３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとしております。「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、証券投資信託及び保険商品等の窓口販売業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業務リース業務計経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益11,8241,12012,94429713,241△813,233 (2）セグメント間の内部経常収益331352156△56－計11,8571,12112,97931813,298△6413,233セグメント利益1,945531,999182,017△02,017セグメント資産847,9363,892851,8284,841856,669△5,606851,063セグメント負債817,4653,012820,4782,989823,467△5,122818,344その他の項目 減価償却費57375814585－585資金運用収益9,28759,293169,309△179,292資金調達費用582186010601△17584特別利益101－1－1（固定資産処分益）101－1－1特別損失7－707－7（固定資産処分損）7－707－7税金費用648206683671△0671有形固定資産及び無形固定資産の増加額27352784283－283（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△８百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。４ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△5,606百万円、セグメント負債の調整額△5,122百万円、資金運用収益の調整額△17百万円、資金調達費用の調整額△17百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業務リース業務計経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益14,1461,07415,22028415,505△515,499 (2）セグメント間の内部経常収益302332053△53－計14,1771,07615,25430415,558△5815,499セグメント利益2,420472,468242,493△02,493セグメント資産867,8213,561871,3834,655876,038△5,057870,980セグメント負債840,0842,652842,7372,782845,520△4,574840,945その他の項目 減価償却費48894974501－501資金運用収益11,133611,1401711,158△1711,140資金調達費用1,777181,79501,795△171,778特別利益－0001－1（固定資産処分益）－0001－1特別損失0－0－0－0（固定資産処分損）0－0－0－0税金費用776197955800△0800有形固定資産及び無形固定資産の増加額61136145619－619（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△５百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。４ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△5,057百万円、セグメント負債の調整額△4,574百万円、資金運用収益の調整額△17百万円、資金調達費用の調整額△17百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益7,9631,5382,3881,34213,233（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）経常収益本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益9,5152,0462,5581,38015,499（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）経常収益本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益7,9631,5382,3881,34213,233（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。 当行の銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする体制は次のとおりであります。 ■信用リスク管理体制審査部門と営業推進部門を分離し独立性を堅持しながら、決して利益追求にのみ走ることのないよう相互に牽制できる体制としております。与信取組みにおいては、明確なクレジットポリシーのもと、信用リスクに応じた取組みをモットーとし、リスクに見合ったリターンを確保するばかりでなく、全体の信用リスクの軽減に努めております。■市場リスク管理体制金利、有価証券の価格、為替等の変動により損失を被ることのないよう、これらの日次管理を行うことはもとより、予測される最大損失を常に想定し、自己資本にて十分対応できる体制としております。■流動性リスク管理体制予期しない資金の流出（払出し）にも十分対応できるように、常に流動性資金の管理を行っております。■オペレーショナル・リスク管理体制○事務リスク管理体制事務リスクの状況を的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じ、その効果を検証する体制としております。さらに、事務処理のレベルアップを図るため、事務指導や本部主催の各種研修会を実施しております。また、監査部では厳正な内部管理と事故の未然防止を図るため、営業店、本部、関連会社に対して内部監査を実施しております。さらに、営業店及び本部各部において、各部店長を責任者として部店内検査を実施しております。○システムリスク管理体制コンピュータが常時正常に稼動できるよう、また、ウィルス等による誤作動や外部からの不正利用を防止できる体制をとっております。また、お客さまの重要な情報が外部に決してもれることのないようにセキュリティ管理を強化しております。○その他のオペレーショナル・リスク管理体制法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクについても、それぞれの担当部門を定めてリスクの把握、評価、モニタリングを行う体制としております。 当行の財政状態及び経営成績等に特に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクとしては、以下に記載したリスクのうち、 (1）信用リスク及び (2）市場リスクが挙げられます。当行では、金融資産に係るこれらのリスクについて、統計的な算出手法であるVaRを用いて、ある一定期間において、ある一定の信頼区間（確率）のもと、被る可能性のある最大損失額（リスク量）を把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に著しい影響を及ぼす可能性があるため、リスク量を自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦（各リスクへの割当）を行うとともに、定期的に配賦状況を確認し、経営戦略と一体でリスク管理を行っております。 (1）信用リスク当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。しかし、我が国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場リスク当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落により保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 (4）オペレーショナル・リスク ① 事務リスク当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。 ② システムリスク コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。 ③ 情報資産に関するリスク当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法務リスク当行は、コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとともに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により損失を被る可能性があります。 ⑤ 風評リスク当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）繰延税金資産に関するリスク税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、「税効果会計に係る会計基準」等に基づき、将来の損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性があります。また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）自己資本比率に関するリスク当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しており、国内基準を適用しております。当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。 (7）固定資産の減損に関するリスク当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。 (8）グループ経営に関するリスク当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性があります。 (9）災害発生リスク地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）感染症の流行に関するリスク新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行の役職員への感染が拡大し、業務運営上十分な人員が確保できなくなるなど、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、これらの緊急事態を想定しコンティンジェンシープランを策定しており、定期的にＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練等を実施しております。しかしながら、感染拡大の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）につきましては、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比266億円増加して8,310億円となりました。貸出金につきましては、事業者向け及び個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比328億円増加して6,990億円となりました。預り資産につきましては、前連結会計年度末比84億円増加して1,392億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比96億円減少して1,202億円となりました。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比22億66百万円増加して154億99百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加などに伴い資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから、前連結会計年度比17億90百万円増加して130億６百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比４億76百万円増加して24億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億50百万円増加して16億80百万円となりました。 （セグメントの業績）〔銀行業務〕銀行業務では、経常収益は141億77百万円（前連結会計年度比23億19百万円増加）、経常利益は24億20百万円（前連結会計年度比４億74百万円増益）となりました。〔リース業務〕リース業務では、経常収益は10億76百万円（前連結会計年度比45百万円減少）、経常利益は47百万円（前連結会計年度比６百万円減益）となりました。〔その他〕その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億４百万円（前連結会計年度比14百万円減少）、経常利益は24百万円（前連結会計年度比６百万円増益）となりました。 （キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比９億30百万円減少して340億99百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから△52億87百万円（前連結会計年度比259億51百万円増加）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから47億44百万円（前連結会計年度比100億14百万円増加）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億87百万円（前連結会計年度比５百万円増加）となりました。 （生産、受注及び販売の実績）銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考） (1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では93億57百万円、国際業務部門では５百万円となり、相殺消去後の合計では93億62百万円となりました。役務取引等収支は全体で10億54百万円、その他業務収支は全体で△９億87百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度8,700808,708当連結会計年度9,3575－9,362うち資金運用収益前連結会計年度9,30191719,292当連結会計年度11,152817211,140うち資金調達費用前連結会計年度6011171584当連結会計年度1,79521721,778役務取引等収支前連結会計年度945△01943当連結会計年度1,056－11,054うち役務取引等収益前連結会計年度2,420－322,388当連結会計年度2,586－282,558うち役務取引等費用前連結会計年度1,4750301,444当連結会計年度1,530－271,503その他業務収支前連結会計年度△246△61△254当連結会計年度△985－2△987うちその他業務収益前連結会計年度1,116－11,115当連結会計年度1,060－21,057うちその他業務費用前連結会計年度1,3636－1,369当連結会計年度2,045－－2,045（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４ グループ内での取引は相殺消去しております。 (2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況 資金運用勘定平均残高は8,483億７百万円となり、利回りは1.31％となりました。この結果、受取利息は111億40百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は8,259億９百万円となり、利回りは0.21％となりました。この結果、支払利息は17億78百万円となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度（1,464)841,972 (1)9,3011.10当連結会計年度（1,099)851,145 (2)11,1521.31うち貸出金前連結会計年度656,4207,9131.20当連結会計年度677,0379,3611.38うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度142,7961,2770.89当連結会計年度136,7111,5841.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度41,2901080.26当連結会計年度36,2962030.56資金調達勘定前連結会計年度823,9586010.07当連結会計年度828,2521,7950.21うち預金前連結会計年度742,0335180.06当連結会計年度752,4381,5980.21うち譲渡性預金前連結会計年度72,214530.07当連結会計年度74,3521780.