３ 【事業の内容】当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。

１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益8,8521,5721,61712,042 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。 (1) 信用リスク ① 地域依存度の特殊性当行は地域金融機関であり、大分県を主要な営業基盤としております。したがって、地域の経済環境の変化に大きな影響を受けます。地域経済の変動によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸出先の特殊性当行の貸出先は、中小企業及び個人が主体であることから、内部留保の蓄積が薄く、景気変動の影響を受けやすいため、当行は、ミドルリスク以上のリスクテイクをしている状況にあります。したがって、景気の低迷や雇用環境の悪化が続けば、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業種別貸出の状況当行は、特定業種や特定先等への与信集中を排除したリスクの分散を図っておりますが、当行の業種別の貸出割合は、建設業、不動産業、卸・小売業などの業種が他の業種に比べて高い状況にあります。また、地域には、建設業や不動産業が多く、建設工事の減少や不動産価格の下落により、内容が劣化している企業も少なくありません。企業の再生支援がうまくいかない場合、当行の与信関係費用はさらに増加する可能性があります。 ④ 不良債権の状況当行は、厳格な自己査定に基づき、資産の健全化を進めておりますが、地域経済の順調な回復とお取引先の業況回復ならびにお取引先に対する再生支援策の実現が遅れれば、与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 貸倒引当金の状況当行では、主に貸出金の貸倒実績率に基づく予想損失額を見込む方法により、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における予想を大幅に上回る可能性もあります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しを実施せざるを得なくなります。 (2) 市場リスク当行では、有価証券などへの投資活動を行っております。したがって、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク(金利、株価及び為替の市場変動)にさらされています。たとえば、金利が上昇した場合、保有する債券の価値に悪影響を及ぼします。また、保有している株式の価格が下落した場合には減損または評価損が発生し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当行の業績や財務内容の悪化等が発生した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、資金繰りに支障をきたすほか、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナルリスク ① 事務リスク当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務を行っておりますが、全ての業務に事務リスクが存在すると認識しており、業務の遂行に際し損失が発生する可能性があります。また、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。 ② システムリスク重大なシステム障害が発生した場合、あるいは悪意のある第三者によるコンピュータシステムへの侵入等が発生した場合には、当行の業務運営や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 繰延税金資産に係るリスク「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に則り、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測や仮定に基づいているため、実際の結果がこの予測や仮定とは異なる可能性があります。当行は、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を減額することとなります。その結果、業績に悪影響を与え、自己資本比率の低下を招くことになります。 (6) その他のリスク ① 風評リスク当行や金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当行の業務運営や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンスリスク当行は、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、役職員による違法行為等が発生した場合には、各種法令・規則等に基づく処分を受けることとなり、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 重要な訴訟等の発生に係るリスク当行は、コンプライアンスの徹底に努め業務を行っておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当行の責はなくとも、当行に対し訴訟等が提起された場合には、当行の評価とともに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報リスク当行は膨大な顧客情報を保有しており、顧客情報の管理には万全を期しているものの、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入だけでなく、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報が外部に漏洩した場合、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 年金債務に係るリスク当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、または予測給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び年金資産に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ビジネス戦略が奏効しないリスク当行は、収益力強化のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これらの戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏効しない例としては、既存の貸出について期待どおりの利鞘拡大が進まないこと、競争状況や市場環境により手数料収入の増大が期待どおりの成果とならないこと、経費削減等の効率化が期待どおり進まないこと、リスク管理での想定を超える市場の変動等により有価証券運用が期待どおりの成果を挙げられないこと、などがあります。 ⑦ 規制変更のリスク当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制変更が当行の業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 格付に係るリスク当行は、格付機関から格付を取得しております。格付水準は、格付機関が当行から提供された情報のほか独自に収集した情報や国内の金融システムに対する評価等も反映して付与され、常時見直しが行われます。仮に当行の格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要とする資金を市場から調達できず資金繰りが困難となる可能性があります。 ⑨ 自然災害等のリスク地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、地域の経済活動が停滞し、又、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 感染症流行のリスク大規模な感染症の流行が発生した場合には、業務継続体制を確保するための対策を行います。当行の行員に多数の感染者が発生した場合は、支店の一時閉鎖等当行の事業活動に支障が生じるほか、経済活動等への影響によっては取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人的リスク当行は、お客さま本位の金融サービスの提供のために専門性の高い人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や生産性が低下し、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態預金は個人預金は増加したものの、法人預金・公金預金の減少等により、前年度末比21億11百万円減少の5,575億50百万円となりました。貸出金は個人ローンが減少（前年度末比27億72百万円の減少）したものの、中小企業のお客さまに対する円滑な資金提供に努めた結果、事業性貸出が増加（前年度末比139億２百万円の増加）したことで、前年度末比101億53百万円増加し、4,394億57百万円となりました。有価証券は、前年度末比19億22百万円増加の1,127億65百万円となりました。 ② 経営成績経常収益は貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加等により、前年度比16億62百万円増加の120億42百万円となりました。経常費用は預金利息、貸倒引当金繰入額及び国債等債券売却損の増加等により、前年度比17億98百万円増加の108億34百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比１億36百万円減少の12億７百万円となりました。また、当期純利益は前年度比２億18百万円減少の８億19百万円となりました。 ③ キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、57億75百万円のマイナス(前年度198億9百万円のマイナス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、13億33百万円のマイナス(前年度53億47百万円のマイナス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、75億33百万円のマイナス(前年度20億55百万円のマイナス)となりました。この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比146億42百万円減少し、357億22百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析当行は「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針のもと、 （1）「地域への徹底支援」 （2）「経営基盤の強化」の２つの取組方針を掲げ、中小企業・小規模事業者の成長・発展に向け、円滑な資金供給に努めるとともに、経営改善支援の取組みを徹底し、地域経済の発展に貢献していくことに全力で取り組み、地域のお客さまにとって「地元大分になくてはならない銀行」となることを目指しております。特に、経営改善を必要とされるお客さまに対しては、「Ｖサポート」及び「応援ファンド」（これまでの「経営改善応援ファンド」に加え、新たに導入した「創業・新事業応援ファンド」「事業承継・Ｍ＆Ａ応援ファンド」の三つのファンドを一括りにした総称）を“経営改善支援の両輪”として位置づけ、お客さまの経営改善に全力で取り組んでおります。「Ｖサポート」と「応援ファンド」の取組実績（2025年度末）は以下のとおりであります。 ＜Ｖサポート＞（2016.11からの累計） 2025年度末前年度末比契約先数（売り手）97先△3先販路開拓件数累計（買い手）2,682件＋241件契約先への売上貢献額累計5,678百万円＋1,093百万円 ＜応援ファンド＞ 2025年度前年度比取扱金額（年間）5,441百万円＋1,772百万円 ※2025年度より、従来の「経営改善応援ファンド」に新たに導入した「創業・新事業応援ファンド」「事業承継・Ｍ＆Ａ応援ファンド」を加え、三つのファンドを一括りにして「応援ファンド」と定義しております。前年度比は2025年度の「応援ファンド」の取扱金額と2024年度の「経営改善応援ファンド」の取扱金額とを比較しております。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおり、地域の中小企業・小規模事業者のお客さまの最良のパートナーとして、これまで以上にお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援や事業再生支援に全力で取り組むことが当行の果たすべき最大の使命と考えており、お客さまの売上増強を含め、経営課題の改善や業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート」及び「応援ファンド」を“経営改善支援の両輪”として位置づけ、全行を挙げて取り組んでまいりました。