３ 【事業の内容】 （1）当社グループ当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。区分会社名事業内容リース＆ファイナンス事業リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証サービス事業リコーリース㈱請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、債権保証エンプラス㈱リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等㈱Welfareすずらん介護施設、老人ホーム運営インベストメント事業リコーリース㈱太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等 （2）リコーグループとの関係当社は、株式会社リコーの持分法適用会社であります。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。 （事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、アセットを活用する「リース＆ファイナンス」事業、アセットを使わない手数料ビジネスを中心とする「サービス」事業、及び発電事業や不動産関連事業等へ投資する「インベストメント」事業に区分整理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」、及び「インベストメント事業」としております。「リース＆ファイナンス事業」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）に加え、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等を行っております。「サービス事業」セグメントは、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リロケーションマネジメント、介護施設・老人ホーム運営、債権保証等を行っております。「インベストメント事業」セグメントは、太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業売上高 外部顧客への売上高292,8729,3709,913312,156セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計292,8729,3709,913312,156セグメント利益21,2761,2602,06724,605セグメント資産1,113,30163,872162,9741,340,148その他の項目 減価償却費18,6362733,44422,354のれんの償却額－269－269有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,6371,83786,639117,114 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業売上高 外部顧客への売上高316,38810,29811,892338,579セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計316,38810,29811,892338,579セグメント利益20,8341,1001,78723,722セグメント資産1,171,68075,619173,5321,420,831その他の項目 減価償却費20,5113494,24725,108のれんの償却額－269－269有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,9621,98149,28879,233 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計24,60523,722全社費用（注）△2,875△3,100連結財務諸表の営業利益21,72920,621（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,340,1481,420,831全社資産（注）36,06344,731連結財務諸表の資産合計1,376,2111,465,563（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金、投資有価証券等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費22,35425,10811813822,47225,246のれんの償却額269269－－269269有形固定資産及び無形固定資産の増加額117,11479,233218409117,33379,643（注）調整額は社用資産にかかるものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業合計外部顧客への売上高292,8729,3709,913312,156 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業合計外部顧客への売上高316,38810,29811,892338,579 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業合計減損損失－1,600－1,600 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業合計当期末残高－2,088－2,088（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業合計当期末残高－409－409（注）１．のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．サービス事業においてのれんの減損損失（1,410百万円）を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） リース＆ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業合計外部顧客への売上高316,38810,29811,892338,579

