３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業)当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当行グループは、銀行業を中心にリース・保証等事業及びその他の金融サービス等の提供を事業活動として展開しており、「銀行業」、「リース・保証等事業」を報告セグメントとしております。 ２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント内の内部経常収益は、一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース・保証等事業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益12,6202,21614,8362214,859―14,859 セグメント間の内部 経常収益472262740274△274―計12,6672,44315,1112215,134△27414,859セグメント利益1,7671141,88131,88421,887セグメント資産811,2946,485817,779152817,932△3,208814,723セグメント負債769,3664,671774,0371774,039△4,238769,801その他の項目 減価償却費4632465046641507 資金運用収益10,177410,181010,181△3710,144 資金調達費用44937486―486△37449 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8723876―876―876 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。３. 調整額は、セグメント間取引消去であります。４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース・保証等事業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益15,7492,27318,0232218,046―18,046 セグメント間の内部 経常収益672302970297△297―計15,8162,50418,3212218,343△29718,046セグメント利益2,4571252,58262,58812,590セグメント資産827,8416,466834,308160834,469△2,199832,270セグメント負債783,8154,569788,3855788,390△3,787784,603その他の項目 減価償却費5046511051152564 資金運用収益11,916411,920011,920△5711,863 資金調達費用1,526561,583―1,583△561,526 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額67819697―697―697 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。３. 調整額は、セグメント間取引消去であります。４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益8,4272,2732,2161,94214,859 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２. 地域ごとの情報当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益のみでありますので、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益9,4324,0832,2732,25618,046 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２. 地域ごとの情報当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益のみでありますので、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース・保証等事業計減損損失0―0―0 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１. サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益8,4272,2732,2161,94214,859 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３. 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。当行では、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、その抑制と発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 信用リスク国内及び営業圏内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 流動性リスク国内外の経済情勢や市場環境の変化のほか、当行の信用力が低下した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場関連リスク当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、金利リスク・為替リスク・価格変動リスク等の市場関連リスクに晒されております。これらの金利・為替・価格の変動により、保有する有価証券等の利益が減少し、または損失が発生することで、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナルリスク ① 事務リスク役職員が各種の事務に関して正確性を欠き、または適切に処理しなかったことで事故が生じ、多額の対応費用が発生する、あるいは社会的信用が失墜するなどにより、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク紛争、テロ、自然災害等の外的要因に加え、人為的ミス、機器の故障、停電等により、システム機器の停止や誤作動、通信回線の故障、情報の流出等が生じた場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイバーセキュリティリスク外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルス感染等によりシステム機能の停止や誤作動、情報の流出等が発生した場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法務リスク法令手続きの不備や、当行及び役職員の法令等遵守が十分でなかった場合、罰則適用や損害賠償等のほか、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人的リスク報酬・手当を含む処遇、職場安全環境、差別的行為（各種ハラスメント）および士気の低下などにより、人材が流出する、もしくは採用が困難になるなど、必要な人的資源が確保されないことにより、当行の事業運営の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有形資産リスク地震等の自然災害や資産管理の過失等により、当行の有形資産の毀損や顧客等への損害が発生した場合、有形資産の再構築費用や社会的信用の失墜等によって、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 風評リスク当行に対する否定的な報道や、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 気候変動リスク地球温暖化の進行や異常気象等による自然災害の急増等によってもたらされる被害が、当行業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加等により、当行業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本比率の低下リスク自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。