活用した投資、M&Aを拡大・MUFGグループのグローバルネットワークを活用した当社の海外事業における営業・財務基盤の強化、新たな進出及び新規投資を推進ロ．効率化・DX推進・MUFGグループのグローバルネットワークを活用した当社の海外事業における営業・財務基盤の強化、新たな進出及び新規投資を推進・MUFGグループベースでのAIを活用した審査モデルの検討やセキュリティ対策の導入・強化による当社の業務効率化 ③ 第三者割当による新株式の発行及びその算定根拠イ．募集の概要(イ)発行新株式数普通株式 9,980,831株(ロ)発行価額発行価額 １株につき 3,916円発行価額の総額 39,084,934,196円(ハ)募集又は割当方法第三者割当の方法による(ニ)割当先三菱UFJ銀行 ロ．払込金額の算定根拠及びその具体的な内容払込金額は、2025年３月14日開催の取締役会の決議日（以下、「本取締役会決議日」という。）の直前営業日である2025年３月13日から遡る１カ月間（2025年２月14日から2025年３月13日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値平均値である3,916円（単位未満四捨五入。本項において以下、同じです。）といたしました。払込金額の決定に際し、本取締役会決議日の直前営業日から遡る１カ月間（2025年２月14日から2025年３月13日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値としたのは、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動等の特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。なお、当該払込金額は、本取締役会決議日の直前営業日（2025年３月13日）の終値3,965円に対し1.24％（小数点以下第三位を四捨五入。本項において以下、同じです。）のディスカウント、本取締役会決議日の直前営業日までの３カ月間（2024年12月16日から2025年３月13日）の終値平均値3,823円に対し2.43％のプレミアム、同６カ月間（2024年９月17日から2025年３月13日）の終値平均値3,826円に対し2.35％のプレミアムとなります。上記払込金額は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないと判断しております。 ④ ガバナンスに関する事項イ．業務提携の円滑な実行を図るため、三菱UFJ銀行が指名する２名を当社の取締役候補者とすることと定めております。ロ．三菱UFJ銀行の議決権比率は、第三者割当増資後の議決権比率を下回らないよう合理的な範囲で最大限努力し、三菱UFJ銀行と相互に協力することと定めております。ハ．当社は、三菱UFJ銀行の事前承諾がない限り、当社への資本参加を伴う提携に関する協議をその他金融機関等と行わないことと定めております。ニ．三菱UFJ銀行は、当社が上場会社として独立して経営することを最大限尊重することと定めております。 ⑤ 保有株式の処分・買増し等に関する事項イ．三菱UFJ銀行が当社の株式等を譲渡等する場合や追加取得する場合は、原則として事前に当社の承諾を得ることと定めております。ロ．三菱UFJ銀行は、当社の事前承諾を得た場合を除き、当社の株式等の取得を行わないことを定めております。ハ．三菱UFJ銀行は、当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、三菱UFJ銀行の議決権比率を維持するために必要な当社の株式等の割当を受ける権利を有しております。 (2) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を経営の重要課題とし、内部留保の拡充と資本の有効活用によって、競争力の強化と株主価値を向上させることを基本方針としております。なお、2025年度よりスタートした第15次中期３カ年経営計画「Do next!」においては、DOE（株主資本配当率）3.0％、又は配当性向40％を目安にいずれか高い方とし、１株あたり200円以上の安定的な利益還元に努めてまいります。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案し、１株当たり100円を予定しております。中間配当金１株当たり100円と合わせますと、年間配当予定額は200円となります。内部留保資金につきましては、経営基盤の充実に活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議4,4761002026年６月25日定時株主総会決議（予定）4,477100