３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行、保険代理店等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 １．包括信用購入あっせん（カード業務） 当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資 （１）カードキャッシング 当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。 （２）各種ローン 消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４．銀行業 銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．電子マネー事業 会員がチャージした代金をお預かりし、会員による利用売上代金を加盟店に精算するものであります。６．その他 銀行代理業、サービサー、コールセンター、業務代行、保険代理店等であります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメント主な連結子会社国内リテール株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社イオン少額短期保険株式会社ソリューション当社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社フェリカポケットマーケティング株式会社海外中華圏AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDAEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.メコン圏AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.ACSI (Thailand) CO., LTD.ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.AEON MICROFINANCE (MYANMAR) COMPANY LIMITEDAEON Leasing Service (Lao) Company LimitedAEON Consumer Finance Company LimitedATS PICO Holdings Company LimitedATS PICO (Bangkok) Company LimitedATS PICO (Samut Sakhon) Company Limitedマレー圏AEON CREDIT SERVICE (M) BERHADAEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.AEON BANK (M) BERHADPT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIAAEON ASSET MANAGEMENT CORPORATIONAEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDAEON360 SDN. BHD.

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「海外」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「海外」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の５つを報告セグメントとしております。「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、ステークホルダーに対しわかりやすい名称を使用することを目的として、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 国内海外 リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏営業収益 外部顧客への営業収益191,207119,53635,59695,74791,139533,22834533,262セグメント間の内部営業収益又は振替高2,17272,963－31－75,167△75,167－計193,379192,50035,59695,77991,139608,395△75,133533,262セグメント利益10,5039,8089,31916,00713,42159,0602,42561,485セグメント資産5,974,291655,459151,291444,184527,4977,752,7253,7667,756,492その他の項目 減価償却費5,21015,9712,0704,2482,74930,250△10530,144のれん償却額1,48296－－31,581－1,581金融費用10,0352,4642,4329,63215,94440,510△1,07939,430貸倒引当金繰入額△57424,2484,03331,49128,67187,871△1087,860有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,34033,8052,0373,5304,05350,767△650,761 （注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）外部顧客への営業収益の調整額34百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。 （２）セグメント利益の調整額2,425百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。 （３）セグメント資産の調整額3,766百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール32,293百万円、国内ソリューション77,420百万円、中華圏6,704百万円、メコン圏9,492百万円、マレー圏8,574百万円、調整額１百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 国内海外 リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏営業収益 外部顧客への営業収益236,13192,76035,917102,813101,709569,33336569,370セグメント間の内部営業収益又は振替高6,84097,078716－103,942△103,942－計242,971189,83835,924102,830101,709673,275△103,905569,370セグメント利益5,11813,50210,82516,08514,95660,48816660,655セグメント資産6,248,356719,510166,868464,782703,1198,302,63711,3188,313,956その他の項目 減価償却費4,55516,4872,0364,4023,13030,612△10230,510のれん償却額1,4341,084－95533,478－3,478金融費用28,8233,0952,1209,95218,56562,557△92361,633貸倒引当金繰入額8718,0574,12534,62331,45688,350△9588,254有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,87125,6871,0273,8552,60339,045△6638,978 （注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）外部顧客への営業収益の調整額36百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。 （２）セグメント利益の調整額166百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。 （３）セグメント資産の調整額11,318百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール68,183百万円、国内ソリューション45,491百万円、中華圏7,016百万円、メコン圏10,700百万円、マレー圏9,464百万円、調整額９百万円であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．サービスごとの情報 金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）営業収益 （単位：百万円）日本タイマレーシアその他合計310,74487,90583,35651,255533,262（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。２．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本タイマレーシア香港その他合計21,4004,7503,5663,2861,51034,512 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．サービスごとの情報 金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）営業収益 （単位：百万円）日本タイマレーシアその他合計328,89292,00996,82851,638569,370（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。２．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本タイマレーシア香港その他合計27,0185,8343,6472,7781,58840,867 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円）国内海外調整額合計リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏84－－3,98118－4,084 （注）メ

１．サービスごとの情報 金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社は、当社グループの事業等のリスクについて、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価し、総合的に重要なリスクを特定しています。重要なリスクの所在及び対応方針については、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。年度毎のリスク管理実行計画の進捗状況については取締役会に報告を行います。 当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスク事項を「特に重要なリスク」「重要なリスク」として以下に記載しています。 これらリスクについては、定期的にリスク・コンプライアンス委員会、及び取締役会に報告し、リスクが顕在したり、新しいリスク事象が発生した場合に適切に対応できるよう努めています。また、役職員のリスクカルチャーの醸成のため、継続的に教育を行い、３つのディフェンスラインを中心とした内部統制強化にも努めています。当社のリスク管理態勢については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 （二）リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。 ■特に重要なリスクリスクの概要対応策・重要なITプロジェクトに関するリスク 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組や、基幹システムの更改等により、新商品やサービスの提供等を通じて競争優位の確立や他社との差別化に努めています。これら重要なITプロジェクトにおけるリリースの延期、実現機能の不足や品質の低下等が発生した場合、投資コストの超過等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質の確保、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しています。