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （1）リスクマネジメント推進体制当社グループは、経営環境の変化に的確に対応し、持続的な企業価値の向上を図るため、リスクマネジメント体制の高度化を進めています。これまで当社グループのリスクマネジメントは、グループ各社がそれぞれ自律的に推進してきましたが、グループ経営のさらなる強化に向け、全体最適の観点からの判断の重要性が高まっています。このような認識のもと、グループ全体の利益最大化に資するリスクマネジメントを実現するため、経営に影響を及ぼすリスクの識別、分析及び評価の高度化を図るとともに、リスクマネジメント体制の見直し・整備を進めています。 ①リスクマネジメント委員会グループの事業に重大な影響を与えるリスクを管理すべく、当社の社長執行役員を委員長とし、経営会議メンバー及びグループ各社の社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループ経営において、重要度が高いと考える管理項目を「グループ重点管理リスク」と定め、管理・監視を行うことでリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。重要事項については、当委員会で討議後、経営会議に具申され、取締役会に報告されます。 ＜リスクマネジメント委員会の役割＞１ リスクマネジメント方針及び年度計画の決定２ グループ重点管理リスク及びリスク主管区の決定３ リスク対策計画の決定４ リスク対策実施状況の確認及びフィードバック ②リスクマネジメント推進会議当社及びグループ各社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進するためにリスクマネジメント推進会議を設置しております。グループ重点管理リスクの主管区責任者とグループ会社のリスクマネジメント推進責任者により構成されます。グループ重点管理リスクに対する計画や対応状況はもとより、各社のリスク情報、対策状況などを共有し、討議を行った上で上位機関であるリスクマネジメント委員会へ報告します。 （2）グループ重点経営リスク当社及びグループ会社各社におけるリスクを、内部環境、外部環境、経営戦略などの観点から洗い出し、リスク分析及びリスク評価を行うことで優先順位付けをした「リスクマップ」を作成しました。リスクが発生した時の「影響の大きさ：影響度」と「確率：発生可能性」の２軸でリスクの大きさを測り、リスクが高い項目をグループ重点管理リスクと定めています。 ●グループ重点管理リスク ①噴火・地震・津波当社グループは、噴火、大規模地震、津波等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（噴火 リスク影響度：５ 発生可能性：２ リスク順位：６位）（地震・津波 リスク影響度：４ 発生可能性：２ リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。 ②大口顧客の貸倒当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。（リスク影響度：４ 発生可能性：３ リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約201万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。 ③サイバー攻撃当社グループがサイバー攻撃を受けた場合、システム停止、顧客への損害賠償、当社への信用低下等により、経営に大きな影響が生じる可能性があります。（リスク影響度：４ 発生可能性：３ リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を組織し、サイバーセキュリティに関する教育・訓練の実施や対応手順の策定を実施しております。また、セキュリティソフトの導入等の人的・技術的対策も行い、影響度・発生可能性を低減させるよう取り組んでいます。 ④情報システム障害・破壊（社内）当社グループは、小口大量の業務処理において情報システムの安定稼働が欠かせないものとなっています。情報システムの障害・破壊が生じると、審査や入送金に係るシステムの停止により経営に大きな影響が生じる可能性があります。（リスク影響度：４ 発生可能性：２ リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、システムの保守やバックアップシステムの構築、緊急時の初動対応の策定等の対策を実施することで、リスクの影響度・発生可能性を低減させる体制を構築しております。 ⑤金利変動／資金繰り悪化・支払遅延当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名長期格付短期格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社ＢＢＢＡ－２※上記は2026年６月18日現在の格付です。 （金利変動 リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位）（資金繰り悪化・支払遅延 リスク影響度：４ 発生可能性：１ リスク順位：12位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。 ⑥買収・合併・提携の失敗当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。（リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位） ＜リスクへの対応＞当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。 ⑦ＥＳ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 （1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。企業の設備投資においては、人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした投資需要が底堅く推移したものの、原材料費や人件費の上昇、グローバルサプライチェーンの不安定化などから、慎重な投資姿勢もみられました。リース業界においては、2025年度のリース取扱高は前年同期比で4.2％増加し、５兆2,984億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。 当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。 ①リース＆ファイナンス事業契約実行高においては、Windows10サポート終了によるパソコンの入替需要、企業の人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした設備投資等により、増加しました。資産残高は、新規契約実績が好調だったことから増加しました。資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 ②サービス事業集金代行サービスにおいては、新規顧客の稼働が順調に推移したことや学校徴収金等のサービスが伸長したことから、取扱件数が増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、サービス利用ニーズが引き続き堅調で、取扱高が増加しました。その結果、売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 ③インベストメント事業契約実行高においては、前期に物流施設向けの信託受益権への投資が大きく伸長した反動により、減少しました。