３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、株式会社ふくぎん地域活性化投資において投資事業業務を行っております。〔リース業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）2025年８月27日付で株式会社ふくぎん地域活性化投資を設立し、連結の範囲に含めております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを展開しております。当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円) 銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業経常収益 外部顧客に対する経常収益10,9632,33212113,417―13,417 セグメント間の内部経常収益64730139△139―計11,0282,40512213,556△13913,417セグメント利益又は損失（△）△1,24584△13△1,175―△1,175セグメント資産801,1465,563706807,417△2,320805,096セグメント負債779,2803,550527783,359△2,320781,038その他の項目 減価償却費553403597△3593資金運用収益8,0220118,033△188,015資金調達費用534264566△18548有形固定資産及び無形固定 資産の増加額1,3024601,349―1,349 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額△2,320百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント負債の調整額△2,320百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△3百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメント(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円) 銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業経常収益 外部顧客に対する経常収益12,7992,26011615,175―15,175 セグメント間の内部経常収益81740157△157―計12,8812,33411615,333△15715,175セグメント利益又は損失（△）61771△0687―687セグメント資産789,8415,620665796,128△2,080794,047セグメント負債768,0613,644487772,193△2,080770,112その他の項目 減価償却費541383582△2579資金運用収益9,636099,646△269,620資金調達費用1,8773751,920△261,894有形固定資産及び無形固定 資産の増加額175391216―216 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額△2,080百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント負債の調整額△2,080百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券関連業務(百万円)リース業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益7,2948741,7573,49113,417 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券関連業務(百万円)リース業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益8,3411,2331,7573,84415,175 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計 銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業減損損失238――238 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ サービスごとの情報 貸出業務(百万円)有価証券関連業務(百万円)リース業務(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客に対する経常収益8,3411,2331,7573,84415,175 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要なリスクへの対応）当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。 当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。 （個別のリスク） (１) 信用リスク当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。しかしながら、我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 市場リスク当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出金及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲを利用し市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理に努めております。 しかしながら、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、損失を被るリスクがあります。また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。 (３) 流動性リスク当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 自己資本比率に関するリスク当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。 (５) 繰延税金資産に係るリスク当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績変動や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 事務リスク当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (７) システムリスク当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 情報資産に係るリスク当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 法務リスク当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 風評リスク当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が、口伝てやインターネット、あるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) イベントリスク当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動リスク地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しており、こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加につながる場合が考えられます。