３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行・連結子会社２社・持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕連結子会社及び持分法適用関連会社については、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)1.サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益11,3122,6782,52616,517 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２.地域ごとの情報 （１）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３.主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)1.サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益12,0682,2742,79817,141 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２.地域ごとの情報 （１）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３.主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

1.サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益11,3122,6782,52616,517 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３.主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行及び当行グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 (1) 信用リスク当行及び当行グループでは、従来から資産の健全性の確保や、不良債権の圧縮に努めております。しかしながら、貸出運用資産については、貸出先の業況悪化や担保価値の下落等により、将来貸倒れによる損失発生のリスクがあります。これらに対応するため、当行及び当行グループは、融資先の状況把握を行い、担保価値の変動等を勘案して適切に貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点の前提及び見積りと大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。また、経営状況が悪化した貸出先に対し、債権放棄等を行って支援する場合があります。さらに、担保権を設定した不動産若しくは有価証券等に対する担保権の執行が、流動性の欠如や価格の著しい下落等によって、事実上できない場合があります。この結果、与信関連費用等が増加する可能性があります。加えて当行及び当行グループは、鹿児島県を中心に九州地区を営業基盤としており、また、業種別貸出状況において、不動産業及び建設業の貸出金の割合は、他の業種に比べて多くなっております。そのため、今後の地域経済の景気動向あるいは特定業種の経営状況の悪化等によっては不良債権額あるいは与信関連費用が増加し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 流動性リスク当行及び当行グループでは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流失により、決済に必要な資金調達に支障を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、当行及び当行グループの資金運用・調達構造に即した資金繰りを行い、万一、不測の事態が発生した場合でも合理的かつ機動的に対応できる体制を整えておりますが、想定以上の事態が発生した場合は、当行及び当行グループの財務状況・資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場リスク当行及び当行グループでは市場性のある有価証券を保有しております。債券については、金利が上昇した場合には保有する国債等の債券価格が下落し、株式については、株価が下落した場合には株式の減損または評価損が発生する等の金利リスク及び価格変動リスクがあります。当行及び当行グループは、このような市場リスクの変動状況を常に把握し、適切なリスク管理を行っておりますが、想定以上に金利の上昇や株式相場の下落等が生じた場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク ① 事務リスク当行及び当行グループは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、全ての業務に事務リスクが存在することを認識し、その軽減を図るよう努めておりますが、想定を超えた事務リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク当行及び当行グループでは、内外の要因によるコンピュータ・システムのダウンや誤作動・不正使用、コンピュータ・ウィルス等により損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、システム全般に関するリスクを的確に認識・把握し、適切なリスク管理を行うことで、トラブル・事故・不祥事・苦情等による損失等を未然に防止するよう努めておりますが、重大なシステムトラブル等が発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループでは、業務効率化等を目的として生成ＡＩ等のデジタル技術を一部で活用しておりますが、当該技術の利用に伴い、情報漏洩や生成内容の正確性に起因する誤判断、法令等への抵触等のリスクが生じる可能性があります。これらに対しては、社内ルールの整備や適切な運用等により管理に努めておりますが、不測の事態が発生した場合には、当行グループの業務運営や信用に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク当行及び当行グループでは、多様な銀行業務における諸取引・契約締結の結果、お取引先や第三者から損失の賠償を求められる場合や、トラブル・紛争等が発生するリスクに晒されております。このような事態を招かぬよう、当行及び当行グループでは、適正なコンプライアンス態勢を構築するとともに、その重要性を全行員へ浸透させるべく、教育・研修活動を実施しておりますが、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及び訴訟が提起された場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ イベント・リスク当行及び当行グループでは、テロ・大地震・大噴火・大停電・新型疫病等の偶発的要因から発生した事件・事故等により損失を被るリスクがあります。これらに備えて、当行では各種のコンティンジェンシー・プランを策定しておりますが、重大なイベント・リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) レピュテーショナル・リスク（風評リスク）当行及び当行グループでは、種々の緊急事態の発生による風評や銀行経営の内容が誤って伝えられること等により、当行及び当行グループの経営にマイナスの影響が発生するリスク及び、直接・間接を問わず不測の損失を被るリスクがあります。