３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。 ［金融商品取引業］ 有価証券の売買に関する業務等を行っております。 [その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。・再生可能エネルギー発電販売業務再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループは、当行及び連結子会社６社(前連結会計年度は６社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業及びカード業等が含まれております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんＴＴ証券株式会社であります。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの収益は、経常収益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計 調整額連結財務諸表計上額銀行業 金融商品取引業 計経常収益 外部顧客に対する経常収益39,5982,29341,8913,19545,087－45,087セグメント間の内部経常収益48804886441,133△1,133－計40,0862,29442,3803,83946,220△1,13345,087セグメント利益又は損失（△）△24,061301△23,759147△23,612△28△23,641セグメント資産3,312,5359,9653,322,50017,9913,340,492△6,5853,333,907その他の項目 減価償却費1,112521,1651041,2691071,376 資金運用収益27,0896827,1571427,171△8227,089 資金調達費用2,368462,415612,477△532,424 貸倒引当金繰入額 （△は戻入益）106－10620127△0126 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,582134,5951,6046,199866,285 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等を含んでおります。 ３ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計 調整額連結財務諸表計上額銀行業 金融商品取引業 計経常収益 外部顧客に対する経常収益47,7282,80150,5304,02154,551－54,551セグメント間の内部経常収益57405746301,204△1,204－計48,3022,80251,1044,65255,756△1,20454,551セグメント利益又は損失（△）8,8656029,46857910,047△2810,019セグメント資産3,394,87711,6633,406,54119,8403,426,382△7,0393,419,343その他の項目 減価償却費1,191491,2411951,4371361,573 資金運用収益36,5118336,595536,600△12936,471 資金調達費用7,617527,6691097,779△1007,679 貸倒引当金繰入額 （△は戻入益）691－69148739△0738 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,743205,7632,8408,604△7247,880 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等を含んでおります。 ３ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益23,9785,1789,1076,82245,087 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益31,5204,6949,4898,84654,551 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計 銀行業金融商品取引業計減損損失7043114－114 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益23,9785,1789,1076,82245,087 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 信用リスク当行グループでは、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。しかし、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業地域としている栃木県並びに埼玉県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク 当行グループでは、保有する貸出金や有価証券及び預金の市場リスク（価格変動リスク、金利変動リスク）について金利などの市場予測の下で運用、調達の期間のミスマッチを管理する他、必要に応じて債券の売却や入れ替え、金利スワップによるリスクヘッジ等を行うなど、厳格なリスク管理を行っております。 しかしながら、当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。 ① 価格変動リスク当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ② 金利変動リスク金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。また、資金運用は主に貸出金や有価証券等により、資金調達は主に預金等により行っておりますが、これら資産と負債の間では金利または更改期間が異なることから、金利変動により損失が発生する可能性があります。 ③ 為替変動リスク円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。 (3) 流動性リスク当行グループでは、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境の大きな変化や、外部格付機関による当行グループの格付の引き下げ等により、信用状況が悪化して必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。 また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。 (4) オペレーショナルリスク ① 事務リスク当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク当行グループでは、業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるシステムの停止、または誤作動等におけるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイバーセキュリティリスク当行グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしておりますが、当行グループのシステム、または当行グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、当行グループが提供する金融サービスの停止、情報の流出や誤作動等で、業務の停止及び損害補償の負担等が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報資産リスク当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス、AIの利用過程などにおける漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法務リスク当行グループでは法令遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行・契約締結等により損失が発生した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人的リスク当行グループでは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展、社会環境の変化に対応できる人材の確保が重要と考えております。こういった人材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、人的資本に関する取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますが、人材育成や社内環境整備が計画通りに進まない、あるいは機能しないことにより、業務遂行上必要な人材が不足流出する可能性があります。