資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 （2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、賃貸資産等の営業資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは、社用資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーに関し、前連結会計年度は収入が上回った一方で、当連結会計年度は支出が上回ったこと等によるものであります。 （3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）4145.192110.072.98有担保（住宅向を除く）4,58057.39117,89540.022.43住宅向6197.765,7511.951.99計5,61370.33123,85842.042.41事業者向 計2,36829.67170,73857.963.07合計7,981100.00294,596100.002.79 ②資金調達内訳2026年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入855,3001.04その他241,1510.87 社債・ＣＰ240,0000.87合計1,096,4511.00自己資本241,680－ 資本金・出資額7,896－ ③業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）農業・林業・漁業10.016770.23情報通信業10.014120.14運輸業・郵便業10.011190.04卸売業・小売業20.033380.11金融業・保険業150.2237,89512.86不動産業・物品賃貸業200.308,7372.97医療・福祉5227.7930,64710.40サービス業（他に分類されないもの）1,25218.6729,95610.17個人4,85072.33123,85842.04その他410.6161,95221.03合計6,705100.00294,596100.00 ④担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権－－ うち預金－－商品－－不動産248,34584.30財団－－その他18,7566.37計267,10190.67保証－－無担保27,4949.33合計294,596100.00 ⑤期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下881.104,5741.55１年超 ５年以下7639.5640,33313.69５年超 10年以下1,30616.3688,60330.0810年超 15年以下6377.9828,5379.6915年超 20年以下2132.677,6242.5920年超 25年以下2312.892,5890.8825年超4,74359.43122,33241.53合計7,981100.00294,596100.00１件当たり平均期間25.94年（注）期間は、約定期間によっております。 営業取引の状況 （1）契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前期比（％）リース 事務用・情報関連機器147,403158,382107.4産業・土木・建設機械11,18712,395110.8医療機器24,26025,461105.0商業及びサービス業用機器9,1279,259101.5その他38,28644,149115.3ファイナンス・リース計230,264249,647108.4オペレーティング・リース22,15822,297100.6リース計252,422271,945107.7割賦51,76841,94681.0融資78,41290,438115.3リース＆ファイナンス事業計382,604404,330105.7（注）リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。 （2）営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース 事務用・情報関連機器346,19129.6371,82629.9産業・土木・建設機械47,2254.047,0873.8医療機器66,4525.768,3685.5商業及びサービス業用機器25,3392.225,4342.0その他113,7929.7123,4559.9リース債権流動化対象物件△51,358△4.4△39,028△3.1ファイナンス・リース計547,64346.8597,14348.0オペレーティング・リース38,4443.340,2183.2リース計586,08750.1637,36251.2割賦157,71313.5152,95512.3融資276,51523.6294,59623.7リース＆ファイナンス事業計1,020,31687.21,084,91487.2サービス事業－－－－インベストメント事業150,04812.8159,33812.8合計1,170,365100.01,244,252100.0（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。 （3）営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース209,144－－－－オペレーティング・リース35,322－－－－リース計244,466212,44332,0231,92430,098割賦41,80236,9544,8474994,348融資6,6023436,2598545,404リース＆ファイナンス事業計292,872249,74143

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、人的資本を起点とした付加価値創出と、その適正な分配及び成長投資の好循環を通じ、企業価値の持続的な向上を実現することを目指してまいります。 「経営理念」私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題現在、当社グループを取り巻く事業環境は、国内設備投資の底堅さが見られる一方、インフレ経済への移行や金利上昇局面への転換、労働人口減少の進行、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展など、大きな構造変化の局面にあるものと認識しております。このような事業環境下において、事業における競争優位性をより強固なものにするとともに、人財及びＩＴへの戦略的投資を通じて、付加価値の拡大及び生産性の向上を図り、中長期的な資本収益性向上を意識した経営を推進してまいります。 （3）中期経営計画当社グループは、2026年４月より新たな３ヵ年の中期経営計画（以下、26－28中計）をスタートさせております。26－28中計では企業価値向上を経営の中核に据え、その実現に向けた基本的な考え方を整理した上で、中長期ビジョンの刷新、セグメントの再編、及び中計戦略を策定しております。 ①企業価値向上に向けて当社グループは、各事業における競争優位性の確立を通じて付加価値の拡大を図るとともに、資本収益性を高めることで、持続的な企業価値向上の実現を目指します。競争優位性の源泉は人財及びＩＴと位置づけ、これらへの積極的な投資を通じて、競争力の強化と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。 こうした考え方の下、当社グループは、人的資本を起点とした付加価値の創出と、その成果を成長投資及びステークホルダーへの適正な分配へとつなげる好循環を重視しております。具体的には、従業員・役員への分配、事業投資及び内部留保、株主還元、ならびに社会への分配といった中長期的な利益成長の原資を、「付加価値及び成長投資」と定義し、成長投資と分配を一体で捉えた経営を行ってまいります。この取り組みをより明確に示すため、成長投資と株主還元を含む付加価値の総額及び分配の結果については、付加価値分配計算書として経営指標とあわせて開示し、企業価値向上のプロセスの透明性を高めてまいります。 （企業価値向上に向けての成長投資と適正分配） （付加価値分配計算書）2027年３月期から2032年３月期までの６年間は、人財及びＩＴを中心とした成長投資と適正な分配を通じて、持続的な成長を支える事業基盤の構築に注力いたします。そのうえで、2033年３月期以降は、これらの取り組みを継続しながら、競争優位性の確立を通じた資本収益性の向上を同時に実現することで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 ②中長期ビジョン当社グループは、これまで掲げてきた中長期ビジョン『循環創造企業へ』の考え方を継承しつつ、企業価値向上をより明確に経営の中核に据え、事業活動と直結する方向性を示すため、26－28中計の開始にあわせて中長期ビジョンを刷新しました。新たな中長期ビジョンは、「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」です。本ビジョンは、当社の祖業であるベンダーリースを今後の成長を支える揺るぎない軸として再定義したものです。当社は、ベンダーリースを起点に構築してきたビジネスモデルを通じて約40万社に及ぶ顧客基盤、堅実なオペレーションを強みとして成長してきました。今後は、これらの強みを基盤に、環境・不動産・ＢＰＯなどへ事業領域を拡張するとともに、人財及びＩＴへの投資を通じて、高収益・高効率な事業基盤へと進化させていきます。本ビジョンにおける「基盤」とは、単なる金融機能にとどまらず、中小企業をはじめとする事業者の挑戦と成長を継続的に支える「なくてはならない存在」であり、経営資源を総合的に提供する経営インフラとなることを目指すものであります。 ③セグメントの変更26－28中計では、刷新した中長期ビジョンの実現に向け、事業ごとの収益性・収益額を明確にするために、セグメントの再編を行います。具体的には、2026年４月１日に子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併したことを契機として、テクノレントが提供してきたas a Service分野と、当社グループの事業の軸であるベンダーリースを一体で捉え、両事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を中核セグメントとして位置付けました。あわせて、ＢＰＯなどのサービスと子会社２社を含んだ「ＢＰＯ＆サービス事業」、環境・不動産分野で投融資を行う「環境・不動産事業」とし、三つの事業領域に整理することで、事業ごとの役割やサービス、成長性及び資本効率がより明確に把握できる構成としております。このセグメント再編を前提として、26－28中期経営計画では、以下の三つの中計戦略を柱に、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。 ④26－28中計の戦略について中計戦略 ①＜中核事業の強化と成長分野の基盤確立＞■ベンダー＆カスタマーソリューション事業当社グループは、ベンダーリース及びas a Service事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を、規模と収益性を両立する中核事業として位置付け、その競争優位性の一層の強化を図ります。ベンダーリースを起点とした販売支援力、高品質かつ高効率な業務オペレーション、長年にわたり蓄積してきた取引データやノウハウを活かし、単なる金融機能の提供にとどまらず、ベンダー及び顧客双方の課題解決に資するソリューション提供へと進化させることで、競争優位性を確立し、「ベンダーリースダントツＮｏ１」の実現を目指します。また、as a Service事業との一体運営により、サービス提供領域を拡張し、ベンダーリースとの事業間シナジーを最大化することで、収益額の拡大と収益性の向上の両立を目指してまいります。 ■ＢＰＯ＆サービス事業ＢＰＯ＆サービス事業においては、小口大量ビジネスの運営で培ってきた業務ノウハウやデータを活かし、決済、介護分野を中心に、債権保証サービスを新たな成長の柱とすることを目指します。さらに、収益性の高いＢＰＯサービスの拡充と高度化を進めるとともに、グループ各社との連携を深め、収益額の積み上げと成長分野としての基盤確立を図り、中長期的な収益拡張領域として推進してまいります。 ■環境・不動産事業環境・不動産事業においては、再生可能エネルギー分野、不動産分野における資金需要を背景とした投融資、事業の高度化及び機能強化による成長を進めてまいります。また、ポートフォリオマネジメントを通じてリスク・リターンの最適化を図り、資本収益性の改善を目指してまいります。 中計戦略 ②＜競争優位性を確立する人財・ＩＴへの成長投資＞企業価値向上の源泉は人的資本であるとの認識の下、当社グループは、人財及びＩＴへの成長投資を中計戦略の中核に据えました。変革を自律的に推進できる人財の育成・確保に取り組むとともに、ＤＸ及びＡＩの活用を通じて、業務プロセスの高度化・効率化を推進してまいります。これにより、小口大量ビジネスにおける生産性の向上とサービス品質の進化を両立させ、競争優位性の確立を図っていきます。また、徹底した効率化によって創出された経営資源を、強化分野や企画・成長分野へ再配分することで、持続的な事業成長につなげてまいります。 中計戦略 ③＜適切な財務レバレッジを前提とした株主還元＞当社グループは、資金調達能力の確保に必要な自己資本比率を15％程度と定め、生み出した付加価値の一部を内部留保とし、適正な自己資本比率の維持を前提に、成長のための投資と株主還元を実施してまいります。また、株主還元にあたっては、累進配当を基本方針としたうえで、創業50周年を契機として2026年度より６年間（26－28中計・29－31中計）に渡り追加的な株主還元を実施し、財務レバレッジの適正水準化を図ります。 以上のとおり、26－28中計では、事業戦略、人財・ＩＴへの成長投資及び財務戦略、適正分配を有機的に連動させることで、企業価値向上の実現を目指しております。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務見通し及び非財務目標を設定しております。26－28中計における財務見通し及び2023～2025年度中期経営計画における非財務目標の実績は以下のとおりです。なお、26－28中計と連動したマテリアリティ及び非財務目標の見直しを進めており、26－28中計における新たな非財務目標は2026年９月に発行予定の統合報告書にて開示する予定です。 ①財務見通し 2026年３月期実績2027年３月期予想※１2029年３月期中計財務見通し※１売上総利益501億円504億円551億円営業利益206億円176億円210億円親会社株主に帰属する