当行では、風評リスクに関する「コンティンジェンシー・プラン」を策定し、風評リスクに備える態勢を整えておりますが、誤った情報の広範囲に渡る伝播など不可抗力による事態が発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 顧客情報管理当行及び当行グループでは膨大な顧客情報を取扱っており、その情報漏洩が企業の信用を失墜させ、ひいては預金流出につながるリスクが潜在することを強く認識しております。また「個人情報保護法」への対応として、プライバシーポリシーをはじめ、個人情報に関する各種管理規程等を整備するとともに、役職員に対する教育・研修により情報管理の重要性を周知徹底しております。しかしながら、顧客情報漏洩等の問題が発生した場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に伴い発生した損害に対して、損害賠償責任が発生する可能性があります。 (7) 自己資本比率規制 ① 自己資本比率規制及びその影響要因当行及び当行グループでは、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。2026年3月末の連結自己資本比率は厳正な資産査定を行った上で、国内のみで営業する銀行に必要とされる自己資本比率4％を超える9.82%を維持しております。しかしながら、今後、当行及び当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の自己資本比率は、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。 ・不良債権処理に伴う与信関連費用の増大 ・有価証券の減損処理、評価損の拡大 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な展開 ② 繰延税金資産繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が係る予測・仮定と異なる可能性があります。当行及び当行グループが、将来の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 (8) 退職給付債務当行及び当行グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の減損会計当行及び当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当行及び当行グループが所有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 規制変更に関するリスク当行及び当行グループは、現時点での規則（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにこれらによって生じる事態が、業務遂行や当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事業戦略、業務範囲拡大に関するリスク当行及び当行グループは、収益力強化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ○金融経済環境当連結会計年度における我が国経済は、株式市場の堅調な推移等を背景に、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりを背景に原油価格が上昇するなど、エネルギー価格や物流コストへの影響が懸念されており、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。鹿児島県経済におきましても、クルーズ船寄港による団体客の増加等を背景に、観光・宿泊関連において、持ち直しの動きがみられるものの、今後の賃上げの動向や原油価格上昇等による物価の動きなどに、引き続き注意が必要な状況にあります。○企業グループの状況私ども南日本銀行グループは、「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」というパーパスのもと、取引先に対して迅速な資金繰り支援を行うとともに、WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）による本業支援及び経営改善支援等に取組んでまいりました。また、コーポレートメッセージに「話せるところ 頼れるところ」を掲げており、これまで以上に事業者及び個人のお客さまにしっかりと寄り添うことで、地域経済の回復・活性化に貢献できるよう取組んでまいります。 ○財政状態の状況 預金は、前連結会計年度末に比べ312億円増加し、8,071億円となりました。 貸出金は、前連結会計年度末に比べ236億円増加し、6,156億円となりました。 有価証券は、前連結会計年度末に比べ33億円減少し、865億円となりました。 また、連結自己資本比率（国内基準）は、9.82％となりました。 ○経営成績の状況 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金及び預け金利息の増加等により前連結会計年度に比べ、６億２千４百万円増加し、171億４千１百万円となりました。一方、経常費用は、与信関係費用は減少したものの、預金利息や経費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、４億５千１百万円増加し、142億１千８百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億７千３百万円増加し、29億２千２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億１千２百万円増加し、28億円となりました。 日銀により、政策金利の引き上げが実施されても、貸出金利の引き上げには慎重に対応する必要があると考えており、今後もお取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により82億７百万円のプラスとなり、前年比228億６千１百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、51億１千９百万円のプラスとなり、前年比131億３千５百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により６億５千６百万円のマイナスとなり、前年比１億５千４百万円減少しました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ126億７千万円増加し、1,453億３千８百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態当連結会計年度の貸出金の期中平残は地元の企業への事業性貸出や地方自治体向け貸出が増加したため、前連結会計年度に比べ128億８千５百万円増加し、5,997億７千万円となりました。中小企業への貸出金についても増加しており、当行グループが従来より取り組む「WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）」を通じて、地域の中小企業のニーズを捉えた取り組みを行った結果であると考えます。一方、当連結会計年度の預金の期中平残は流動性預金は減少したものの、定期性預金が増加したため、前連結会計年度に比べ166億７千７百万円増加し、7,925億５千万円となりました。流動性預金については、年金振込、給与振込、法人決済口座等の獲得を推進し、残高の増加を図ってまいります。また、有価証券の期中平残については市場における金利変動リスクや価格変動リスクを考慮した運用の結果、前連結会計年度に比べ６億２千１百万円増加し、876億３千４百万円となりました。今後も金利リスク・為替リスク・価格変動リスクに留意し取組む方針です。 ②経営成績当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金利回りは前連結会計年度比0.09ポイント上昇したことや、貸出金の期中平残が増加したことにより貸出金利息が７億５千６百万円増加したことに加え、預け金利息が４億１千１百万円増加したことなどから、前連結会計年度に比べ11億３千５百万円増加し、141億７百万円となりました。