具体的には、物理リスクとして、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクとして、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (財政状態)当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金等の減少を主因として前連結会計年度比16,849百万円減少し、758,701百万円となりました。貸出金は、地公体向け貸出及び個人向け貸出が増加したことから前連結会計年度比13,466百万円増加し、587,683百万円となりました。有価証券は、主として国債の増加により、前連結会計年度比482百万円増加し、161,126百万円となりました。 (経営成績)当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益の増加により前連結会計年度比1,758百万円増加し、15,175百万円となりました。経常費用は、前期に計上した次世代バンキングシステム更改に伴う一過性費用の剥落等により前連結会計年度比104百万円減少し、14,488百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,863百万円増加し、687百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,988百万円増加し、736百万円となりました。 (セグメントの業績)銀行業の経常収益は、貸出金利息が増加したことにより、前連結会計年度比1,852百万円増加し、12,881百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比10百万円減少し、12,264百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比1,863百万円増加し、617百万円となりました。リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が減少したことにより、前連結会計年度70百万円減少し、2,334百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比57百万円減少し、2,263百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比13百万円減少し、71百万円となりました。クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比5百万円減少し、116百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比13百万円損失が減少し、0百万円の損失となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加等により、△23,138百万円となりました。前連結会計年度比で7,939百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出により、△635百万円となりました。前連結会計年度比で8,881百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△175百万円となりました。前連結会計年度比で1,945百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度中23,949百万円減少し、31,012百万円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ① 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、貸出金利息の増加などから前連結会計年度比260百万円増加し、7,728百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比173百万円増加し、1,533百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損及び国債等債券償還損の減少から前連結会計年度比247百万円増加し、△180百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度7,4952△297,467当連結会計年度7,8290△1017,728うち資金運用収益前連結会計年度8,0602△47( 0)8,015当連結会計年度9,7472△127( 1)9,620うち資金調達費用前連結会計年度5650△18( 0)547当連結会計年度1,9181△26( 1)1,892役務取引等収支前連結会計年度1,360―△01,359当連結会計年度1,533――1,533うち役務取引等収益前連結会計年度2,608―△362,572当連結会計年度2,857―△462,811うち役務取引等費用前連結会計年度1,248―△361,212当連結会計年度1,324―△461,278その他業務収支前連結会計年度△489―61△428当連結会計年度△180――△180うちその他業務収益前連結会計年度――――当連結会計年度0――0うちその他業務費用前連結会計年度489―△61428当連結会計年度180――180 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、現金預け金が減少したことにより前連結会計年度比6,129百万円減少し、796,364百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.21％上昇し、1.20％となりました。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比1,605百万円増加し、9,620百万円となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、預金が減少したことにより、前連結会計年度比6,533百万円減少し、784,393百万円となりました。資金調達勘定利息は、前連結会計年度比1,344百万円増加し、1,892百万円となりました。 イ 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度( 564)806,076( 0)8,0601.00当連結会計年度( 477)800,166( 1)9,7471.21うち貸出金前連結会計年度577,9957,0891.22当連結会計年度578,7678,1641.41うち商品有価証券前連結会計年度20900.41当連結会計年度18900.42うち有価証券前連結会計年度164,3788000.48当連結会計年度173,4661,3320.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度34510.32当連結会計年度3000.63うち預け金前連結会計年度62,5831690.27当連結会計年度47,2352480.52資金調達勘定前連結会計年度793,6665650.07当連結会計年度787,3511,9180.24うち預金前連結会計年度782,5135220.06当連結会計年度769,8211,8050.23うち借用金前連結会計年度4,126310.75当連結会計年度4,023401.01 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度521百万円、当連結会計年度537百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,006百万円、当連結会計年度1,004百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度56420.47当連結会計年度47720.46うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度56420.47当連結会計年度47720.