３ 【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分会社名主な事業内容ローン・クレジットカード事業当社ローン事業及びクレジットカード事業GeNiE株式会社無担保ローン事業 信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外金融事業EASY BUY Public Company Limitedタイ王国における無担保ローン事業及びインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONフィリピン共和国における無担保ローン事業ACOM (M) SDN. BHD.マレーシアにおける無担保ローン事業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社債権管理回収事業（サービサー事業） その他エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、国内外においてローン・クレジットカード事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。国内では、ローン・クレジットカード事業のほか、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。従って、当社は、「ローン・クレジットカード事業」、「信用保証事業」、「海外金融事業」、「債権管理回収事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントその他(注)１合計ローン・クレジットカード事業信用保証事業海外金融事業債権管理回収事業計(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)営業収益 外部顧客からの営業収益169,45476,33265,4366,517317,7402317,742 金融商品取引収益165,54274,08464,9736,514311,1142311,117 役務取引等収益（注）２3,9112,24846226,625－6,625 セグメント間の内部営業収益又は振替高10－13－24234259計169,46476,33265,4496,517317,764237318,001セグメント利益14,03323,65719,3551,27758,32423758,562セグメント資産1,055,89944,505263,0859,3651,372,8552,0091,374,865その他の項目 減価償却費2,8865941,345274,852－4,852 のれん償却額－215－－215－215 貸倒費用 (注)３41,79336,74226,0001,078105,614－105,614 利息返還損失引当金繰入額40,033－－－40,033－40,033 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,98818291453,344－3,344 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。２ 「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。３ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。４ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントその他(注)１合計ローン・クレジットカード事業信用保証事業海外金融事業債権管理回収事業計(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)営業収益 外部顧客からの営業収益181,88081,03967,4937,194337,607102337,709 金融商品取引収益177,91478,74467,0857,194330,939102331,041 役務取引等収益（注）２3,9662,294407－6,668－6,668 セグメント間の内部営業収益又は振替高9－331759208268計181,88981,03967,5267,211337,667310337,977セグメント利益53,58822,26922,8651,348100,071310100,382セグメント資産1,131,21944,924281,87910,9211,468,9443,8161,472,761その他の項目 減価償却費2,8796071,298554,840－4,840 貸倒費用 (注)３43,16741,56423,4991,227109,459－109,459 利息返還損失引当金繰入額6,573－－－6,573－6,573 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7811642931672,407－2,407 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。２ 「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。３ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。４ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。５ 「のれん償却額」は当連結会計年度より発生していないため、「その他の項目」から削除しております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)営業収益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計317,764337,667「その他」の区分の営業収益237310セグメント間取引消去△245△235親子会社間の会計処理統一等による調整額△13△33連結財務諸表の営業収益317,742337,709 利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計58,324100,071「その他」の区分の利益237310セグメント間取引消去134親子会社間の会計処理統一等による調整額△2△22連結財務諸表の営業利益58,561100,394 資産前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計1,372,8551,468,944「その他」の区分の資産2,0093,816セグメント間消去△27,348△28,112本社資産148,574191,675親子会社間の会計処理統一等による調整額△9,681△19,944連結財務諸表の資産合計1,486,4091,616,379 その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)減価償却費4,8524,840－－△1,000△9463,8523,894のれん償却額215－－－－－215－貸倒費用105,614109,459－－62△24105,676109,434利息返還損失引当金繰入額40,0336,573－－－－40,0336,573有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,3442,407－－4,5924,1507,9366,557 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益日本(百万円)タイ (百万円)その他(百万円)合計(百万円)252,19163,5402,011317,742 (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益日本(百万円)タイ (百万円)その他(百万円)合計(百万円)270,13365,1322,444337,709 (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) ローン・クレジットカード事業信

１ 製品及びサービスごとの情報「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。