重要なITプロジェクトの進捗状況は月次で当社のリスク・コンプライアンス委員会に報告されます。また、リリースに際しては、あらゆるケースを想定して事前の検証を徹底し、万が一障害が発生した場合の体制整備に努めています。・システムサービスの中断や誤作動 当社グループが提供する各種サービスにおいて、ITシステムの安定稼働は重要であり、必要不可欠です。システム上の不具合、自然災害等による影響、人為的なミス、更にはサードパーティ起因の障害等さまざまな要因によりITシステムが停止、中断、誤作動した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこうした障害による被害の最小化と早期復旧のために物理的、技術的、組織的な対策を講じています。具体的には、不具合等の発生を迅速に察知する監視体制の構築と強化、システムやデータの分散及び冗長化、業務オペレーションの標準化と定期的な教育、インシデント発生時に備えたリカバリープランの策定及び訓練の実施等があります。実際に発生したインシデントに関しては、その原因究明を行い、再発防止策を策定しています。委託先に関しては取引開始前審査を実施するほか、その他のサードパーティについても平時から連絡連携を密にし、障害発生時に円滑な対応が取れるよう関係強化に努めています。・サイバー攻撃に関するリスク 近年のデジタル技術の著しい進展に伴い、サイバー攻撃も高度かつ巧妙になっています。AI技術を利用した攻撃パターンの学習、メールや電話を通じた悪意あるサイトへの誘導による人的な脆弱性を突いた手法、サードパーティを攻撃経路として狙う手法等が用いられ、金融機関を取り巻くサイバー攻撃の脅威は一層深刻化しています。当社グループのシステムやサードパーティがサイバー攻撃を受け、サービスの停止、データの棄損や情報の漏えい等が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サイバー攻撃に対する技術的な対策を講じるとともに、グループ全体の対応水準や役割を明確化するため、サイバーセキュリティに関する基本方針を定めています。 また、AFSにCISO（Chief Information Security Officer）及び専門部署としてサイバーセキュリティ部、主要会社にはCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、グループ全体におけるサイバーセキュリティ対応の統括や経営層も関与する意思決定プロセスの明確化を図り、重要システムに対する防御・監視体制を整備しています。加えて、業界団体が実施する訓練への参加や外部専門家との連携を通じたサイバー攻撃時の対応力の向上、日進月歩で進化するサイバー脅威に対する潜在的なリスクの軽減に取り組んでいます。また、フィッシングメールやビジネスメール詐欺等のサイバー攻撃に対するお客さまや役職員への啓蒙を実施しています。・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク 当社グループは、金融機関としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ/ＣＦＴ）に関する法規制を遵守する義務があります。当社グループは、態勢を整備し各種の対応策を実施していますが、これらの法規制に違反し、法的制裁等を受けた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ＡＭＬ/ＣＦＴに関する不備が発生した場合、当社グループのブランドイメージやお客さまからの信頼にも悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスクを重要な経営課題と位置づけ、お客さまとの取引開始時及びその後の継続的な確認を通じて、お客さまの身元及び取引の目的を確認する手続、不審な取引を検出するためのシステムによる日常的な取引の監視、リスク管理部門による業務運用点検と有効性確認、及び内部監査を実施しております。また、前連結会計年度において、当社グループ会社の銀行事業におけるＡＭＬ/ＣＦＴについて金融庁より業務改善命令が発出されたことを踏まえ、業務フローの見直しによる疑わしい取引の届け出迅速化、外部専門家による全般検証を実施するほか、役職員に対する教育を実施することにより法規制の遵守意識の向上に努めています。・法規制違反 当社グループが提供するサービスには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ各社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価・分析し、コンプライアンスリスクの把握を行っています。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう、厳格な期日管理を実施しています。更に、当社グループの役職員に対して定期的に研修を実施し、法令遵守に努めています。・信用リスク 当社グループの与信業務は、クレジットカード、割賦販売、住宅ローン等の個人向けが大きな割合を占めており、信用リスクの分散が図られています。しかしながら、経済状況の著しい悪化や金融市場等の混乱の発生等により、お客さまの信用状況が変化し、想定を超える与信関連費用が発生する等した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、信用リスク管理態勢の強化を図っています。外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、タイムリーに審査基準に反映することにより、収益と健全性のバランスのとれた運営に努めています。また、お取引開始後にも個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。 リスクの概要対応策・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正アクセス等被害） 近年、フィッシング詐欺による被害が多く発生しており、こうした金融犯罪の増加は金融機関にとって喫緊の課題となっています。特にネットサービスにおける犯罪手法は、高度化、巧妙化が進んでいます。こうした犯罪に適切に対応できない場合、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性があります。