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度( 564)564( 0)00.07当連結会計年度( 477)477( 1)10.30うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ハ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度806,076△3,583802,4938,063△478,0150.99当連結会計年度800,166△3,802796,3649,748△1279,6201.20うち貸出金前連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当行は、経営理念を次のとおり掲げております。（経営理念）○福島のために福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。○お客さまのために福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。○そして未来を育むために福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。 (２) 中長期的な経営戦略当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん 中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組んでおります。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。（行動指針）○ＤＸを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画において、最終年度である2029年３月期の数値目標を次のとおり掲げております。項目2029年３月期最終年度目標自己資本比率[単体]８％以上本業収益［単体］（当期利益）［単体］20億円以上（13億円以上）事業者支援先数※17,000先資産形成支援先数※240,000先 ※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数 (４) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、食料品を中心とした物価上昇の影響が家計の消費マインドに依然として影を落とし、個人消費は力強さを欠く状況が継続しました。また、海外経済については、各国の通商政策動向や地政学的リスクを背景に、先行きの不透明感が残る情勢となりました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、個人消費や生産活動の一部に弱さがみられるものの、設備投資および雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかに持ち直しつつ推移しました。個人消費については、物価上昇の影響から節約志向が根強く、選別的な支出行動が継続しました。一方、企業部門では、人手不足への対応や業務効率化・省力化に向けた取り組み等を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は、求人に一部弱い動きが認められるものの、有効求人倍率は底堅く推移し、所得環境は緩やかな改善基調を維持しております。企業倒産については、全国的には中小企業を中心に増加傾向がみられるなか、県内では引き続き低水準で推移しました。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮ ふくぎん中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）に基づき、計画３年目となる2026年度においては、これまでに構築した各種基盤を活用し、取組内容の質的向上と成果の着実な定着を図る段階にあります。現下の経営環境およびこれまでの取組みを踏まえ、次世代バンキングシステムの活用による業務効率化を一層進めるとともに、創出された人的資源を最大限に活用し、対面による「事業者支援」ならびに「資産形成支援」の高度化を図ることが重要な課題であると認識しております。特に、FutureBANKやコパイロット等のデジタルツールを活用し、営業活動の量的拡大と質的向上を両立させることで、融資量および手数料収入の安定的な増加に取り組んでまいります。併せて、エリア営業体制のもとでの人材育成やマネジメントの高度化を図り、営業現場における実行力の一層の強化に努めてまいります。また、金利のある世界への移行が進むなか、預貸金利差の改善を通じた収益力の強化に取り組むとともに、金利変動が当行の資産運用や収益構造、自己資本に与える影響について十分に留意し、引き続き適切なリスク管理のもとで慎重な運営を行っていく必要があります。併せて、信用コストや流動性リスク等の各種リスクについても、継続的なモニタリングを通じて的確な管理に努めてまいります。これらの取組みを通じて、地域金融機関としての金融仲介機能を安定的かつ持続的に発揮するとともに、収益力と健全性を両立させることで、中長期的な企業価値の向上を図ります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注5)科目期末残高(百万円)役員の近親者阿部典生(注1)――会社役員―与信取引先融資取引(注4)△16貸出金284利息の受取り2未収収益0役員の近親者箭内達哉(注2)――会社員―与信取引先融資取引(注4)△0貸出金24利息の受取り0未収収益0役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等野田鉄工有限会社(注3)福島県福島市6鉄鋼業―与信取引先融資取引(注4)28貸出金124利息の受取り1未収収益0 （注）１ 当行の常務取締役佐藤明則の近親者であります。 ２ 当行の監査役箭内貴志の近親者であります。 ３ 当行の常務取締役佐藤明則の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。 ４ 取引条件及び取引条件の決定方針等 融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。 ５ 記載金額のうち、取引金額は純額であります。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注5)科目期末残高(百万円)役員の近親者阿部典生(注1)――会社役員―与信取引先融資取引(注4)△3貸出金281利息の受取り0未収収益0役員の近親者箭内達哉(注2)――会社員―与信取引先融資取引(注4)△0貸出金24利息の受取り0未収収益0役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等野田鉄工有限会社(注3)福島県福島市6鉄鋼業―与信取引先融資取引(注4)△1貸出金122利息の受取り0未収収益0 （注）１ 当行の元常務取締役佐藤明則が2025年6月24日に退任したことにより、関連当事者ではなくっておりま す。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額、期末残高については関連当事者に 該当しなくなった時点の残高をそれぞれ記載しております。 ２ 当行の監査役箭内貴志の近親者であります。 ３ 当行の元常務取締役佐藤明則の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。なお、佐藤明則は 2025年6月24日に退任しております。取引金額については関連当事者であった期間の取引金額、期末残高 については関連当事者に該当しなくなった時点の残高をそれぞれ記載しております。 ４ 取引条件及び取引条件の決定方針等 融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。 ５ 記載金額のうち、取引金額は純額であります。