３ 【事業等のリスク】[当社のリスク管理体制]当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。また、近年のデジタル技術の進展を背景に、AIを含む新たな技術の利活用によって生じ得るリスクや、導入の遅延に伴うリスクについても、当社を取り巻く経営環境変化の一つとして捉え、体制整備を段階的に進めております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室が定期的にリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、担当部室のリスク管理状況を集約し、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。 [体制図] [トップリスク]当社は、リスクシナリオの発生可能性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの未然防止及び抑制を図っております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、経営会議で事前審議し、リスク委員会において協議され、取締役会にて決議しております。 リスク事象リスクシナリオ事業収益の低下ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下与信費用の増加ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加ITリスクの顕在化・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生サイバー攻撃被害の発生サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止人材の不足必要な人材の不足による競争力の低下外的要因により影響を及ぼす事態の発生自然災害、感染症、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生利息返還金の動向想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生コンダクトリスクの顕在化消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生資金調達環境の悪化調達金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化 当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1) 事業収益の低下について当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。2026年３月期の営業収益は3,377億９百万円（前期比6.3％増）であり、そのうち、ローン・クレジットカード事業収益は1,818億８千９百万円（前期比7.3％増）、信用保証事業収益は810億３千９百万円（前期比6.2％増）、海外金融事業収益は675億２千６百万円（前期比3.2％増）となっており、中核３事業で連結営業収益の97.9％を占めております。各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。 ① ローン・クレジットカード事業についてローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客のニーズに適したサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の53.9％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ② 信用保証事業について信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。また、信用保証収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ③ 海外金融事業について海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下「EASY BUY」）及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下「ACF」）、マレーシアのACOM (M) SDN.BHD.（以下「ACM」）の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。なお、海外金融事業は、営業収益全体の20.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、EASY BUY、ACF及びACMの３社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 (2) 与信費用の増加について当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用（貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。 (3) ITリスクの顕在化について当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用の上、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動または不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、または通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、システム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策を講じております。 (4) サイバー攻撃被害の発生について近年、AI等デジタル技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化の一途を辿っています。サイバー攻撃によるリスクは、システムの機能停止だけでなく、顧客情報などが漏洩する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、中東情勢の影響を含む各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。これらが個人消費や金融市場へ与える影響については、引き続き注視する必要があります。当社が事業を展開している、タイ王国、フィリピン共和国及びマレーシアにおきましては、個人消費の拡大等を背景に、今後も底堅い経済成長が期待されます。一方、足許では、フィリピン共和国において「国家エネルギー非常事態」が宣言されるなど、中東情勢の影響が顕在化しており、今後長期化した場合、東南アジア経済を下押しするリスクとなることから、各国への影響を注視する必要があります。国内のノンバンク業界におきましても、国内経済と同様に今後の動向を注視する必要があるものの、個人消費の拡大により資金需要は活況を呈しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすいため、引き続き動向に留意する必要がありますが、着実に減少しております。このような中、当社グループは、2026年３月期を初年度とする中期経営計画において、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」というビジョンの下、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定め、営業活動を推進してまいりました。 ①前期比分析 前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）前期比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益317,742337,70919,9666.3 ローン・クレジットカード事業169,464181,88912,4247.3 信用保証事業76,33281,0394,7066.2 海外金融事業65,44967,5262,0763.2 債権管理回収事業6,5177,21169410.7営業利益58,561100,39441,83271.4 ローン・クレジットカード事業14,03353,58839,554281.9 信用保証事業23,65722,269△1,388△5.9 海外金融事業19,35522,8653,51018.1 債権管理回収事業1,2771,348715.6経常利益58,919100,51341,59370.6親会社株主に帰属する当期純利益32,12479,63547,510147.9 (注) 前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,377億９百万円（前期比6.3％増）となりました。