また、これらの事象に対応するための追加費用、被害にあったお客さまに対する補償費用等が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 外部不正動向の変化やリスクに迅速に対応するため、当社グループでは、技術的及び組織的な安全措置を拡充し、不正手口の高度化を前提とした検知・抑止力の強化に取組んでいます。具体的には、フィッシングサイトや不正アクセスの常時監視を行い、業界横断でのフィッシングサイトの能動的な閉鎖に取り組んでいます。更に、当社HPを模倣した不正なWebサイトを確認次第、警告画面（レッドスクリーン）へ書き換える等、Web Risk（セーフブラウジング）対策を通じた被害の未然防止・リスク低減を図っています。 また、セキュリティ対策専門チームによる不正検知ルールの高度化を含むセキュリティ体制の強化を推進するとともに、外部関連団体（一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター等）との連携を通じて不正に関する最新情報を早

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 ①連結経営成績の状況 当連結会計年度の連結営業収益は5,693億70百万円（前期比106.8％）、連結営業利益は606億55百万円（前期比98.6％）、連結経常利益は606億93百万円（前期比97.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は210億92百万円（前期比134.8％）となりました。 当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。 また、2030年のありたい姿として設定した「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」の実現に向け、中期経営計画（2021年度～2025年度）を「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。 中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の再配分を進めました。国内では、2025年７月１日に生命保険事業を営む連結子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社（現 明治安田トラスト生命保険株式会社）の発行済株式の85.1％を、明治安田生命保険相互会社へ譲渡しました。また、2026年２月１日に連結子会社であるACSリース株式会社を当社に吸収合併し、2026年３月１日にはエー・シー・エス債権管理回収株式会社のデータ分析コンサルティング業を吸収分割により当社へ承継しました。加えて、連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社を当社へ吸収合併することを決定しています。これらにより、よりシンプルで実効性の高い効率的な組織体制を構築するとともに、各事業間の連携強化を通じた事業拡大を図ってまいります。 当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、人件費やエネルギー、物流コスト等の上昇に伴う物価高の影響が家計を圧迫し、個人消費については慎重な動きが継続しました。当社グループの展開するアジア各国においては、マレーシアやベトナムを中心に、家計消費の拡大を背景に堅調な経済成長が続いておりますが、中国経済の成長率鈍化に加え、米国の通商政策を巡る不透明感の高まり等により、マクロ経済環境の先行きには不確実性が残っています。さらに一部地域においてはインフレの長期化や所得の伸び悩みが見られ、景気回復には時間を要する状況となりました。 このような状況のもと当社グループは、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズに応える金融商品・サービスの提供により顧客基盤の拡充に取り組むとともに、各種取扱高及び営業債権残高の拡大による資産収益性の向上を図りました。 国内では、2025年２月28日にGMS事業を営むイオンリテール株式会社からWAONバリュイシュア事業の譲受を完了し、コード決済や電子マネー等の各種決済チャネルを融合した、より利便性の高いスマホ決済「AEON Pay」サービスの提供とともに、顧客基盤及び加盟店の拡大に取り組みました。また、2025年７月12日に、レンディングサービスやフィンテックソリューションを提供するAND Global Pte. Ltd.（以下、AND Global社）との間で、AND Global社の第三者割当増資についての株式引受契約及び戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。AND Global社の有するオルタナティブデータを活用したAIスコアリングによる与信管理ノウハウやデジタルレンディングに関するビジネスノウハウを、当社の国内及びアジア各国で活用することにより、サービスのDX化を推進するとともに、融資事業の強化、AI等のデジタル技術を活用した与信精緻化や債権回収体制の強化を図ってまいります。 海外では、イオングループが海外戦略の重要国と位置付けているベトナムにおいて、2025年２月に連結子会社となったAEON Consumer Finance Company Limitedが、現地法人ACS Trading Vietnam Co., Ltd.の提供する共通ポイント会員と一体となった顧客基盤の拡大に取り組みました。マレーシアにおいても、デジタルバンク事業を営むAEON BANK（M）BERHADが事業者向け預金を開始し、イオングループの取引先等へのサービス提供を図るとともに、2025年９月17日には、現地法人AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがイオングループの小売業を営むAEON Co.（M）BHD.と共同で、マーケティング事業を営む新会社AEON360 SDN.BHD.を設立する等、イオン生活圏をさらに発展させる取り組みを進めました。 ②セグメントの状況＜国内・リテール＞ 国内・リテール事業の営業収益は2,429億71百万円（前期比125.6％）、営業利益は51億18百万円（前期比48.7％）となりました。 