今後はこれまでの活動で蓄積してきたノウハウをより多くのお客さまの経営改善支援や事業再生支援に活かしていきたいと考えております。 ② 財政状態の分析イ．貸出金残高貸出金残高は個人ローンが減少（前年度末比27億72百万円の減少）したものの、中小企業のお客さまに対する円滑な資金提供に努めた結果、事業性貸出が増加（前年度末比139億２百万円の増加）したことで、前年度末比101億53百万円増加し、4,394億57百万円となりました。ロ．預金及び譲渡性預金残高預金及び譲渡性預金残高は個人預金及び公金預金の増加等により、前年度末比24億88百万円増加の5,625億50百万円となりました。ハ．金融再生法開示債権金融再生法開示債権は前年度末比１億63百万円増加の237億60百万円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同0.07ポイント低下の5.38％となりました。 前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)増減(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,6531,575△78危険債権20,96021,317356要管理債権982867△115小計 ①23,59723,760163正常債権408,718417,6588,939総与信 ②432,315441,4189,102金融再生法開示債権比率 ①／ ②5.45％5.38％△0.07P ③ 資本の財源及び資金の流動性の分析イ．キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ロ．資金運用・資金調達について銀行業である当行は資金の大部分を預金で調達し、調達した資金を貸出金や有価証券・預け金等で運用し、その調達費用と運用収益との運用差益が当行の重要な利益の源泉となっております。設備資金等に係る資金需要は貸出金等の運用額に比べ僅少であります。今後とも、収益増強のため、特に貸出金の増加に注力するとともに、着実な預金の増加を目指してまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 （参考） (1) 国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により、前年度比10億72百万円増加しました。資金調達費用は、預金利息の増加等により、同７億72百万円増加しました。この結果、資金運用収支は同２億99百万円増加しました。役務取引等収益は金融商品等の窓口販売手数料の減少等により、同27百万円減少しました。役務取引等費用は、同33百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同６百万円増加しました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により同２億65百万円減少しました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度8,117418,159当事業年度8,437208,458うち資金運用収益前事業年度8,4624538,504当事業年度9,5563099,576うち資金調達費用前事業年度34533345当事業年度1,118991,118役務取引等収支前事業年度208－208当事業年度214－214うち役務取引等収益前事業年度1,341－1,341当事業年度1,313－1,313うち役務取引等費用前事業年度1,132－1,132当事業年度1,099－1,099その他業務収支前事業年度△129－△129当事業年度△395－△395うちその他業務収益前事業年度21－21当事業年度71－71うちその他業務費用前事業年度150－150当事業年度466－466 (注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用については、貸出金利回りが前年度比0.18ポイント上昇し、有価証券利回りが前年度比0.11ポイント上昇したことから、資金運用利回りは前年度比0.22ポイント上昇となりました。資金調達については、預金利回りが前年度比0.14ポイント上昇したことから、資金調達利回りは前年度比0.14ポイント上昇となりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。(経営理念)・Contribution：貢献わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。・Customers：お客様第一主義わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。・Challenge&Change：挑戦と変革わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。(目指す姿)「地元大分になくてはならない地域銀行」(基本方針)「地域への徹底支援による地元経済の活性化」 (2) 目標とする経営指標2025年９月に公表した「経営強化計画」(対象期間：2025年４月～2028年３月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出の総資産に占める比率」及び「経営改善支援先数の取引先企業総数に占める割合」を目標に掲げております。経営強化計画の初年度である2025年度につきましては、５項目全て達成の見込みとなっております。 2025/32025/92026/32026/32026/32026/92027/32027/92028/3期期期期期期期期期実績実績計画実績計画比計画計画計画計画(始期) (速報) コア業務純益(百万円)1,8028631,6181,851＋2338541,8161,1162,272業務粗利益経費率63.43%66.38%66.59%66.21%△0.38P63.23%63.29%59.71%60.15%中小規模事業者等向け貸出残高(億円)3,0963,1133,1353,206＋713,1683,1973,2263,255中小規模事業者等向け貸出の総資産に占める比率51.64%52.40%52.84%53.78%＋0.94P53.11%53.38%53.68%53.86%経営改善支援先数の取引先企業総数に占める割合6.64%8.27%6.73%8.95%＋2.22P6.75%6.76%6.77%6.78% ※「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」－「国債等債券損益」※「業務粗利益経費率」＝(「経費」－「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。