営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が減少し、2,373億１千５百万円（前期比8.4％減）となりました。その結果、営業利益は1,003億９千４百万円（前期比71.4％増）、経常利益は1,005億１千３百万円（前期比70.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことを主因に、796億３千５百万円（前期比147.9％増）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「 （2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。 ②計画比分析 当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）計画比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益331,800337,7095,9091.8 ローン・クレジットカード事業179,800181,8892,0891.2 信用保証事業80,80081,0392390.3 海外金融事業64,10067,5263,4265.3 債権管理回収事業7,0007,2112113.0営業利益88,600100,39411,79413.3経常利益88,900100,51311,61313.1親会社株主に帰属する当期純利益72,20079,6357,43510.3 (注) 当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、計画比59億９百万円増（1.8％増）となり、営業費用は、計画比58億８千４百万円減（2.4％減）となりました。その結果、営業利益は計画比117億９千４百万円増（13.3％増）、経常利益は計画比116億１千３百万円増（13.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比74億３千５百万円増（10.3％増）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「 (2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。 (2) 金融サービス事業別の状況 ① ローン・クレジットカード事業国内のローン・クレジットカード事業におきましては、新規顧客の獲得強化や良質な顧客体験の提供等に取り組んでまいりました。新規顧客の獲得強化については、テレビCMの刷新や「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」等を通じ、「はじめてのアコム」としてのブランド訴求を強化してまいりました。 これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修等による人材育成の強化を通じて、債権内容の健全性維持及び応対品質の向上に努めるとともに、顧客サービスに関するシステム開発によりUI・UXの向上に努めてまいりました。また、子会社のGeNiE株式会社におきましては、2024年10月にエンベデッド・ファイナンスのサービス提供を開始しております。３期目に入り、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。ローン事業におきましては、個人消費の回復の動きに伴い、当連結会計年度末における営業貸付金は、9,982億３千４百万円（前期末比6.6％増）となりました。また、クレジットカード事業におきましては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,535億２千２百万円（前期末比11.8％増）となりました。当連結会計年度の業績におきましては、営業貸付金及び割賦売掛金が増加したことを主因に、営業収益は1,818億８千９百万円（前期比7.3％増）となりました。また、利息返還損失引当金繰入額が減少したことを主因に営業費用は減少し、営業利益は535億８千８百万円（前期比281.9％増）となりました。 ② 信用保証事業信用保証事業におきましては、当社及び子会社のエム・ユー信用保証株式会社共に、提携先との緊密なコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。加えて、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規顧客の獲得強化や、技術指導出向による各種営業施策に取り組むとともに、事業会社を含めた新規提携先の開拓に努めてまいりました。当連結会計年度末における信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、１兆4,690億６百万円（前期末比7.7％増）となりました。当連結会計年度の業績におきましては、信用保証残高の増加や保証料率の見直し等により、営業収益が810億３千９百万円（前期比6.2％増）となりましたが、信用保証残高の増加及び新規貸付数の増加に伴う貸倒関連費用の増加等により営業利益は222億６千９百万円（前期比5.9％減）となりました。 ③ 海外金融事業海外金融事業におきましては、市場シェアの拡大と適正な与信の両立を目指し、事業を推進してまいりました。タイ王国でローン事業を営む子会社のEASY BUY Public Company Limited（以下、EASY BUY）におきましては、現地規制の影響により事業環境の変化への対応が求められる中、ブランドイメージ向上及び新規顧客獲得の拡大を目標として、「Umay+（ユメプラス）」ブランドを積極的に展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、モバイルアプリケーション内のデータ整備等を通じ、デジタル化の推進に努めてまいりました。フィリピン共和国でローン事業を営む子会社のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおきましては、優良顧客の獲得を推進するなど、債権品質の向上に取り組んでまいりました。マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN. BHD.については、2023年９月の事業開始以降、業務オペレーションを確立しつつ販売強化を図っており、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を模索し、調査活動を推進しております。当連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。 (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。 (4) 対処すべき課題2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を中期方針として定めました。全てのステークホルダーの期待に応え続けるために、当社グループ、そして社員一人ひとりの「成長」が必要となります。それらの成長のためには、事業と人への「投資」が必要であり、その投資をするためには継続的な「利益」拡大が必要になります。この利益は、お客さま及び提携先の「顧客満足」によって生み出されます。そして、ご満足いただくためには「成長」が必要です。このサイクルを私たちは「成長サイクル」と呼んでおります。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。 2026年３月期を初年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆3,149億円、信用保証事業残高１兆6,960億円、合計で３兆109億円、海外においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高531億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高21億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン事業残高１億マレーシアリンギとしております。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。 