当連結会計年度では、ショッピングリボ・分割を中心とした営業債権残高が順調に増加したことや、金利上昇に伴うローン等の貸出金利息や有価証券の運用益が拡大したことで、営業収益は前期を上回りました。一方、銀行業における預金利息の拡大や金利環境に合わせた保有債券ポートフォリオのリバランスに伴う金融費用の増加等により、営業利益は前期を下回りました。 リテール事業では、2025年９月11日よりカードショッピング１回払い又はボーナス一括払いにおいて、決済手続き後にWeb及びイオンウォレットを通じて返済方法を分割払いへ変更できる「あとから分割払い」サービスを開始しました。ショッピングリボにおいては、ご利用明細やご利用日単位に加え、１カ月単位で支払方法をリボ払いに変更できる機能を追加し、お客さまの利用状況に合わせた、より柔軟な支払方法の選択が可能となりました。これら利便性の向上によるショッピングリボ・分割債権残高の拡大に加え、2025年12月２日ご請求分よりショッピングリボ手数料を改定し、収益性の向上を図りました。また、カードキャッシングにおいては、スマホアプリ「イオンウォレット」を通じたネットキャッシングの告知強化を図りました。 これらの取り組みにより、ショッピングリボ・分割債権残高は3,951億79百万円（期首差336億12百万円増）、キャッシング債権残高は4,353億76百万円（期首差74億73百万円増）と順調に拡大しました。 なお、2026年４月６日よりアプリ名称を「AEON Pay」へ変更し、デザインを刷新するとともに、視認性及び操作性を改善しました。今後も、お客さまがより使いやすいアプリへとUI・UXの向上を図り、利便性を高めてまいります。 株式会社イオン銀行（以下、イオン銀行）では、日本銀行による金融政策の見直しや金利情勢の変化を踏まえ、2025年３月１日に円預金及びローン店頭表示金利の改定を実施しました。また、金融環境のさらなる変化に合わせ、2026年３月１日にも円預金及びローン店頭表示金利の改定を実施し、普通預金金利は預金残高にかかわらずわかりやすくお伝えできるようになりました。 そのほか、円預金においては、お客さまの預金ニーズの高まりに応えるため、定期預金キャンペーンの実施に加えて、2025年２月に取り扱いを開始した退職金定期預金の店頭告知の強化、給与振り込み口座設定での定期預金優遇金利の適用等に取り組んだ結果、イオン銀行の預金残高は５兆4,641億67百万円（期首差2,625億34百万円増）と、順調に拡大しました。 また、顧客接点であるイオングループ店舗に出店する銀行店舗では、対面ニーズの高い金融相談等への対応や、顧客基盤拡大に向けた新規口座の獲得推進を目的に、新店舗の開設に加え、カードカウンターと銀行店舗の一体運営による募集拠点を全国９箇所に拡大しました。 各種ローン商品においては、住宅ローン契約者さま特典としてイオングループでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の告知強化による、継続した当社グループ独自のメリットを訴求しました。また、住宅価格の高騰や若い世代のお客さまの住宅購入需要の高まりに対応し、2025年４月１日より、借入期間を従来の最長35年から最長50年に延長しました。これらの取り組みの結果、債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は２兆9,117億87百万円（期首差46億51百万円増）となりました。 資産形成サービスでは、NISAをはじめとした資産運用応援キャンペーンの他、お買い物ついでに立ち寄れるショッピングセンター内にあるリアル店舗の強みを活かしたセミナー開催や保険等の対面相談ニーズにお応えすることで、資産形成関連の販売額は順調に推移しました。 イオン銀行では、2024年12月26日に金融庁より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、マネロン・テロ資金供与）管理態勢に関し、銀行法第26条第１項の規定に基づく業務改善命令を受

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。本パーパスのもとで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。 （２）目標とする経営指針 持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標としてROE10.0％の水準の達成、維持を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な政情不安の長期化、中国経済の成長鈍化、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続及び金利水準の高止まりを背景とした景気下振れリスクなど、先行きの不透明な状況が継続しております。また、AIや量子コンピューティング等の技術進展に伴い、サイバー攻撃は一層高度化・巧妙化しており、金融機関として安全・安心なサービス提供体制の一層の強化が求められております。加えて、ブロックチェーン技術の進展や関連法制度の整備を背景に、当社グループの主要事業領域である決済事業においては、デジタル化が一段と加速しております。 国内においては、物価や賃金上昇の広がりを受け、経済の好循環が期待される一方で、お客さまの生活防衛意識は高く、消費行動や資産運用ニーズに影響を及ぼしております。また、政策金利の上昇により事業資金の調達コスト増加が見込まれるなど、金融商品の利益構造にも変化が生じております。 このような事業環境を踏まえ、当社グループは、2030年におけるありたい姿として「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を掲げております。日本国内にとどまらず、アジア全体をマーケットとして捉え、各国においては地域密着型の金融サービスを展開し、小売発の金融会社として一人ひとりのお客さまに寄り添いながら、お客さまの抱える「不」を解決・解消することで、ありたい姿の実現に向けて取り組んでおります。 こうした方針のもと、当社グループは、2030年におけるありたい姿の実現に向け、2026年度から2030年度までの５年間を対象とする中期経営計画を策定しました。