３ 【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、投資業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。〔その他〕連結子会社きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社においては、投資業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）上記連結子会社３社のほか、「きたぎんキャピタルパートナーズ１号投資事業有限責任組合」を2026年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、当行及び連結子会社３社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業計経常収益 外部顧客に対する経常収益22,9463,54914726,643△24726,396セグメント間の内部経常収益1233536662△662－計23,0693,55268427,306△91026,396セグメント利益5,3001461765,623△445,578セグメント資産1,523,51311,8242,1811,537,519△11,1831,526,336セグメント負債1,439,79510,0623831,450,241△10,3651,439,875その他の項目 減価償却費856142873－873資金運用収益18,37701918,396△10018,296資金調達費用944484996△40956有形固定資産及び無形固定資産の増加額78831792－792 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．調整額は、次の通りであります。 (1)外部顧客に対する経常収益△247百万円は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。 (2)セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント資産の調整額△11,183百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)セグメント負債の調整額△10,365百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)資金運用収益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6)資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業計経常収益 外部顧客に対する経常収益26,7373,40815030,2961130,308－30,308セグメント間の内部経常収益18835127040704△704－計26,9253,41266231,0001131,012△70430,308セグメント利益又は損失（△）6,0981561816,436△56,430△866,343セグメント資産1,560,51511,9702,2061,574,6911091,574,801△11,2941,563,506セグメント負債1,468,36410,1373561,478,858141,478,872△10,3851,468,487その他の項目 減価償却費9571229730973－973資金運用収益22,32902022,349022,350△16322,186資金調達費用2,9237052,999－2,999△632,935有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,024602,03102,032－2,032 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資業であります。３．調整額は、次の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント資産の調整額△11,294百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント負債の調整額△10,385百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)資金運用収益の調整額△163百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５．2025年７月１日付で新規設立した「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」は、「その他」に含めております。 （収益の分解情報）前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業計経常収益 外部顧客に対する経常収益22,9463,54914726,643うち 役務取引等収益2,834－652,900預金・貸出業務968－－968為替業務661－－661投資信託取扱業務273－－273保険窓販業務320－－320その他610－65676 （注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業計経常収益 外部顧客に対する経常収益26,7373,40815030,2961130,308うち 役務取引等収益2,771－662,837112,849預金・貸出業務966－－966－966為替業務680－－680－680投資信託取扱業務279－－279－279保険窓販業務273－－273－273その他571－6663811649 （注）１．上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資業であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益13,2245,5592,9003,5481,16426,396 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1)経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益15,6597,3322,8493,4071,05830,308 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1)経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業減損損失97－－97 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業計減損損失44－－44－44 （注）その他の金額は、すべて投資業に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益13,2245,5592,9003,5481,16426,396 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。また、金融商品に係るリスク管理態勢、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)信用リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は岩手県を中心に、青森県、秋田県、宮城県、福島県、東京都を営業エリアとしており、貸出ポートフォリオでは地域分散を行っておりますが、例えば急速かつ大規模な景気低迷となると、不動産市況が急激に落ち込み、担保価値の下落による信用コストの増加や、個人所得の落ち込みによる延滞の増加やデフォルト率の増加等により、与信関係費用が増加する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策世界各地で物価上昇が企業経営に影響を与えております。国内でも、政策金利が引き上げられたことを受けて、借入金の返済負担増加に伴い、資金繰りや財務が悪化する企業が増加する確率が高まる可能性は拭えず、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。急速かつ大規模な景気低迷や、少子高齢化による営業エリア圏内の人口減少等、外部環境への対応については、営業店と本部が一丸となり、事業性評価を通じた取引先との密な対話や営業力を駆使し、実効性のある業務計画の作成支援を通じて信用リスクのコントロールに努めてまいります。 (2)市場リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。本業利益を補完するべく有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定していないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策国内外の金融市場の不透明感や地政学リスクの高まりにより、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント（取引執行部門）、ミドル（リスク管理部門）、バック（事務管理部門）に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理態勢の構築に努めております。 (3)流動性リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、保有資産の流動性が確保できない等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行では、流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理部門がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理態勢を確立しております。また、有価証券の一部を流動性の低い商品に投資し利息配当金収入の増強を図っておりますが、流動性の低い商品に過度にポジションを傾けることのないよう、一定割合を換金性の高い国債や地方債等に置くことで、市場の混乱等による流動性の枯渇への対策に努めております。