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度9,710290.30当連結会計年度1,461181.27 （注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度842百万円、当連結会計年度752百万円）を控除しております。４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,47690.65当連結会計年度1,09980.73うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,44090.66当連結会計年度1,09980.73うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(1,464)1,476 (1)10.08当連結会計年度(1,099)1,099 (2)20.26うち預金前連結会計年度1100.04当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題［経営環境］当事業年度におけるわが国経済は、米国の関税引上げによる影響を受ける中、企業収益は総じて堅調さを維持しました。個人消費についても緩やかな回復が続きましたが、物価上昇を上回る賃金上昇の定着には至っておらず、力強さを欠いた状態が続きました。足元では、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇等により、経済の下振れリスクが懸念される状況となっております。こうした中、金融政策においては、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年12月に政策金利が0.75％へ引き上げられました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられる一方で、個人消費が横這い圏で推移していることや、住宅投資に弱さがみられるなど、全体としては足踏みの状態が続きました。［当期の経過及び成果］このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでまいりました。（法人コンサルティングの取組み）事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの付加価値提案や経営改善支援等、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。(資産形成支援の取組み)個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせた最適なご提案ができるよう、定期預金商品及び投資信託ラインナップの見直しを実施しました。また、住宅ローンにおいても、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。(人財活躍促進の取組み)年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充など、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。(サステナビリティ経営に向けた取組み)当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をＳＤＧｓ目標達成のための重点テーマとし、ＥＳＧ経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。 こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。〔目指す経営指標〕 第６次中期経営計画 2023年５月12日公表目標項目到達目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度30億円以上27.7億円22.8億円27.8億円当期純利益（単体）毎期12億円12.1億円12.9億円16.4億円ＲＯＥ（当期純利益ベース）毎期3.5％以上3.42％3.86％5.64％ [環境認識及び対処すべき課題］当行を取り巻く経営環境は、地域の人口及び事業者の減少、働き手の不足といった構造的問題が残る中、デジタル技術の飛躍的な進歩などにより、日々めまぐるしく変化しております。また、金利ある世界への回帰による収益構造のシフトにより、地域金融機関としての真価がこれまで以上に問われる環境となっております。このような環境の中、当行は、経営理念「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」のもと、地域社会やお取引先さまの課題解決により、共に新たな価値を創造することで、地域のより豊かな未来を実現すべく取組みを進めており、2026年４月から新たに第７次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）をスタートさせました。第７次中期経営計画では、これまでの経営方針を一層徹底していくとともに、主要テーマである「顧客基盤の強化・拡大」、「事業者支援の質的向上」、「人財基盤・デジタル活用の強化」に基づく取組みを推し進め、収益力とリスク管理の両面において、より高次の経営体制を構築してまいります。 ［第７次中期経営計画の概要］ ［目指す経営指標］項 目目 標（最終年度）ＲＯＥ5.0％以上当期純利益（単体）16億円以上実勢コア業務純益35億円以上自己資本比率（連結）11％程度

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上 銀行業において貸出業務はその中核をなすものであります。また、連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に占める割合が高く、貸倒引当金の計上が財政状態及び経営成績に与える影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要であると判断しております。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金2,998百万円3,080百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「５ 会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、資産査定において、債務者の実態の財務状況、資金繰り、収益力、経営改善計画等の合理性・実現可能性及びその進捗状況等を総合的に勘案して将来の業績見通しを行い、返済能力を判定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針のもと、配当に関する具体的な数値基準を定めることで、株主の皆さまをはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに対し、開示情報のより一層の充実を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元の考え方を明確にするため、2022年５月に「株主還元方針」を策定いたしました。＜株主還元方針の内容＞地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針とする。また親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30％を目安とする。内部留保資金につきましては、引き続き、業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴ強化などを目的とした効果的な投資等に充当し、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図ってまいりたいと存じます。当行は、株主総会の決議により剰余金の配当（期末配当金）を支払うこととしております。さらに、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めておりますが、当面は、年１回の期末配当を実施させていただく考えでおります。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。なお、第121期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額506百万円及び１株当たり配当額40円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日50640定時株主総会決議（予定）