本中期経営計画（2026年度～2030年度）は、イオングループの強みを活かした国内外の小売接点と、金融データ、AIをはじめとしたデジタル技術を融合することで、決済から融資、資産形成等のさまざまな金融サービスをシームレスにつなぎ、展開するアジア各国で、顧客起点の金融サービスを通じた、持続的な成長と企業価値の実現を目指します。 また、成長戦略と構造改革を両輪に、重点戦略ごとに明確なKPIを設定し、その達成に向けた施策の着実な実行とモニタリングを通じ、収益力の強化と事業基盤の高度化を図ってまいります。 当社グループは、Our Purposeのもと、日本及びアジア各国のお客さまに対し、より革新的な金融サービスを提供することを目指し、以下の重点戦略を推進してまいります。 ＜稼ぐ力の発揮＞ イオンの金融である強みを最大限に発揮し、国内外におけるイオングループとのシナジー最大化を図るとともに、小売データとAIを掛け合わせることで顧客理解を深め、提供価値の継続的な向上を図ってまいります。 （１）AEON Payによる顧客基盤拡大 国内においては、コード決済「AEON Pay」を決済手段にとどまらず、金融サービス展開の中核となるブランドに進化させてまいります。 クレジットカードや銀行口座等の、これまで分散していた顧客接点をAEON Payに集約するとともに、イオングループ各社や提携先等との連携強化、家族間の繋がり等による若年層を中心とした新たな顧客層へのアプローチを強化し、顧客基盤の着実な拡大を目指します。 これにより、AEON Payを起点とした顧客接点を強化し、次に続く金融サービス提供の基盤を構築してまいります。 （２）データ・AI活用による融資事業の強化 決済を通じて得られる購買や顧客情報等のデータを融合し、AI活用によりお客さま一人ひとりのニーズやタイミングにあった融資サービスを提供します。 これにより、決済から融資へのクロスセルを着実に拡大することに加え、イオングループの取引先や地域のサプライヤー等を対象とした法人向け融資についても展開を強化し、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。また、銀行を有する強みを活かし、お客さま預金による低コストな資金調達を背景に、収益性と競争力を両立する融資事業を実現してまいります。 （３）アジア重点国における「小売×金融×デジタル」事業モデルの確立 海外においては、高い経済成長が見込まれ、イオングループの店舗展開が進むマレーシア・ベトナム・カンボジアを重点国と位置付け、経営資源の集中により、各国の小売事業と金融を融合したアプリ起点での「小売×金融×デジタル」事業モデルの確立を図ります。 スマホアプリを軸に決済・融資等のサービスをデジタルでシームレスに連動させることで、各国の特性に応じた金融サービスを展開し、成長市場における持続的な収益拡大を目指します。特に、イオングループが海外戦略の重要国と位置付けるベトナムにおいては、スマホアプリを通じた与信機能を有する決済事業を開始し、イオングループとの連携強化を図るとともに、デジタルを起点とした顧客基盤及び取扱高の拡大による、新たな収益基盤の構築を図ってまいります。 ＜高効率経営への転換＞ 今般策定した新たな中期経営計画においては、成長戦略と同時に、従来の高コスト構造の抜本的な見直しを図ります。AI等を活用した業務効率化の徹底、商品・サービスの見直しによるコスト削減により、持続的な成長投資に振り向ける投資余力を創出してまいります。 ・国内コスト構造改革 国内事業においては、本中期経営計画の前半となる2027年度末までに、商品・サービスの見直しを含む業務オペレーションの改善及び間接コストの抑制を通じた、コスト構造の抜本的な改革に取り組んでまいります。また、人に依存した業務プロセスからの脱却を進め、AIやデジタル技術を活用した与信・債権管理、コンタクトセンター等の顧客接点を含めた業務オペレーション等における業務効率化・高度化を推進することで、お客さまの体験価値向上と人時生産性の高い筋肉質な経営体制への転換を図ります。 これにより創出される投資余力を、AEON Payや海外重点国等の、将来の競争力強化につながる分野への投資に重点的に再配分し、持続的成長を支える事業基盤の構築を進めてまいります。 ＜安全・安心NO.1＞ 前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）において、当社連結子会社への業務改善命令発出及びクレジットカード不正被害の拡大、海外子会社取得に係る過年度決算の修正等の重大事案が発生しました。これらの事案を重く受け止め、当社グループ全体でのリスク管理、コンプライアンス等のガバナンス強化を最重要課題と認識し、本中期経営計画では、コーポレート・ガバナンスの強化を、企業成長を下支えする前提条件と位置づけ、強固なコーポレート・ガバナンスの実現による「安全・安心No.1」を確立してまいります。 ・強固なコーポレート・ガバナンスの実現 ３線防衛を基本とした内部管理体制の高度化を進め、当社及び当社子会社のグループ全体の経営管理の実効性向上を図ります。リスク管理、コンプライアンス及び内部監査機能の連携を強化し、グループガバナンスの実効性向上による、健全で強靭な企業風土の構築を図ってまいります。 加えて、サイバーセキュリティ対策、不正利用防止、AML/CFT対応についても、AIの活用等による高度化により、リスクの予見精度を高め、未然防止を重視した管理体制の構築に取り組むことで、お客さまに安全・安心な金融サービスを提供してまいります。 これにより、持続的な成長投資を可能とする、レジリエントな企業基盤を構築いたします。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストアなし役員の兼任加盟店契約資金の貸付包括信用購入あっせん収益12,361買掛金10,208業務代行収益6,175未収入金100,405資金の貸付（注）２24,909銀行業における貸出金24,000利息の受取230未収収益41事業承継（注）３ 資産合計金額152,309－－負債合計金額149,945－－同一の親会社を持つ会社イオンマーケティング㈱千葉市美浜区400モバイルマーケティング事業直接 14.9ポイント取引ポイント取引に係る資金精算53,383未払金4,654 （注）１．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。 ２．