また、当行の外貨資産・負債残高は僅少であり外貨流動性リスクは軽微となっております。 (4)事務リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また特殊詐欺やキャッシュカード詐取への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、リース業務やクレジットカード業務、投資業務等多様な業務を行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理態勢、内部監査態勢の充実強化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (5)システムリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。銀行業務等においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行グループでは、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する態勢を構築しております。また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上の訓練を実施しております。情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、「セキュリティポリシー」等を定めております。具体的には、サイバーセキュリティ対策を実施するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、ネットワーク管理態勢の整備、強化を実施しております。また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織的、人的、技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に万全を期しております。システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査態勢の確立を図っております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (6)レピュテーショナルリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や賃上げの継続を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇による家計の実質購買力への影響や、海外経済における通商政策の動向並びに地政学リスクなど不確実要因が引き続き意識され、国内外ともに先行きに対する慎重な見方が続きました。金融市場においては、日本銀行が政策金利を12月に0.25ポイント引き上げて0.75％とするなど「金利のある世界」への政策転換が一段と進みました。長期金利は、年度を通じて上昇基調をたどり、年度末には2.3％台となりました。外国為替市場では、ドル円相場において、依然として大きな日米金利差や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、総じて円は弱含みで推移し、期末においても１ドル150円台後半で推移しました。株式市場については、企業収益の改善期待や株主還元の拡大を背景に、日経平均株価は堅調に推移しました。年度初めには海外経済動向や金融政策を巡る思惑から３万円台に下落する場面もみられましたが、総じて上昇基調を維持し史上最高値の更新を伺いながら、2026年３月末の終値は51,063円となりました。当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、雇用情勢がやや低調なものの個人消費や観光需要の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、エネルギー価格や生活必需品価格の上昇による個人消費への影響や、海外経済動向が地域経済に及ぼす影響についても引き続き注意が必要であり、先行きについては不透明感が残る状況となっております。このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年に策定した「10年ビジョン」の第２フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」を掲げ、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指しております。３年目を迎えた中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比39億12百万円増加して303億８百万円となりました。また経常費用は、預金利息及び営業経費が増加したことなどにより、前連結会計年度比31億47百万円増加して239億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比７億65百万円増加して63億43百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億52百万円増加して43億63百万円となりました。なお、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度である2026年度までの主要計数目標と2025年度実績については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。 当行グループの業績の分析及び検討内容は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結粗利益17,96119,9101,951 資金利益17,33919,2501,911 役務取引等利益57859719 その他業務利益426321営業経費12,97113,555583貸倒償却引当費用 ①7571,133377 貸出金償却066 個別貸倒引当金繰入額－1,3881,388 一般貸倒引当金繰入額－△276△276 債権売却損等75615△740貸倒引当金戻入益 ②127－△127償却債権取立益 ③15373△79株式等関係損益691819128その他374228△145経常利益5,5786,343765特別損益△253△125128税金等調整前当期純利益5,3246,218893法人税等合計1,3131,855541 法人税、住民税及び事業税8471,9081,060 法人税等調整額466△53△519親会社株主に帰属する当期純利益4,0114,363352 与信費用（ ①－ ②）6301,133504実質与信費用（ ①－ ②－ ③）4761,059583 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）資金利益が前連結会計年度比19億11百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比19億51百万円増加しました。営業経費は人件費及び物件費が増加したことなどにより前連結会計年度比５億83百万円増加しました。経常利益は与信費用が増加したものの連結粗利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比７億65百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比３億52百万円増加しました。 セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比38億55百万円増加して269億25百万円、セグメント利益である経常利益が預金利息及び与信費用は増加したものの、経常収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比７億97百万円増加して60億98百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比１億39百万円減少して34億12百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、リース関連費用及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比10百万円増加して１億56百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比21百万円減少して６億62百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比４百万円増加して１億81百万円となりました。なお、2025年７月１日付で「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」を新規設立し、当行の連結子会社としております。セグメント上は「その他」に含めており、「その他」の当連結会計年度の経常収益が11百万円、セグメント損失である経常損失が５百万円となりました。 生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2)財政状態(イ)預金預金（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金及び公金・金融機関預金の全部門において増加したことにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比245億円増加し１兆4,451億円となりました。(ロ)貸出金貸出金は、事業性貸出金及び住宅ローンが増加したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比140億円増加し１兆1,155億円となりました。(ハ)有価証券有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比131億円増加し2,845億円となりました。 （参考）当行単体の主要勘定の状況及び増減の内容は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前事業年度末（Ａ）当事業年度末（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）預金総額（譲渡性預金含む）1,422,7951,447,40424,608 個人預金1,019,4951,025,4035,908 法人預金370,322383,91313,591 その他（公金・金融機関等）32,22733,9871,760 譲渡性預金7504,1003,350貸出金総額1,109,4461,123,48714,041 事業性貸出金519,895527,0117,116 個人ローン523,815532,0658,250 地公体貸出65,73464,410△1,323有価証券272,359285,65513,296 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比131億円（12.0％）増加し、1,230億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどにより198億円の収入となり、前連結会計年度比369億円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより50億円の支出となり、前連結会計年度比０億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより16億円の支出となり、前連結会計年度比４億円減少しました。 キャッシュ・フローの状況及び増減の内容は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△17,07019,89536,966投資活動によるキャッシュ・フロー△4,986△5,012△26財務活動によるキャッシュ・フロー△1,262△1,699△

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。（参考）指標項目2026年度目標（単体） 2025年度実績（単体）見直し前見直し後 収益性指標経常利益40億円以上60億円以上 60億円当期純利益30億円以上40億円以上 42億円効率性指標修正ＯＨＲ75％未満変更なし 68.17％健全性指標自己資本比率8.5％以上9.5%以上 9.57％ (3)会社の対処すべき課題当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や観光需要の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、地政学リスクの高まりに起因したエネルギー価格・物価の上昇が、個人の消費マインド、企業業績に影響を与えることが懸念されます。中長期的にも、少子高齢化や人口減少、事業者の後継者問題等、地域課題が山積している状況にあります。このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度を迎えました。本中期経営計画については、前半２年の経営指標の進捗状況から、最終年度の数値目標を上方修正しており、今年度は本計画の総仕上げとして、その数値及び施策の達成に向けて取り組んでまいります。また、2025年４月に立ち上げたフィナンシャルイノベーション＆ソリューション部と、投資専門子会社の連携により、事業承継問題を中心とした地域企業の持続的な経営課題の解決、並びに経営力向上のサポートに貢献すべく注力してまいります。更に、今年度は株式会社アイビーシー・ソフトアルファとの資本業務提携に基づく、DX関連事業を加速させ、地域のDX推進にも積極的に取り組んでまいります。当行グループは、地域金融機関として、地域社会との協働による価値共創に取り組み、2025年９月に策定・公表した株主還元方針に基づく株主還元と、ベースアップ等を通じた従業員への還元など、各ステークホルダーに適切な成果・収益の分配を行ってまいります。更なる企業価値向上に向け役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てをお願い申しあげます。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）第一商事(株)岩手県盛岡市10その他のサービス業被所有直接 0.52与信取引先及び業務委託先資金の貸付（注）（平均残高）402貸出金348委託料の支払（注）25――(株)マルイチ岩手県盛岡市30小売業被所有直接 0.02与信取引先資金の貸付（注）（平均残高）320貸出金391私募債引受（注）―有価証券（社債）100(株)マルイチホールディングス岩手県盛岡市1小売業―与信取引先資金の貸付（注）（平均残高）128貸出金― （注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）第一商事(株)岩手県盛岡市10その他のサービス業被所有直接 0.55与信取引先及び業務委託先資金の貸付（注）１（平均残高）321貸出金184委託料の支払（注）１25――(株)マルイチ（注）２岩手県盛岡市30小売業被所有直接 0.02与信取引先資金の貸付（注）１（平均残高）386貸出金378私募債引受（注）１―有価証券（社債）100 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。２．当行取締役が2025年６月25日に退任したことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額について関連当事者であった期間の取引金額、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点の残高をそれぞれ記載しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）第一商事(株)岩手県盛岡市10その他のサービス業被所有直接 0.52与信取引先リース料の受取（注）12リース債権及びリース投資資産17(株)マルイチ岩手県盛岡市30小売業被所有直接 0.02与信取引先リース料の受取（注）119リース債権及びリース投資資産485割賦販売売上（注）13その他資産29 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）第一商事(株)岩手県盛岡市10その他のサービス業被所有直接 0.55与信取引先リース料の受取（注）１13リース債権及びリース投資資産17(株)マルイチ（注）２岩手県盛岡市30小売業被所有直接 0.02与信取引先リース料の受取（注）１37リース債権及びリース投資資産471割賦販売売上（注）１―その他資産27 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。２．当行取締役が2025年６月25日に退任したことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額について関連当事者であった期間の取引金額、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点の残高をそれぞれ記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報該当事項はありません。 (2)重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 （2025年３月31日）（2026年３月31日）貸倒引当金7,544百万円8,350百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 (2)主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。足元のエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇の継続等に伴う急激な経済環境の悪化等を理由に、倒産・廃業先数は増加傾向となっており、今後一定期間続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。予め定めている償却・引当基準に則り、正常先及び要注意先に対し今後予想される業績の悪化を勘案するほか、当行グループの決算に影響が大きいと判断する業種に属する一定の債務者グループに対し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなし、貸倒実績率に必要な修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度において、貸倒引当金1,650百万円を追加計上しております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の追加引当金を含む貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、今後の経済環境や個別貸出先の業績変化等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、金融機関を取り巻く経営環境の変化に備え、経営体質の強化のため内部留保に意を用いるとともに、株主の皆様への安定的な配当の継続していくことを基本方針とし、2025年９月に策定した株主還元方針において配当性向35％を目安とすることとしております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき100円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間配当金１株につき84円を実施いたしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき184円を予定しております。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、2022年６月24日開催の第118期定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議698842026年６月24日定時株主総会決議（予定）819100