(重要な会計上の見積り)１ 債務者区分の判定及び貸倒引当金の算定 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸出金574,217百万円587,683百万円貸倒引当金5,198百万円5,258百万円 連結財務諸表において、貸出金は総資産の74％を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、債務者区分の判定及び貸倒引当金の算定は会計上重要なものと判断しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当行グループの債務者区分の判定について、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づいて実施しており、具体的には以下の債務者区分に分類しております。 正常先業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者 要注意先貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者 要管理先要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者 破綻懸念先現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 実質破綻先破綻先と実質的に同等の状況にある債務者 破綻先破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者 当行グループの貸倒引当金の算定方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりです。なお、当連結会計年度においては将来見込み等必要な修正は行っておりません。 ②主要な仮定貸倒引当金の算定の基礎となる債務者区分の判定は、各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、入手可能な情報に基づいて判断しております。予想損失率の算定は、過去に有していた債権と同程度の損失が発生する可能性が高いと判断し、過去の貸倒実績率を基礎としております。また、要管理先の貸倒引当金の算定は、対象先の件数が乏しいため、統計的に有意な予想損失率の算定が困難であることから、破綻懸念先に準じた貸倒引当金を計上することが現時点においては最善の見積りであると判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況が想定より変化した場合には、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当行は、当行の株主であるSBI地銀ホールディングス株式会社の親会社であるSBIホールディングス株式会社との間で、当行の役員候補者を指名する権利を有する旨の合意を含む資本業務提携契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1)契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所2019年11月11日SBIホールディングス株式会社東京都港区泉ガーデンタワー19階 (2)資本業務提携の目的資本業務提携を構築することで、SBIグループのリソースを最大限活用し、金融商品・金融サービスの強化、SBIグループ各社との協業、フィンテック等の新規技術・サービスの導入及び運用資産の委託（資産運用の見直し及び入替え）等を通じて、新規サービスの顧客への提供やコスト削減等に取り組み、企業価値の向上を図ること。 (3)資本業務提携の内容 ①SBIマネープラザ株式会社との共同店舗の検討、SBI証券との金融商品仲介業サービスの強化、住信SBIネット銀行株式会社の銀行代理業の検討 ②マネータップ株式会社、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社及びSBIFinTec Incubation株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減 ③SBIグループのアセットマネジメント事業による当行運用資産の受託（当行の資産運用の見直し及び入替え）を通じた当行の収益力の強化 ④本資本業務提携契約の目的に資する協業・連携の検討及び推進 (4)資本提携の内容 ①払込日 2020年1月31日 ②発行株式数 普通株式5,000,000株 ③発行価額 １株につき222円 ④発行金額の総額 1,110,000,000円 ⑤割当方法 第三者割当 ⑥割当先 SBIホールディングス5,000,000株 (5)取締役の指名権に関する合意の内容 ①当行の社外取締役候補者１名（以後においても、SBIホールディングス株式会社の出資割合が５％以上の場合においては引き続き１名の社外取締役候補者）を指名することができ、当行は当該指名の直後の株主総会においてSBIホールディングス株式会社が指名した者を候補者とする取締役選任議案を上程する旨 ②SBIホールディングス株式会社の出資割合（但し、SBIホールディングス株式会社が払込みをする前においては、払込みが実行されたと仮定した場合にSBIホールディングス株式会社が有することになる出資割合を意味するものとします。）が10％以上の場合においては２名、SBIホールディングス株式会社の出資割合が５％以上10％未満の場合においては１名のSBIホールディングス株式会社が指名する議決権のないオブザーバー（当行及びSBIホールディングス株式会社が別途合意する当行の意志決定機関に出席し意見を述べることができます。）を派遣することができる旨 (6)取締役会における検討状況その他の当行における合意に係る意思決定に至る過程SBIホールディングス株式会社との資本業務提携について、2019年9月及び2019年10月の取締役会での検討を経て、2019年11月の取締役会で決定しております。その際、全役員（社外取締役２名、社外監査役２名含む）で合議の上決定しております。 (7)資本業務提携契約が当行の企業統治に及ぼす影響本資本業務提携契約は、SBIホールディングス株式会社との協力関係を踏まえたものであり、当行の企業価値の向上を共通の目的としております。また、指名候補者の選定にあたっては、取締役会の諮問機関として設置された「指名・報酬諮問委員会」において、審議を経ることを要件としており、指名の公正性、透明性、客観性を確保しております。

３ 【配当政策】当行は、銀行経営の安定性及び健全性を確保するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた弾力的な配当を行うことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、経営の安定性を確保するため、当面は原則として年１回の期末配当のみとさせていただいております。配当に関する決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき総合的に勘案した結果、１株当たり５円00銭として2026年６月23日開催の定時株主総会に諮る予定であります。内部留保資金につきましては、財務体質の充実、地域復興のための金融支援及び営業基盤の強化のため有効に活用していくこととしております。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月23日 定時株主総会決議（予定）1745.00