３ 【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益24,0394,4609,31437,815（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 （１）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益26,7926,8879,82443,504（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 （１）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益24,0394,4609,31437,815（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 (１）リスク管理の基本方針当行では、お客様や株主の皆さまにとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコントロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。 (２）リスク管理の徹底当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積極的に取り組み、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。当行グループの事業等のリスクに関して、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。そのなかで、特に ①信用リスク、 ②市場リスク（ア．金利リスク、イ．価格変動リスク）については、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積もり・把握しております。これらのリスクは、顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため、資本配賦により、リスク量が自己資本の範囲に収まるよう業務運営を行い、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢としております。また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、リスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。 ① 信用リスクア．不良債権の状況当行の2026年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は397億円で総与信残高に占める割合は2.39％です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。イ．貸倒引当金の状況当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せぬ理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。ウ．貸出先への対応貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点から、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。エ．権利行使の困難性担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用リスクが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 ② 市場リスクア．金利リスク貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在しております。当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しておりますが、今後さらに、金融政策の変更等により金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。イ．価格変動リスク当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。今後、景気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ウ．為替リスク当行の業務は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 流動性リスク当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ オペレーショナル・リスクア．システムリスク当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。イ．事務リスク当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法務リスク当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ レピュテーショナルリスク地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合、また、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自己資本比率に係わるリスク当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の2026年３月末現在の単体自己資本比率は6.68％、連結自己資本比率は6.72％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。ア．不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加イ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更ウ．その他の不利益な展開 ⑧ 繰延税金資産に係わるリスク我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 格付低下のリスク当行では、外部格付機関による格付を取得しております。格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなったりするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 財務報告に係る虚偽記載リスク当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要（業務運営）当行は、パーパス「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」や、経営理念「役に立つ銀行」「信頼される銀行」「発展する銀行」のもと、中期経営計画「ＴＯＷＡ Ｆｕｔｕｒｅ ＰｌａｎⅠ」（計画期間2024年４月～2027年３月）に基づき、お客さまや地域社会をはじめとする、全てのステークホルダーの持続的な発展と当行の企業価値向上を目指し取り組んでまいりました。中期経営計画では４つの基本戦略「Ⅰ.ＴＯＷＡお客様応援活動の強化・深化」、「Ⅱ.ビジネスモデルを支える態勢の強化」、「Ⅲ.ローコスト・オペレーションの確立」、「Ⅳ.責任ある経営体制の確立」を掲げ、基本戦略Ⅰをお客さまや地域に対してアウトプットする施策とし、基本戦略Ⅱ～Ⅳを、アウトプットを加速させるための「土台」となる施策として位置付け、取り組んでまいりました。 （財政状態）当連結会計年度末の総資産は、中小企業貸出を中心に貸出金が増加したことなどから、前年度末比334億円増加の２兆4,162億円となりました。負債は、預金や借用金が増加したことなどから、前年度末比341億円増加の２兆3,257億円となりました。純資産は、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上したことなどにより、赤字計上となったことから、前年度末比６億円減少の905億円となりました。 ① 貸出金貸出金は、前年度末比397億円増加の１兆6,464億円となりました。 ② 有価証券有価証券は、前年度末比1,237億円減少の4,113億円となりました。 ③ 預金預金は、前年度末比153億円増加の２兆1,709億円となりました。 （経営成績）当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前年度比56億89百万円増加の435億４百万円となりました。経常費用につきましては、2026年３月13日に公表いたしました「2026年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上したことなどから、同419億16百万円増加の733億42百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は、298億37百万円（前連結会計年度は63億89百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は244億99百万円（前連結会計年度は45億20百万円の利益）となりました。なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 （キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金の増加などにより13億86百万円となり、前年度比172億87百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより1,148億78百万円となり、前年度比1,087億18百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などにより、△23億４百万円となり、前年度比156億77百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,139億60百万円増加の2,810億37百万円となりました。なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 （参考） ①国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年度比33億39百万円増加し、267億29百万円となりました。部門別では、国内業務部門が265億21百万円、国際業務部門が２億７百万円となりました。役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年度比４億32百万円増加し、33億５百万円となりました。