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社リコージャパン㈱東京都港区2,517事務機器及び消耗品の販売－リース取引リース物件の仕入役員の兼任リース物件の仕入高70,562支払手形及び買掛金5,542 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社リコージャパン㈱東京都港区2,517事務機器及び消耗品の販売－リース取引リース物件の仕入役員の兼任リース物件の仕入高75,326買掛金5,777（注）取引条件等上記取引については、一般の取引と同様に条件を決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金6,8377,185 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②算出に用いた主要な仮定債権の回収状況並びに取引先の財政状態や経営成績を含む財務情報及び将来事業計画等の入手可能な情報等を踏まえた見積りを行っており、貸倒れによる損失に備えた十分な金額が計上されていると判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響予測不能な前提条件の変化等によって、債権の回収見込額が当社の予測を超えて変動する可能性があり、この場合には、当社グループは貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（業務提携契約）当社は、当社の株主である株式会社リコー（以下、リコー）及びみずほリース株式会社（以下、みずほリース）との間で、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含む業務提携契約を締結しております。契約に関する内容等は以下のとおりであります。 （1）契約の概要契約締結年月日2020年３月９日相手方の名称 ① 株式会社リコー ② みずほリース株式会社相手方の住所 ① 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 ② 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号合意の内容・リコー及びみずほリースは、当社が株式等の発行等を行う場合、リコー及びみずほリースの議決権比率を維持するために必要な当社の株式等の割当を受ける権利を有しております。・みずほリースは、当社の事前承諾を得た場合を除き、原則、当社の株式等の取得を行わないことを定めております。 （2）本業務提携契約の目的当社、リコー及びみずほリースの３社は、相互の事業の成長及び企業価値向上の実現のため、各社の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、各社のノウハウやインフラを活用し新たな事業機会を創出すること等を目的として本業務提携契約を締結しております。 （3）取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程本業務提携契約締結の意思決定にあたり、独立した立場で議論されることが重要であるとの認識のもと、本業務提携契約に利害関係がなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役より本業務提携が当社の少数株主にとって不利益なものではないかについての意見を入手しております。その結果、本業務提携は、事業シナジーの創出も期待できることから、当社のさらなる事業成長及び企業価値向上に資するものであるほか、リコーの執行役員を兼任している取締役は、当社の取締役会における本業務提携に関する審議及び決議には参加しておらず、手続きの適正性・公正性が認められることから、本業務提携が当社の少数株主にとって不利益でない旨の結論に至っております。また、取締役会において、審議及び決議に参加した当社の取締役８名（うち社外取締役４名）の全員一致で本業務提携等を決議しております。なお、本業務提携の当事者であるリコーの執行役員を兼任している取締役は、本業務提携に関して特別の利害関係を有する恐れがあるため、当社の取締役会における本業務提携に関する審議及び決議には参加しておりません。

３ 【配当政策】当社の株主還元基本方針は、配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図り、株主還元の拡充を目指してまいりました。具体的な株主還元の目安については、2026年３月期に配当性向40％以上、2030年３月期に50％としておりました。当社は、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、26－28年中計においては、成長投資と適正分配の好循環による持続的な事業成長を通じて企業価値向上を目指すことを基本方針としております。2030年３月期に配当性向50％を目安としておりましたが、2027年３月期に特別配当を実施することにより当該水準を前倒しで達成する見込みとなりましたので、株主還元方針を以下のとおり変更しました。 26－28中計以降の株主還元方針・成長投資と分配を通じて持続的な事業成長を実現し、適正な資本構成に基づく安定的な株主還元を目指す・累進配当を基本方針としたうえで、創業50周年を契機として2026年度より６年間（26－28中計・29－31中計）に渡り追加的な株主還元を実施し、財務レバレッジの適正水準化を図る 当期の配当については、90円の中間配当を実施しておりますので、95円の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は前期比５円増配の185円であります。この結果、連結配当性向は44.5％となる予定であります。内部留保資金につきましては、当社の財産であります営業資産には、常にある一定のリスクが存在しておりますので、そのリスクに備えることは重要であると認識しております。自己資本の充実により財務体質の安全性を高め、当社の経営基盤の強化に繋げてまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日2,78290.0取締役会決議2026年６月29日2,93795.0定時株主総会決議（予定）（注）（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月29日開催予定の第50回定時株主総会の議案（決議事項）として付議しております。