※「経営改善支援先」とは、「応援ファンド支援先」「経営相談支援先」「事業継承支援先」「創業・新事業支援先」「事業再生支援先」をいいます。 (3) 経営環境2025年度の国内経済は、物価高騰や人手不足に伴う賃金上昇が続く中、価格転嫁が厳しい企業では業績が悪化し、中小企業等を中心に倒産件数は増加基調となっており、好業績を維持する企業との間で二極化が進んでおります。また、賃上げは進んでいるものの、物価高騰により実質賃金はマイナスで推移し、個人消費は足踏み状態にあります。さらに、米国の関税政策、ウクライナやホルムズ海峡等の地政学リスクなど、海外の政治動向は不確実性を増しており、国内経済も引き続き先行きが不透明な状況となっております。金融環境では、物価の高騰や円安の進行等を踏まえ、日本銀行は政策金利を2025年12月に0.25％ポイント引き上げ、政策金利は0.75％になりました。これを受け、当行では預金金利を引き上げる一方、貸出金利の基準となる短期プライムレートを2026年2月に0.25％ポイント引き上げました。当行の主要な営業基盤である大分県経済は、観光客の増加により、観光業等の一部の業種では業況は改善されているものの、全体的には国内経済同様に物価高騰、人手不足さらには金利上昇等の影響により、中小企業・小規模事業者を中心に業績が悪化している企業は多く、依然として不透明な状況にあります。 (4) 会社の対処すべき課題私たちを取り巻く経済環境は、円安進行等による原材料価格、エネルギー価格、食料品価格をはじめとする諸物価の高騰、さらには人手不足・人件費の増加等により、大変厳しい状況にあります。特に地域の中小企業・小規模事業者のお客さまにとりましては、物価高騰や人手不足等の影響を受け有効な対策を打てないことから、業績低迷に苦しむお客さまが大変増えております。さらに、海外の地政学リスクの高まりから、国内外の経済環境の不確実性も増しております。加えて、従来からの構造的課題である過疎化、少子高齢化・人口減少、廃業の増加等の課題は依然として重くのしかかっており、中小企業・小規模事業者のお客さまを取り巻く経営環境は厳しさを増す状況にあると言えます。当行は、このような経営環境であればこそ、地域の中小企業・小規模事業者のお客さまの最良のパートナーとして、これまで以上にお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援や事業再生支援に全力で取り組むことが当行の果たすべき最大の使命と考えております。これまで当行はその使命を果たすため、お客さまの売上増強を含め、経営課題の改善や業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート」及び「応援ファンド」を“経営改善支援の両輪”として位置づけ、全行を挙げて取り組んでまいりました。今後はこれまでの活動で蓄積してきたノウハウをより多くのお客さまの経営改善支援や事業再生支援に活かしていきたいと考えております。なお、当行は2025年8月1日に公的資金160億円のうち70億円を繰り上げ返済いたしました。引き続き『お客さま第一主義』の経営理念のもと、先ずは、お客さまに“ありがとう”と言っていただける付加価値をご提供し、その結果として当行にも収益をもたらせていただける『共通価値の創造』の実現に向けて取り組み、経営基盤の強化に努め、内部留保の充実を図ってまいります。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。貸倒引当金 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）貸倒引当金4,429百万円 4,882百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「５．引当金の計上基準」「 (1)貸倒引当金」に記載しております。なお、当事業年度における予想損失額の算定には、将来見込み等必要な修正は加えておりません。 ②主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績等の見通し」であります。 「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績等の見通し」においては、債務者が策定した経営改善計画等の合理性及び実現可能性等も踏まえて、将来の業績等の見通しを仮定しております。 ③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響 上記、貸出先の将来の業績等の見通しには、不確実性が伴います。従って、当初の見積りに用いた仮定が想定より変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、経営の健全性維持の観点から、収益力の強化を図る中で、内部留保の蓄積に努めつつ、安定かつ適切な配当を行っていくことを基本方針としております。また、国の資本参加を仰いでいる中にあって、財務基盤の安定化を図る観点から、配当以外の利益の社外流出については、引き続き抑制することといたしております。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当については、2006年３月期より実施しておりません。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式は１株当たり10円の配当、Ｂ種優先株式は１株当たり８円の配当、Ｄ種優先株式は１株当たり177円80銭の配当、Ｆ種優先株式は１株当たり185円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、財務基盤の充実に活用し、地元の中小企業・個人事業主・個人のお客さまに対する円滑な資金供給や各種サービスの提供を適切に行い、地域経済の発展に貢献してまいります。当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定)普通株式 58Ｂ種優先株式 24Ｄ種優先株式 160Ｆ種優先株式 185普通株式 10.00Ｂ種優先株式 8.00Ｄ種優先株式 177.80Ｆ種優先株式 185.00