中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。 （ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大、新規集客の強化及び債権内容の健全性維持などを推進し、さらなる業容の拡大に努めてまいります。また、GeNiE株式会社においては、エンベデッド・ファイナンスの利用サービスを拡大すべく、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組み、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めてまいります。 （信用保証事業）信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じてさらなる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。 （海外金融事業）海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの市場シェアの拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION及びマレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を海外金融事業における第二、第三の収益の柱とすべく注力してまいります。その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社㈱三菱 ＵＦＪ銀行東京都 千代田区1,711,958銀行業―借入資金の借入借入204,955 返済204,656短期借入金－コマーシャル・ペーパー14,9941年内返済予定の長期借入金104,755長期借入金105,517利息の支払1,007流動負債のその他14債務保証同社無担保ローンに対する信用保証料の受取19,773 流動資産のその他5,233 同社無担保ローンに対する保証債務残高559,154－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１ ㈱三菱ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。２ ㈱三菱ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。なお、同社の個人ローン債務者が債務弁済の履行が困難になった場合については、同社との契約に従い当社が代位弁済を行っております。この代位弁済の履行条件については、両者協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社㈱三菱 ＵＦＪ銀行東京都 千代田区1,711,958銀行業―借入資金の借入借入315,907 返済287,337短期借入金－コマーシャル・ペーパー39,9901年内返済予定の長期借入金98,501長期借入金115,434利息の支払1,984流動負債のその他31債務保証同社無担保ローンに対する信用保証料の受取19,625流動資産のその他5,013同社無担保ローンに対する保証債務残高578,963－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１ ㈱三菱ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。２ ㈱三菱ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。なお、同社の個人ローン債務者が債務弁済の履行が困難になった場合については、同社との契約に従い当社が代位弁済を行っております。この代位弁済の履行条件については、両者協議の上決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社Bank of Ayudhya Public Company Limitedタイ王国バンコク(百万バーツ)73,557銀行業―借入資金の借入 借入16,278 返済20,621 短期借入金1,2521年内返済予定の長期借入金6,588長期借入金9,465利息の支払114流動負債のその他105 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等Bank of Ayudhya Public Company Limitedの借入の利率は、一般市中金利となっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社Bank of Ayudhya Public Company Limitedタイ王国バンコク(百万バーツ)73,557銀行業―借入資金の借入 借入42,907 返済54,125 短期借入金4471年内返済予定の長期借入金2,087長期借入金8,796利息の支払362流動負債のその他57 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等Bank of Ayudhya Public Company Limitedの借入の利率は、一般市中金利となっております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(重要な会計上の見積り)１ 利息返還損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)利息返還損失引当金48,00041,500 当社のローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金利を上回るものがあり、当社のお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支払金等の返還を求めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。これらの返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積った必要額を利息返還損失引当金として計上しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した利息返還損失引当金は41,500百万円、利息返還損失引当金繰入額は6,573百万円であります。利息返還損失引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議の審議を経て決定されております。利息返還損失引当金を算出するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、当該見積りについては、見積りと実績の乖離状況を四半期ごとに評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検討しており、当期繰入を行っております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績や直近の返還状況を踏まえて将来予測を行い、返還請求額を合理的に見積っております。見積りにあたっては、主として、過去の返還請求件数と平均返還単価の実績からそれぞれの将来予測値を推測し、今後一定期間の返還請求額の予測値を算出しております。特に不確実性の高い請求見込件数の将来予測にあたっては、請求動向の異なる弁護士・司法書士事務所ごとにグルーピングし、そのグルーピングごとの過去実績から算出された請求実績率に、直近の環境分析や返還請求動向を踏まえて、将来の請求見込件数を算出しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定上記算出方法に記載の請求見込件数（弁護士・司法書士事務所ごとの将来の請求見込件数）及び平均返還単価のそれぞれの将来予測値が主要な仮定であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である弁護士・司法書士事務所ごとの請求見込件数及び平均返還単価のそれぞれの将来予測値は、過去実績から算出された請求実績率に直近の環境分析や返還請求動向分析を踏まえて算出していることから、見積りの不確実性を伴い、翌連結会計年度に利息返還損失引当金が増減する可能性があります。 ２ 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金100,979107,425 当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につきましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部を貸倒引当金として計上しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上された貸倒引当金は107,425百万円であります。貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、内部規程等の定めにない事象が発生した場合は、経営会議等の審議を経て適切な対応を行っております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社が扱う無担保ローン債権・割賦債権は、「一般債権」と債権保全を目的とした「本社管理債権」に分類され、求償債権においては「本社管理債権」にのみ属します。 ａ. 一般債権無担保ローン債権は、主に信用リスク管理モデルに基づく分類に応じた年間貸倒実績率を用いて算定を行っており、割賦債権は、年間貸倒実績率を用いて算定を行っております。ｂ. 本社管理債権示談契約を締結している債権は、平均残存期間の貸倒実績率を用いて算定を行い、それ以外の債権は、回収率分を控除した全額を見積っております。※「一般債権」、「本社管理債権」ともに、利息返還損失引当金と重複して計上されている先については、対象金額を貸倒引当金から減額しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定上記算出方法に記載の信用リスク管理モデルは、貸倒損失と相関性のある債権属性、取引内容等を総合的に評価し、顧客における将来の貸倒損失の発生確率を統計的手法によって数値化しており、当該数値に基づく分類が主要な仮定であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である信用リスク管理モデルに基づく分類は、継続的に見直しを行っております。なお、将来の不確実な経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３ 繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)繰延税金資産39,25550,650 当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、回収可能性があると判断した金額について繰延税金資産を計上しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は50,650百万円であります。繰延税金資産は、予め定めている内部規程等に則して算定され、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、内部規程等の定めにない事象が発生した場合は、経営会議等の審議を経て適切な対応を行っております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは過去３年及び当期の各連結会計年度において、課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた将来減算一時差異等による繰延税金資産を全額回収可能と見積っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定将来課税所得は、中期経営計画の利益等を基礎として算定しており、ローン・クレジットカード事業における営業貸付金及び割賦売掛金残高、信用保証事業における保証債務残高、海外金融事業における営業貸付金残高等の計画を主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経営環境等の変動、利息返還請求の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。 （追加情報）当社は過年度において、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、企業分類４の但し書き要件（企業分類３相当）に区分し、当該期間の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりました。当連結会計年度においては、過去(３年)における重要な税務上の欠損金の繰越期限切れが解消されたことから、企業分類２に区分しております。

５ 【重要な契約等】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」）との間において、下記の契約を締結しております。 (1) 契約の概要契約先所在地契約の内容契約日ＭＵＦＧ三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目4番5号「基本協定書」資本・業務提携にかかる基本協定契約締結日：2008年９月８日（2018年３月以降、５年間毎自動更新） 当該協定書等に基づき、ＭＵＦＧ及びＭＵＦＧの子会社は、当社の総株主の議決権の約40％相当の株式を保有することとし、当社が新株の発行、自己株式の取得・処分、株式の分割・併合、株式の無償割り当て、一単元の株式数の変更その他当社の総株主の議決権の数が変動する行為を実施する場合、事前にＭＵＦＧと協議いたします。また、当社が、株式譲渡、事業譲渡、資産譲渡、会社分割、合併、資本提携、業務提携等、ＭＵＦＧとの資本提携または業務提携の遂行に重大な影響を与えるおそれのある取引を行う場合には、事前にＭＵＦＧの承認を得るものといたします。さらに「基本協定書第２条第３項に規定する合意に関する覚書」において、当社における株主総会決議事項には事前にＭＵＦＧの承認を要する旨合意を行っております。本協定書が存続する限り、ＭＵＦＧは法令・諸規則に基づき同社が義務として当社株式を売却または担保に供する場合、または予め当社の承諾を得た場合等を除き、同社及び同社の子会社が保有する当社の発行済株式を売却または担保に供する等の処分を行わないものとしています。 (2) 合意の目的当社は、ＭＵＦＧにおけるコンシューマーファイナンス事業の中核企業として、同グループの戦略の下、一体となって事業の業容・収益の極大化を図り、我が国のコンシューマーファイナンス市場の健全で先進的な発展に寄与することを目的として、資本業務提携を強化、発展させるため基本協定書を締結しております。 (3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、2004年３月、消費者信用（コンシューマーファイナンス）市場のリテール分野における競争力の強化・拡充による収益力の向上を図るべく、三菱東京フィナンシャル・グループ(現・ＭＵＦＧ)との戦略的業務・資本提携を実施いたしました。当該提携によって消費者信用（コンシューマーファイナンス）市場におけるアコムグループの成長はより確実なものとなったとの判断に至り、さらなる業務・資本提携の強化をすべく、2008年９月、取締役会の決議を経て本契約の締結を行っております。 (4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響本契約にかかる覚書において、ＭＵＦＧは当社の株主総会決議事項について事前承認を行う権利を有する旨合意しておりますが、経営方針や事業戦略等の決定は、親会社の経営管理方針を踏まえつつ、当社独自の判断に基づいて行っており、株式上場企業としての独立性を確保しております。

３ 【配当政策】利益配分に関しては、株主への利益還元を重要な経営課題の一つに位置づけ、「持続的な企業価値向上に向けて、財務健全性維持及び収益力強化を図り、安定的・継続的な株主還元を堅持する」ことを基本方針としております。当期末配当につきまして、足元の通期業績等を総合的に勘案した結果、2025年5月12日公表の配当予想から２円増配し、１株当たり12円の年間22円とする予定です。なお、当該配当の実施につきましては、2026年６月に開催予定の定時株主総会における承認可決を前提としております。次期の配当については、１株につき、年間22円（中間11円、期末11円）を予定しております。内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充に活用してまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後も当社グループの長期安定成長に向け、グループ一丸となってより一層邁進してまいります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議15,666102026年６月23日定時株主総会決議（予定）18,79912