貸出金については、今後も地域金融機関として地元中小規模事業者向けの貸出を強化し、資金運用収益の増加を図る方針です。一方、当連結会計年度の資金調達費用は、預金利回りが上昇したことなどから前連結会計年度に比べ12億１千２百万円増加し、17億８千８百万円となりました。以上のことから当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度に比べ７千７百万円減少し、123億１千９百万円となりました。役務収益は受入手数料や為替手数料等の増加により前連結会計年度に比べ９千５百万円増加し、17億１千万円となりました。役務費用については、団信保険料等が減少したことから、前連結会計年度に比べ１千万円減少し、18億円となり、役務収支は前連結会計年度に比べ１億４百万円増加し、△９千万円となりました。その他業務収益は、有価証券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ５千５百万円増加し、６千万円となりました。その他業務費用は、有価証券売却損の減少等により前連結会計年度に比べ５億２千９百万円減少し、１億２千１百万円となり、その他業務収支は前連結会計年度に比べ５億８千４百万円増加し、△６千１百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、貸出金利息の増加等により前連結会計年度に比べ１億７千３百万円増加し、29億２千２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により前連結会計年度に比べ６億１千２百万円増加し、28億円となりました。当行グループは、今後も「WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）」を中心として高い顧客満足をいただけるサービスの提供に注力することにより質の高い金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化への貢献を果たすことで安定した利益の計上を目指します。 決算予想（百万円）実績（百万円）比較（百万円）経常利益1,8002,9221,122親会社株主に帰属する当期純利益1,2002,8001,600コア業務純益（単体）2,5002,51414与信費用（単体）900641△259 本業収益であるコア業務純益（単体）は、貸出金利息が増加したこと等から予想比１千４百万円のプラスとなりました。また、経常利益は、コア業務純益が予想を上回ったことや、与信費用が予想を下回ったことなどから予想比11億２千２百万円のプラスとなりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益も、予想比16億円のプラスとなりました。 ③キャッシュ・フローの状況当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは、資金の運用源である貸出金は236億４千万円増加しましたが、預金が312億１千９百万円増加したこと等により82億７百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ228億６千１百万円の収入減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券に係るキャッシュ・フローが増加したことにより51億１千９百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ131億３千５百万円の収入増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、６億５千６百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ１億５千４百万円の減少となりました。なお、当行グループでは設備投資及び株主への配当等については自己資金で対応する方針です。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ126億７千万円増加し、1,453億３千８百万円となりました。当行グループでは個人預金等により安定的な資金を調達し、地域の中小企業への貸出と有価証券で運用しておりますが、常に流動性リスクをチェックすることにより資金繰りの安定を図っております。 ④連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客さまのニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。この経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域課題の解決に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、株式市場の堅調な推移等を背景に、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりを背景に原油価格が上昇するなど、エネルギー価格や物流コストへの影響が懸念されており、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。鹿児島県経済におきましても、クルーズ船寄港による団体客の増加等を背景に、観光・宿泊関連において、持ち直しの動きがみられるものの、今後の賃上げの動向や原油価格上昇等による物価の動きなどに、引き続き注意が必要な状況にあります。このような環境のもと、当行グループでは、第１次中期経営計画を変革フェーズと位置づけ、「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」というパーパスのもと、人事諸制度改革や意識の変革に取組んできました。その成果を土台として、2026年４月からは、成長フェーズと位置付ける、第２次中期経営計画「Speed & Challenge～変革から成長へ～」をスタートさせています。本計画において、成長に向けたコア戦略として、 ①人材育成の強化（人材戦略）、 ②DXの推進（DX戦略）そして、それらを通じた ③「なんぎんファン」の創出（パートナーシップ戦略）を掲げています。行員一人ひとりの挑戦と成長のもと、データを活用して行動する銀行へと進化し、地域の成長を力強く支え続ける金融機関を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．貸倒引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金10,309百万円9,060百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５．会計方針に関する事項「 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、企業価値を高めるため、財務体質の強化と収益力を向上させるとともに、内部留保の蓄積により財務基盤の安定化を図り、安定的な配当を実施できるよう努める方針であります。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の普通株主の配当につきましては、１株当たり普通配当50円として2026年６月25日開催の定時株主総会で決議する予定です。当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）普通株式37750.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）Ｂ種優先株式148175.00 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。