また、当行グループにおける人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（ハラスメント）により訴訟等が発生した場合や、役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行グループが使用者責任を問われた場合には、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有形資産リスク当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等について、自然災害、犯罪行為、または資産管理上の瑕疵等の結果により、業務運営に支障をきたし、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 風評リスク当行グループの評判悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの信用が著しく低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク ① 自己資本比率に関わるリスク当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。当行グループの自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。イ 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加ロ 有価証券ポートフォリオの価値の低下ハ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更二 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額ホ その他不利益な展開 ② 繰延税金資産に関わるリスク現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務に関わるリスク当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産の減損等に関わるリスク当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為・資産管理上の瑕疵等による物理的な棄損、あるいは収益性の低下、市場価格の低下等により、投資額の回収が見込まれなくなった場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業務の外部委託に伴うリスク当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務ミス、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 規制変動リスク当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ コンプライアンスリスク当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けること

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態イ．資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比854億円増加し、３兆4,193億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比735億円増加し、３兆2,543億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比118億円増加の1,649億円となりました。なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。○預金個人及び法人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比534億円増加し３兆1,710億円となりました。○貸出金個人・中小企業向け、中堅・大企業向け及び地公体向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比2,629億円増加し２兆4,522億円となりました。○有価証券有価証券残高は前連結会計年度末比467億円増加し4,203億円となりました。 ロ．連結自己資本比率連結自己資本比率（国内基準）は、貸出金の増加に伴うリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.19ポイント低下の9.91％となりました。 ②経営成績経常収益につきましては、貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息等の資金運用収益や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比94億64百万円増加の545億51百万円となりました。経常費用につきましては、預金利息等の資金調達費用や経費は増加しましたが、国債等債券売却損及び株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比241億96百万円減少の445億32百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比336億60百万円増加の100億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比306億18百万円増加の82億89百万円となりました。事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比82億15百万円増加の483億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比329億26百万円増加の88億65百万円となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比５億７百万円増加の28億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比３億１百万円増加の６億２百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△1,711億76百万円となりました。（前連結会計年度比734億76百万円減少）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△501億53百万円となりました。（前連結会計年度比2,607億６百万円減少）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△15億10百万円となりました。（前連結会計年度比８億38百万円減少）これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,228億30百万円減少し4,616億41百万円となりました。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の状況に関する分析・検討について第11次中期経営計画最終年度となる2026年３月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益は82億89百万円を計上し、2025年３月期の赤字決算（親会社株主に帰属する当期純利益△223億28百万円）から大きく回復した決算となりました。特に、2025年３月期は国内金利の上昇が見込まれる状況を踏まえ、有価証券ポートフォリオの改善を図る目的で、低利回りで収益性の低い債券等を処分し赤字決算となりましたが、2026年３月期は有価証券ポートフォリオ改善への取組みにより生じたリスクテイク余力を、積極的に貸出金に振り向けることができたこと、さらに金利環境変化もあり、貸出金利息など資金利益が着実に増加しました。加えて、毎期計上していた有価証券の売却損も減少したことなどにより、前年度と比較し増収増益の決算となりました。また、本業に関する利益であるコア業務純益（投信解約損益除く）は、預金利息等の資金調達費用や経費が増加しましたが、貸出金利息などの資金運用収益の増加等により、前年度と比較し12億53百万円増加の97億42百万円となりました。なお、第11次中期経営計画で掲げる収益関係の計数目標も達成する結果となりました。2027年３月期の連結業績予想は、本店新築等費用の増加もありますが、経常収益608億円、経常利益108億円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円を見込んでおります。 ②資本の財源及び資金の流動性について当行グループの資本的支出、設備投資については、全て自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。預金は個人・法人預金を中心に増加（連結キャッシュ・フロー計算書：預金の増加等52,452百万円）しております。貸出金は前期に実施した有価証券ポートフォリオ入替（大幅な売却損計上）により生じたリスクテイク余力を、積極的に貸出金に振り向けたことから、個人・中小企業向け、中堅・大企業向け、地公体向け貸出金いずれも増加しました。有価証券運用では市場リスク等各種リスクを踏まえつつ、流動性の高い運用を継続していることから、当行の現金・預け金をはじめ資金の流動性は十分確保（連結キャッシュ・フロー計算書：現金及び現金同等物の期末残高461,641百万円）されたものとなっております。なお、この資金の流動性については、資金運用部が資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク統括部に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要となる事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定、繰延税金資産の回収可能性及び将来の課税所得の見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は287億円、役務取引等収支は70億円、その他業務収支は△16億円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は286億円、役務取引等収支は70億円、その他業務収支は△16億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.9億円、役務取引等収支は△0.0億円、その他業務収支は0.0億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,54611824,664当連結会計年度28,6969528,792うち資金運用収益前連結会計年度26,968123327,089当連結会計年度36,3741202336,471うち資金調達費用前連結会計年度2,422532,424当連結会計年度7,67725237,679役務取引等収支前連結会計年度6,302△16,301当連結会計年度7,017△17,016うち役務取引等収益前連結会計年度10,389010,389当連結会計年度11,314011,314うち役務取引等費用前連結会計年度4,08614,087当連結会計年度4,29614,298その他業務収支前連結会計年度△30,3430△30,342当連結会計年度△1,6343△1,631うちその他業務収益前連結会計年度1,49701,498当連結会計年度9873990うちその他業務費用前連結会計年度31,840－31,840当連結会計年度2,622－2,622 (注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は３兆4,120億円、受取利息は364億円、利回りは1.06％となりました。資金調達勘定の平均残高は３兆3,556億円、支払利息は76億円、利回りは0.22％となりました。このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は３兆4,106億円、受取利息は363億円、利回りは1.06％、資金調達勘定の平均残高は３兆3,542億円、支払利息は76億円、利回りは0.22％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は108億円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。当行グループを取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化していかなければなりません。当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針として、2022年12月の創立80周年を機に、当行グループの全役職員からのアンケートを行い、当行グループのパーパス（存在意義）を「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断・行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。また、長期ビジョンとして「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」と制定しており、そこには当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するという想いが込められています。今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を推進するとともに、ディスクロージャーを充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客さまの多様なニーズに応え、お客さまが抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。 (2) 経営環境当期の経済環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の解除から「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、企業の継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国における通商政策の影響のほか、日中関係や中東情勢悪化の長期化など、地政学リスクの高まりによる世界経済減速の懸念に加え、物価上昇による消費マインド下振れリスクなどもあり、国内景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。当行の主たる営業基盤である栃木県並びに埼玉県経済においても同様の影響が懸念され、地域経済の先行きについても一層不透明な状況となっております。金融情勢では、ドル円為替相場は値動きの激しい展開となり、米国の関税政策の不透明感から2025年４月には一時１ドル139円台まで円高が進みましたが、その後、米国経済のインフレ再燃懸念と、日銀の利上げについて慎重な姿勢などから、円安に回帰する展開となりました。さらに2026年３月には中東情勢の緊迫化が続くなか、原油高によるインフレ懸念などを受け、１ドル160円台まで下落しました。日本の長期金利（10年国債利回り）では、金融政策の正常化と底堅い国内景気を背景に、2026年１月には2.3％台に上昇し、その後３月には中東情勢への懸念などを背景に、2.38％と約27年ぶりの高水準となりました。株式相場では、2025年４月は米国の関税政策の影響から日経平均株価は大きく下落したものの、その後、AI需要から半導体関連銘柄を中心に株価は上昇しました。さらに、円安による輸出企業の業績改善期待や、高市新政権への期待などから幅広い銘柄で買われ日経平均株価は上昇し、2026年２月末の終値で58,850円の最高値を更新しました。３月においては、中東情勢を巡る不透明感の強まりと原油高も相まって、３月末の日経平均株価は51,063円で終えました。 (3) 優先的に対処すべき課題地域社会を取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など大きく変化しております。加えて、海外では各地で紛争が続いており、地政学リスクの高まりとともにエネルギーや食糧価格の急激な変動も発生しております。また、気候変動や様々な社会課題への対応など、これまで以上に複雑で不確実性の高い局面に、お客さま及び当行グループは直面しております。このような環境において、「地域金融力」を発揮していくことが当行グループの使命であり、 ①「収益力の強化」、 ②「人的資本投資の強化」、 ③「資本効率の向上」を優先的に対処すべき課題と捉え、各課題に対して以下のとおり取組むことで「地域の持続的な発展」と「地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築」を実現してまいります。 ① 「収益力の強化」当行グループは、事業性評価を起点とした課題把握、コンサルティングと中小企業融資の浸透・拡大に取組み、地域企業の価値向上に貢献してまいります。具体的には、企業のライフステージに応じた個社別の課題解決支援、特に、企業数が減少する中、創業支援、成長支援に取組むことで新たな資金需要や雇用を創出するとともに、地域産業全体の強化・再編に向けてM&A・事業承継、スタートアップ支援など、積極的なエクイティ投資による地域へのリスクテイクを推進いたします。また、DX/AIによる行内の業務改革により生産性向上、対面営業の強化を図ることで収益力の強化を進めてまいります。 ② 「人的資本投資の強化」当行グループは、DX/AIによる業務改革により捻出した人材リソースを付加価値の高い営業分野や新事業分野に再配置するとともに、人的資本の価値を最大限発揮すべく、専門人材及び自ら考え挑戦する自律人材の育成、外部人材の登用等に積極的に投資してまいります。併せて、第12次中期経営計画では新人事制度を制定し運用を開始いたします。年功序列から脱却し、より納得感のある評価・処遇ができる評価制度に刷新することで、多様な人材が活躍できる環境構築と人材育成の高度化を進めてまいります。 ③ 「資本効率の向上」当行グループは、資本効率の向上を課題と位置づけ、最適な資本構成の構築と企業価値の最大化に努めてまいります。前述のとおり、業務の抜本的な改革により、中小企業融資の増加に注力できる営業体制を構築いたします。また、M&A、事業承継等による非金利収入の増加を図ることで、リスクアセット利益率（RORA）を最大化いたします。さらに適正な自己資本比率を維持しつつ、配当を中心とした株主還元を充実させ、資本の適正化を図ります。当行は、株主資本コストを８％～10％と認識しております。これら本業の収益力強化と適切な資本コントロールにより第12次中期経営計画の最終年度2030年３月期までにROE７％以上を実現し、さらに次期中計の早い段階での８％以上達成を目指してまいります。それによりPBR向上を図ります。 ＜第12次中期経営計画＞ ～ 全体像 ～ ～ 概要・経営目標 ～

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の 子会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容(注)１取引金額(百万円)(注)２科目期末残高(百万円)役員亀岡晶子―――被所有直接0％当行取締役資金の貸付 利息の受取 15 0貸出金14役員の近親者亀岡晶子の近親者――――融資先資金の貸付 利息の受取 67 0貸出金64役員の近親者福田稔の近親者＿＿＿＿融資先資金の貸付 利息の受取 10 0貸出金10役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等アルプス設備工業株式会社（注)３栃木県小山市20建設業―融資先資金の貸付 利息の受取 48 0貸出金41株式会社 武尊（注)４栃木県宇都宮市20美容業―融資先資金の貸付 利息の受取 134 1貸出金126弁護士法人ほたか総合法律事務所（注)４栃木県宇都宮市1弁護士業―融資先資金の貸付 利息の受取 30 0貸出金30 （注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の貸付につきましては、市場金利等を勘案して利率等の取引条件を合理的に決定しております。 ２ 資金の貸付の取引金額は、期中平残を記載しております。 ３ 当行取締役会長黒本淳之介の近親者が議決権の過半数を所有しております。 ４ 当行取締役亀岡晶子の近親者が議決権の過半数を所有しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容(注)１取引金額(百万円)(注)２科目期末残高(百万円)役員亀岡晶子―――被所有直接0％当行取締役資金の貸付 利息の受取14 0貸出金13役員の近親者亀岡晶子の近親者――――融資先資金の貸付 利息の受取62 0貸出金59役員の近親者福田稔の近親者＿＿＿＿融資先資金の貸付 利息の受取10 0貸出金9役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等アルプス設備工業株式会社（注)３栃木県小山市20建設業―融資先資金の貸付 利息の受取39 0貸出金－株式会社 武尊（注)４栃木県宇都宮市20美容業―融資先資金の貸付 利息の受取121 1貸出金121弁護士法人ほたか総合法律事務所（注)４栃木県宇都宮市1弁護士業―融資先資金の貸付 利息の受取30 0貸出金24株式会社ケア＆スポーツ(注)５栃木県宇都宮市1介護事業―融資先資金の貸付 利息の受取21 0貸出金20 （注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の貸付につきましては、市場金利等を勘案して利率等の取引条件を合理的に決定しております。 ２ 資金の貸付の取引金額は、期中平残を記載しております。 ３ 当行取締役会長黒本淳之介の近親者が議決権の過半数を所有しております。当行取締役会長黒本淳之介が退任した2025年６月までの取引を記載しております。 ４ 当行取締役亀岡晶子の近親者が議決権の過半数を所有しております。 ５ 当行取締役須藤幸昌の近親者が議決権の過半数を所有しております。当行取締役須藤幸昌が就任した2025年６月からの取引を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。１.貸倒引当金 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日) 貸倒引当金10,978百万円11,221百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法 当行グループは、貸出先の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、貸出先ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。 ② 主要な仮定 債務者区分は、貸出先の財務情報等をもとに定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。 新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年３月期よりその影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行っておりましたが、当連結会計年度末において、予想損失率の必要な修正は不要と判断しております。これにより、前連結会計年度末の予想損失率の必要な修正による貸倒引当金442百万円は、全額取り崩しとなりました。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響 経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)繰延税金資産5,417百万円3,422百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。 ② 主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、当行の事業予算及び中期経営計画を基礎としております。この見積りについては、過去実績や足元の事業環境、事業方針を考慮しており、貸出金平均残高及び利回り、有価証券平均残高及び利回り、預金平均残高及び利回り並びに役務取引等収益のほか、与信関連費用の見通しや、政策金利の見通し等を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響 将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、銀行の公共性に鑑み、お客さまや地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。2026年３月期末の配当については、１株当たり14円00銭（中間配当金12円00銭を含め、年間配当金は26円00銭）の配当として、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて決議予定となっております。なお、当行は2026年５月13日に株主還元方針を下記のとおり変更いたしました。（株主還元方針）「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、第12次中期経営計画期間中（2026年４月～2030年３月）に、40%程度を目指します。また、自己株式の取得については、資本水準や市場動向等を踏まえ機動的に実施します。」 これにより、次期の配当につきましては、中間配当の15円00銭と期末配当の15円00銭を含め年間配当金は30円00銭を予定しております。内部留保資金につきましては、店舗投資やDX・AI投資を継続して行い、お客さまへのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。当行は、取締役会の決議により毎年９月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議1,26112.02026年６月25日定時株主総会決議(予定）1,47114.0 (注)１．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。(注)２．2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。