取引金額は期中の平均残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストアなし役員の兼任加盟店契約資金の貸付包括信用購入あっせん収益13,229買掛金22,706電子マネー5,454割賦売掛金8,411業務代行収益3,818未収入金94,983資金の貸付（注）２23,039銀行業における貸出金22,000利息の受取294未収収益47同一の親会社を持つ会社イオンマーケティング㈱千葉市美浜区400モバイルマーケティング事業直接 14.9ポイント取引ポイント取引に係る資金精算62,086未払金5,459 （注）１．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。 ２．取引金額は期中の平均残高を記載しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者古澤康之－－親会社の執行役なし親会社の執行役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金19役員及びその近親者四方基之－－親会社の執行役なし親会社の執行役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金45役員及びその近親者三藤智之－－当社取締役なし当社取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金17役員及びその近親者木村信之－－当社執行役員なし当社執行役員資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金36役員及びその近親者稲垣武志（注）２－－当社執行役員なし当社執行役員資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金11役員及びその近親者本田比呂司（注）２－－当社執行役員なし当社執行役員資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金10役員及びその近親者田中悟司－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金15役員及びその近親者黒田隆－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金16役員及びその近親者小林裕明（注）２－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金23役員及びその近親者穴田将人（注）２－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金18役員及びその近親者前田大輔－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金40 （注）１．当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。２．稲垣武志氏は、2025年２月１日付で、本田比呂司氏は2024年９月30日付で、執行役員を退任しております。小林裕明氏及び穴田将人氏は、2025年１月14日付で子会社の取締役を退任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者古澤康之－－親会社の執行役なし親会社の執行役資金の貸付（注）－銀行業における貸出金18役員及びその近親者四方基之－－親会社の執行役なし親会社の執行役資金の貸付（注）－銀行業における貸出金43役員及びその近親者渡邉廣之－－親会社の執行役なし親会社の執行役資金の貸付（注）30銀行業における貸出金29役員及びその近親者深山友晴－－当社代表取締役社長0.0％当社代表取締役社長資金の貸付（注）－銀行業における貸出金21役員及びその近親者三藤智之－－当社取締役0.0％当社取締役資金の貸付（注）－銀行業における貸出金16役員及びその近親者小林昭夫－－当社監査役なし当社監査役資金の貸付（注）－銀行業における貸出金61役員及びその近親者本田比呂司－－当社執行役員なし当社執行役員資金の貸付（注）－銀行業における貸出金10役員及びその近親者松山正弘－－当社執行役員0.0％当社執行役員資金の貸付（注）－銀行業における貸出金23役員及びその近親者田中悟司－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）－銀行業における貸出金14役員及びその近親者黒田隆－－子会社の取締役0.0％子会社の取締役資金の貸付（注）－銀行業における貸出金14役員及びその近親者鈴木敦－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）－銀行業における貸出金18役員及びその近親者前田大輔－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）－銀行業における貸出金38 （注）当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金 （１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金124,434136,658 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定 当社及び国内子会社における営業債権について商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。 また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の海外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 各国の経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 固定資産の減損処理 （１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア144,191153,642 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われております。 うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は92,772百万円（前期末残高は82,653百万円）であり「ソフトウエア」残高の60.4％（前期末は57.3％）を占めております。 当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。 なお、上述した開発中の次期基幹システム（ソフトウエア）については、直近の開発状況をモニタリングした結果、減損処理すべき状況にはないと判断しています。 のれんの評価 （１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん40,20236,156 うち、AEON Consumer Finance Company Limited（以下、ACF）に係るのれんの当期末残高は18,677百万円であり、「のれん」残高の51.7％を占めております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ACFの持分取得により取得したのれんは、ACFの今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価とACFの識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。 なお、前連結会計年度において、ACF持分取得前の不適切な会計処理の発覚により事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。 見直し後の事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化があった場合、当社及びACFの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（明治安田生命保険相互会社及びイオン株式会社との包括的パートナーシップ契約の締結） 当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、明治安田生命保険相互会社及びイオン株式会社との包括的パートナーシップ契約を締結することを決議し、契約を締結いたしました。 なお、詳細につきましては、2025年３月21日付で適時開示しております「連結子会社の異動（株式の譲渡）並びに明治安田生命保険相互会社及びイオン株式会社との包括的パートナーシップ契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおりであります。 （財務制限条項）財務制限条項が付された借入金契約＜提出会社＞財務制限条項（注）１相手方属性契約通貨締結日（注）２弁済期限（注）３期末債務残高担保有無 ① ② ③○○－都市銀行等日本円2022年10月31日2027年10月29日3,500百万円無 ＜AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.＞住所：20/F., Mira Place Tower A, 132 Nathan Road, Tsimshatsui, Kowloon, Hong Kong代表者：Wei Aiguo財務制限条項（注）１相手方属性契約通貨締結日（注）２弁済期限（注）３期末債務残高担保有無 ① ② ③○○－都市銀行等日本円2019年９月５日2026年３月18日1,150百万円無○（注）４－○都市銀行等香港ドル2025年２月28日2028年２月28日299百万香港ドル無 ＜AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.＞住所：388 Exchange Tower, 27th floor, Sukhumvit Road, Khwaeng Klongtoey, Khet Klongtoey, Bangkok代表者：島方 俊哉財務制限条項（注）１相手方属性契約通貨締結日（注）２弁済期限（注）３期末債務残高担保有無 ① ② ③○－－都市銀行等タイバーツ2025年３月27日2029年12月21日2,500百万タイバーツ無○－－都市銀行等米ドル2023年12月22日2028年２月18日117百万米ドル無○○－都市銀行等日本円2025年６月25日2028年６月26日8,400百万円無○○－都市銀行等米ドル2022年４月26日2027年３月31日142百万米ドル無○○○都市銀行等日本円2025年１月28日2028年４月25日7,500百万円無○○○都市銀行等タイバーツ2025年１月27日2027年４月30日1,500百万タイバーツ無○○○都市銀行等米ドル2023年３月28日2027年３月29日25百万米ドル無（注）１．財務制限条項の区分は以下の通りとなります。 ①純資産額維持を条件とする借入契約（以下いずれか）・年度末の純資産額を、借入前年度の一定割合以上に維持すること・年度末純資産の額がマイナスとならないこと ②営業利益又は経常利益が2期連続で赤字とならないことを条件とする借入契約 ③上記 ①及び ②に該当しないその他の財務制限条項が付された借入契約（注）２．複数の契約が該当する場合は、契約日が最も古い契約を記載しております。（注）３．複数の契約が該当する場合は、弁済期日が最も遅い契約を記載しております。（注）４．連結純資産額は、30億香港ドルを下回らないこと。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための成長投資、財務基盤強化のための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。この基本方針のもと、配当性向につきましては30％～40％を目安とし、業績や財務状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「これらのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨、定款に定めております。当期の配当金につきましては、１株につき中間配当金25円、期末配当金28円、合わせて年間配当金53円となります。これにより、当期の連結配当性向は54.2％となりました。当事業年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月９日5,39725.00取締役会決議2026年４月16日6,04428.00取締役会決議