部門別では、国内業務部門が32億66百万円、国際業務部門が40百万円となりました。その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年度比358億92百万円減少し、△370億79百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△368億98百万円、国際業務部門が△１億80百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度23,058331△023,390当連結会計年度26,521207△026,729うち資金運用収益前連結会計年度24,4443511624,779当連結会計年度31,1902423031,401うち資金調達費用前連結会計年度1,38519161,388当連結会計年度4,66834304,672役務取引等収支前連結会計年度2,8383612,872当連結会計年度3,2664013,305うち役務取引等収益前連結会計年度6,81753436,827当連結会計年度7,24060407,260うち役務取引等費用前連結会計年度3,97917413,955当連結会計年度3,97319383,955その他業務収支前連結会計年度△1,23649－△1,186当連結会計年度△36,898△180－△37,079うちその他業務収益前連結会計年度1449－64当連結会計年度2245－68うちその他業務費用前連結会計年度1,251－－1,251当連結会計年度36,921226－37,147 （注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を控除し表示しております。４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度21百万円）が含まれております。（参考） ②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比66億98百万円増加し、２兆3,061億76百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆3,022億17百万円、国際業務部門が138億79百万円となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比49億71百万円増加し、２兆2,879億58百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆2,841億26百万円、国際業務部門が137億51百万円となりました。ア．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(11,352) (6)1.062,295,17724,444当連結会計年度(9,296) (21)1.352,302,21731,190うち貸出金前連結会計年度1,576,36320,0331.27当連結会計年度1,610,60224,0471.49うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度1－－うち有価証券前連結会計年度561,2734,0870.72当連結会計年度538,4096,3041.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5400.33当連結会計年度8200.64うち預け金前連結会計年度146,1323160.21当連結会計年度143,8268150.56資金調達勘定前連結会計年度2,278,8361,3850.06当連結会計年度2,284,1264,6680.20うち預金前連結会計年度2,161,4031,3000.06当連結会計年度2,155,5614,3910.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8700.27当連結会計年度13100.52うち借用金前連結会計年度120,348850.07当連結会計年度129,5012780.21 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度7,290百万円、当連結会計年度11,640百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,024百万円、当連結会計年度1,092百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。４．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。イ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度16,3983512.14当連結会計年度13,8792421.74うち貸出金前連結会計年度285176.17当連結会計年度207115.38うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度14,6982962.02当連結会計年度12,182208

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針）当行グループは、2024年４月を始期とする中期経営計画「ＴＯＷＡ Ｆｕｔｕｒｅ ＰｌａｎⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、パーパスである「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を活動の基礎とし、長期ビジョンの達成と当行の更なる企業価値向上を目指していきます。 （経営環境）2025年度のわが国経済は、４月の米国の追加関税措置等の影響により、先行き不透明感が強まりましたが、７月に日米合意に至ったこと等により、不透明感は徐々に解消に向かいました。物価上昇や円安などの影響から、業種によって一部に弱めの動きがみられましたが、高水準の賃上げにより所得環境が改善したことで消費マインドが持ち直し、個人消費は底堅く推移し、また、省人化やＤＸ化に向けた企業の設備投資姿勢は維持されるなど、内需が国内景気の下支えとなる中で国内景気は全体として緩やかな回復基調が続きました。こうした動きに加え、名目ＧＤＰや年間の訪日外国人客数が過去最高を更新したことや、さらに政府による経済政策への期待感なども追い風となり、2026年２月には日経平均株価の終値が史上最高値を更新しました。 （優先的に対処すべき課題）地域のお客さまを取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰、価格転嫁の遅れ等厳しく、お客さまの課題は、事業承継、デジタル化対応など多様化・高度化しており、地域金融機関には課題を解決するための支援が求められております。このような中、当行はパーパス「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を実践し、ビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」に着実に取り組み、諸課題を解決することで地域のお客さまの企業価値向上と、地域経済の活性化を目指してまいります。当行は2025年度、国内政策金利の引上げ等を背景とし、収益力の向上と金利リスクの低減を図るため、その他有価証券の一部を売却するとともに、運用サイドのポートフォリオの見直しを行いました。今後は、約2,000億円の有価証券売却資金を貸出金の増加や有価証券の再投資に振り向けることによって、資金利益が大きく向上すると見込んでおります。また、将来を見据えたＤＸによる業務改革や店舗体制の更なる見直しなどのローコスト・オペレーションの確立などにも引き続き、取り組んでまいります。更に、人的資本の高度化に向けて、働きがいや高い意欲をもって行員が成長できる環境構築を目指し、人財を資本として捉える人的資本経営を進め、お客さまへのサービスを更に向上させることで当行の収益力向上を図ってまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金6,302百万円7,661百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４． （５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。２．繰延税金資産の回収可能性 （１）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産2,916百万円6,268百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積もり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りは、当行の中期経営計画を基礎としており、この見積りについては、過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するうえでは、将来の不確実性を踏まえ、中期経営計画に一定のストレスを加味した計画を使用しております。また、貸出金、有価証券、預金の平均残高及び利回り並びに役務取引等収益のほか、与信関連費用の見通し、日本銀行の金融政策を踏まえた金利見通しなどを主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、地域金融機関の公共的使命を念頭に置いて、地域のお客さまの信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めることを前提に、株主の皆さまに対して安定的な配当の継続を基本とし、加えて自己株式取得を合わせた総還元性向30％以上を目安とした株主還元方針としております。なお、配当時期につきましては、中間配当を実施せず期末配当に統合しております。2025年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を１株当たり35円とさせていただきました。2026年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を１株当たり50円の予定としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。第121期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,240百万円及び１株当たり配当額35円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議（予定）1,240普通株式 35また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。