なお、当行は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることになり、当行の信頼が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 退職給付制度に係るリスク年金資産の運用利回りが低下した場合や予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加すること等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 規制・制度の変更等に係るリスク当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しておりますが、これらの各種規制・制度の変更に伴って生じる事態によっては、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 地域経済動向に係るリスク当行は、地域金融機関として、宮崎県を主な営業基盤としているため、宮崎県の経済動向が当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当行では、2024年４月より中期経営計画「To evolution and beyond（進化へ、そしてその先へ）」を展開し、パーパス「『地元』を中心とする社会へ良い影響を提供し、お客さまと当行がともに成長する社会づくりに貢献する」を基軸とする取組みを進めております。当期は３ヶ年計画の２年目にあたり、最終年度に向けた加速の年と位置づけ、５つの基本戦略に掲げた各種施策に取組んだ結果、目標とする経営指標は概ね順調に推移しました。また、ＤＸ推進や事務効率化等に取組んだことで、前計画期間の課題であったお客さまとの対話時間が積み上げられたほか、翌期以降に実行する営業関連の効率化施策も複数が機関決定していることから、今後一層、当行が志向するお客さまや地域経済の成長に資する取組みに注力できる態勢整備が進むものと考えております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経常収益貸出金利息の増加により、資金運用収益が増加したことに加えて、株式等売却益の増加により、その他経常収益が増加したことから、経常収益は前連結会計年度比3,186百万円（21.4％）増収の18,046百万円となりました。 ・経常費用預金利息の増加により、資金調達費用が増加したことに加えて、貸倒引当金繰入額の増加により、その他経常費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比2,483百万円（19.1％）増加の15,455百万円となりました。 ・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、経常利益は前連結会計年度比703百万円（37.2％）増益の2,590百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比147百万円（11.0％）増益の1,480百万円となりました。 ・預金当連結会計年度末は、法人等預金が増加したことから、前連結会計年度末比126億円（1.6％）増加の7,747億円となりました。 ・貸出金当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比67億円（1.2％)増加し、期末残高は5,609億円となりました。 ・有価証券当連結会計年度末は、前連結会計年度末比82億円（5.1％）増加し、期末残高は1,699億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、15,816百万円となりました。一方、経常費用は13,359百万円となりました。この結果、セグメント利益は2,457百万円となりました。 ・リース・保証等事業経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、2,504百万円となりました。一方、経常費用は2,379百万円となりました。この結果、セグメント利益は125百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,302百万円増加して、76,363百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加があったものの、預金の増加等により、7,635百万円の収入超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、960百万円の収入減となります。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、5,461百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、4,796百万円の支出増となります。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出を主因に、873百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、502百万円の支出増となります。 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の業務収支は全体で10,558百万円となりました。その内訳は資金運用収支が10,336百万円、役務取引等収支が145百万円、その他業務収支が76百万円となっております。このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は11,863百万円(うち国内業務部門11,757百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は1,526百万円(うち国内業務部門1,526百万円)となっております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,568125―9,694当連結会計年度10,231105―10,336うち資金運用収益前連結会計年度10,018134△810,144当連結会計年度11,757132△2711,863うち資金調達費用前連結会計年度4498△8449当連結会計年度1,52627△271,526役務取引等収支前連結会計年度△512―△48当連結会計年度1431―145うち役務取引等収益前連結会計年度1,6223―1,626当連結会計年度1,7342―1,736うち役務取引等費用前連結会計年度1,6731―1,675当連結会計年度1,5900―1,591その他業務収支前連結会計年度11111―122当連結会計年度723―76うちその他業務収益前連結会計年度2,22811―2,239当連結会計年度2,2883―2,292うちその他業務費用前連結会計年度2,116――2,116当連結会計年度2,215――2,215 (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。３. 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。４. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の連結相殺消去後の資金運用勘定の平均残高は782,689百万円(うち貸出金が554,025百万円)となり、同様に資金運用勘定利息は11,863百万円(うち貸出金利息9,432百万円)を計上いたしました。資金運用勘定利回りが 1.51％(貸出金利回り1.70％)となっております。資金調達勘定の平均残高は767,468百万円(うち預金が764,464百万円)となり、資金調達勘定利息も同様に1,526百万円(うち預金利息が1,526百万円)を計上いたしました。資金調達勘定利回りが0.19％(預金利回り0.19％)となっております。なお、本資料は国内部門と国際部門別にそれぞれ開示しております。・国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(14,380)780,988 (8)10,0181.28当連結会計年度(13,836)782,432 (27)11,7661.50うち貸出金前連結会計年度549,1668,4271.53当連結会計年度554,0259,4321.70うち商品有価証券前連結会計年度0―0.00当連結会計年度0―0.00うち有価証券前連結会計年度145,4091,3750.94当連結会計年度152,1031,9411.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度11,164340.31当連結会計年度9,328580.62うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度60,8671810.29当連結会計年度53,1373070.57資金調達勘定前連結会計年度769,1164490.05当連結会計年度767,2041,5260.19うち預金前連結会計年度769,1104490.05当連結会計年度767,2011,5260.19うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度200.49うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度501.26当連結会計年度000.75 (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、毎月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。４. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ・国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度14,6041340.91当連結会計年度14,0931230.88うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度14,1171250.88当連結会計年度13,7081230.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。 今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。 また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当期の国内経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、春季労使交渉において高水準の賃上げが継続し、雇用・所得環境の改善が進展したものの、食料品を始めとする生活必需品の価格上昇が長期化する中、家計の節約志向は依然強く、個人消費は力強さを欠く展開となりました。こうした中、訪日外国人客数は年間4,000万人を超えて過去最高を更新し、インバウンド需要が宿泊・飲食業等を中心に地域経済を下支えする状況が続きました。企業部門では、円安を背景とした輸出関連企業の収益改善や、ＤＸ推進を目的とした設備投資の活発化に加え、インバウンド需要の経済波及効果が幅広い業種に及んだことから業績は総じて堅調に推移しました。一方で、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や資源価格の高止まりが、引き続き企業経営の課題として残りました。県内経済においても、国内と同様に緩やかな回復が続きましたが、物価上昇や人手不足の影響は依然大きく、本県基幹産業である農畜産業や建設業を始めとする多くの業種の収益環境は厳しい状況が続きました。観光面では、国内外の人流が一段と活発化し、宮崎市や高千穂町等の主要観光地を中心に宿泊・飲食業が好調に推移しました。また、2027年開催予定の「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」に向けた施設整備や関連事業が本格化し、地域活性化への期待が高まりました。今後は実質賃金の改善や各種政策効果により、一層景気回復へ向かうことが期待されております。当期の金融環境は、日本銀行が金融政策の正常化を進め、12月に政策金利を0.75%程度まで引き上げました。長期金利は、追加利上げと金融政策正常化への期待を背景に断続的に上昇し、2025年12月には2.0％の大台を突破しました。日経平均株価は、ＡＩ・半導体関連株の急騰、円安に伴う輸出企業の業績改善期待、高市政権への期待感等から、2025年10月に初の５万円台となり、2026年２月には過去最高値を付けました。12月の利上げや３月の中東情勢緊迫化により乱高下したものの、年度を通じては上昇基調を維持することとなりました。また、デジタル領域では、生成ＡＩが生産性向上等の新たな価値を生み出す手段として可能性を秘める一方、サイバー攻撃によるシステム障害等が企業経営の根幹を揺るがすリスクとなっており、サイバーセキュリティ対策は喫緊の経営課題となっております。このほか、脱炭素社会への対応や人的資本の充実といった中長期的な課題への取組みに加え、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ地域と共に持続的発展を目指す経営姿勢が強く求められております。このような環境認識の下、当行におきましては、地域経済を支える責任とパーパスの実現を果たしていくため、中期経営計画の最終年度となる2026年度におきましても、基本戦略である「法人顧客向け業務支援戦略」「個人顧客向け生活支援戦略」「人材戦略」「ＤＸによる業務改革戦略」「サステナビリティ経営戦略」に掲げた各種施策の着実な実行を通じ、地元企業の付加価値向上と地域課題の解決に邁進すると共に、当行自身のコンプライアンス、リスク管理、人的資本等、強固な経営基盤構築にも努めてまいる所存でございます。

【関連当事者情報】1．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権等の過半数を所有している会社株式会社クロキメディカル(注1)宮崎県東臼杵郡門川町2調剤薬局―資金の貸付（純額）(注3,4)利息の受取△7 0貸付金その他負債 180 役員及びその近親者が議決権等の過半数を所有している会社有限会社みさき商事(注2) 宮崎県宮崎市3不動産業―資金の貸付（純額）(注3,4)利息の受取△10 0貸付金その他負債 250 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．当行取締役頭取黒木浩の近親者が持分の過半数を直接保有しております。 2. 当行取締役飯田三和及びその近親者が持分の過半数を直接保有しております。 3．株式会社クロキメディカル及び有限会社みさき商事に対する資金の貸付については、一般的取引条件と同様に決定しております。 4．「取引の内容」欄の「資金の貸付（純額）」については、当期末残高と前期末残高の純増減額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権等の過半数を所有している会社株式会社クロキメディカル(注1)宮崎県東臼杵郡門川町2調剤薬局―資金の貸付（純額）(注3,4)利息の受取△7 0貸付金その他負債 100 役員及びその近親者が議決権等の過半数を所有している会社有限会社みさき商事(注2) 宮崎県宮崎市3不動産業―資金の貸付（純額）(注3,4)利息の受取△25 0―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．当行取締役頭取黒木浩の近親者が持分の過半数を直接保有しております。 2. 当行取締役飯田三和及びその近親者が持分の過半数を直接保有しております。 3．株式会社クロキメディカル及び有限会社みさき商事に対する資金の貸付については、一般的取引条件と同様に決定しております。 4．「取引の内容」欄の「資金の貸付（純額）」については、当期末残高と前期末残高の純増減額を記載しております。 2．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは貸倒引当金です。1. 当連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金2,464百万円3,236百万円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 （1）算定方法貸倒引当金の算定方法は、連結財務諸表「注記事項 ４.会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 （2）主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における債務者の将来の業績の見通し」は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して設定しております。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性も加味して債務者の返済能力を評価して設定しております。また物価上昇等経済環境の影響により貸出金の信用リスクに一定の影響があると想定されますが、債務者の経営環境によっては、翌連結会計年度以降も影響が継続するとの仮定のもと、期末時点で入手可能な情報を考慮して債務者区分を設定し貸倒引当金を算定しております。 （3）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響主要な仮定は、いずれも不確実なものであり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、中間配当と期末配当の年２回の安定的配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の普通株式の配当につきましては、中間配当は１株当たり25.00円を実施し、期末配当は１株当たり25.00円を2026年６月25日開催予定の定時株主で決議して実施する予定であります。当行は、経営環境が変革するなかで、地域社会のニーズに的確に応え、その繁栄に積極的に貢献していくため、内部留保の蓄積により、経営体質をより健全かつ強靭なものにしていくと同時に、優先株式について約定に従った配当を行うとともに、普通株式の配当につきましては、年２回の安定的配当を確保することにより、株主各位のご期待に報いるよう努力してまいります。なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会普通株式13225.00第１回Ｂ種優先株式5287.502026年６月25日定時株主総会（予定）普通株式12625.00第１回Ｂ種優先株式5287.50