３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及びコンサルティング業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、グループ各社が営む銀行業以外の事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益43,28625,98011,10380,370 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益54,82040,08113,754108,656 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業減損損失211－211 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業減損損失18－18 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益54,82040,08113,754108,656 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。)が判断したものであります。当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 (1) 信用リスク ① 予想を上回る貸倒の発生当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動並びに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。 ② 担保価値の下落当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。 ③ 権利行使の困難性不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。 ④ 地域経済の動向当行は、千葉県を主要な営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県や近接する地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク ① 金利リスク当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動することにより、利鞘が縮小し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は金利動向の予測、金利リスク量の把握、分析等を行い、金利の変動リスクを管理しております。 ② 価格変動リスク(ⅰ) 保有株式の価格変動リスク当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。(ⅱ) 保有債券等の価格変動リスク当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。 (3) 流動性リスク当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っております。 (4) オペレーショナルリスク ① 事務リスク役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。 ② システムリスク当行が保有するコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムとオンラインで接続されており、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当行は、大規模なシステム障害が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定するとともに、訓練を通じて態勢整備に努め、早期復旧できるよう取り組んでおります。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。 ③ サイバーセキュリティに係るリスクサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等によりコンピュータシステムの停止や情報漏洩等のインシデントが発生した場合、不測の損失の発生、社会的信用低下等により、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行では、多層の技術的対策を講じることによりインシデント発生防止に努めておりますが、インシデントが発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プラン、インシデント対応マニュアル等を制定して行内の態勢整備に努め、人材育成や定期的な訓練等を実施するなど、深刻化するサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等の脅威に対して、対策の実効性向上に継続的に取り組んでおります。 ④ 情報漏洩のリスク当行は、多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。 ⑤ コンプライアンスリスク役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。 ⑥ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に係るリスクマネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策について、マネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。 ⑦ 風評リスク当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこうした風評リスクに関するモニタリングを実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。 ⑧ 災害等の発生及び感染症流行に係るリスク当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの増加等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新興感染症の拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらの事態に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。 ⑨ 労務リスク人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。(財政状態)総資産は、貸出金の増加等により、前連結会計年度末比916億円増加し６兆6,534億円となりました。負債は、預金の増加等により、前連結会計年度末比719億円増加し６兆3,229億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比197億円増加し3,305億円となりました。主要勘定の残高は、貸出金４兆5,500億円(前連結会計年度末比1,868億円増加)、有価証券１兆1,280億円(同454億円減少)、預金５兆6,312億円(同947億円増加)となりました。(経営成績)経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益や株式等売却益の増加により、前連結会計年度比282億85百万円増加し1,086億56百万円となりました。経常費用は、預金利息等の資金調達費用や国債等債券売却損の増加により、前連結会計年度比240億47百万円増加し862億４百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比42億37百万円増加し224億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億56百万円増加し159億12百万円となりました。(キャッシュ・フロー)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。 なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ① 国内・国際業務部門別収支国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比54億98百万円増加し528億50百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比97百万円減少し89億59百万円、その他業務収支が前連結会計年度比128億34百万円減少し△199億66百万円となりました。国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比１億72百万円増加し21億73百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比３百万円増加し△45百万円、その他業務収支が前連結会計年度比１億９百万円増加し△３億66百万円となりました。以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比56億71百万円増加し550億24百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比93百万円減少し89億14百万円、その他業務収支が前連結会計年度比127億24百万円減少し△203億32百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度47,3522,000－49,352当連結会計年度52,8502,173－55,024うち資金運用収益前連結会計年度52,0882,0866854,106当連結会計年度66,8442,42823569,037うち資金調達費用前連結会計年度4,73685684,753当連結会計年度13,99325423514,013役務取引等収支前連結会計年度9,057△49－9,007当連結会計年度8,959△45－8,914うち役務取引等収益前連結会計年度14,02139－14,060当連結会計年度13,95167－14,018うち役務取引等費用前連結会計年度4,96389－5,052当連結会計年度4,991113－5,104その他業務収支前連結会計年度△7,131△475－△7,607当連結会計年度△19,966△366－△20,332うちその他業務収益前連結会計年度996294－1,290当連結会計年度1,763134－1,897うちその他業務費用前連結会計年度8,128770－8,898当連結会計年度21,729500－22,229 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度６百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が６兆4,033億93百万円、国際業務部門が1,135億98百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比343億81百万円減少し６兆4,100億61百万円となりました。資金運用勘定利息は、国内業務部門が668億44百万円、国際業務部門が24億28百万円となり、合計で前連結会計年度比149億31百万円増加し690億37百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、国内業務部門1.04％、国際業務部門2.13％、合計で1.07％となりました。資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆2,451億75百万円、国際業務部門が1,145億６百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比384億８百万円減少し６兆2,527億52百万円となりました。資金調達勘定利息は、国内業務部門が139億93百万円、国際業務部門が２億54百万円、合計で前連結会計年度比92億60百万円増加し140億13百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは、国内業務部門0.22％、国際業務部門0.22％、合計で0.22％となりました。 Ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,437,64252,0880.80当連結会計年度6,403,39366,8441.04うち貸出金前連結会計年度4,256,66839,2500.92当連結会計年度4,439,31550,7521.14うち商品有価証券前連結会計年度3,105100.32当連結会計年度2,69090.36うち有価証券前連結会計年度1,079,85710,5310.97当連結会計年度988,81211,0131.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,09740.36当連結会計年度100.49うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度998,6782,2230.22当連結会計年度865,6364,8330.55資金調達勘定前連結会計年度6,283,3614,7360.07当連結会計年度6,245,17513,9930.22うち預金前連結会計年度5,544,9233,6090.06当連結会計年度5,589,41211,6310.20うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度27300.27当連結会計年度6,645320.49うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度467,6311,1100.23当連結会計年度361,7492,0160.55うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度273,255180.00当連結会計年度289,9092540.08 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,576百万円、当連結会計年度42,749百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,020百万円、当連結会計年度3,020百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度６百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 Ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度105,0342,0861.98当連結会計年度113,5982,4282.13うち貸出金前連結会計年度6,6871111.67当連結会計年度6,205971.57うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度94,0031,9232.04当連結会計年度103,4152,2842.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度959464.81当連結会計年度1,106433.93うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度106,034850.08当連結会計年度114,5062540.22うち預金前連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営環境等2025年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響を受けつつも、政府の経済対策や雇用・所得環境の改善などに支えられ、緩やかな回復が続いております。当行の営業基盤である千葉県経済においても、個人消費や雇用情勢で回復の動きがみられるなど、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。金融面においては、日本銀行による政策金利の引き上げなどにより、長期金利は一時2.30％を超え、27年ぶりの高水準で推移しました。日経平均株価は、企業の業績改善や政府の政策期待などを背景に、期初から上昇基調となり、58,000円台となる史上最高値を更新しましたが、期末にかけては中東情勢の緊迫化により51,000円台まで下落するなど先行きの不確実性は高まりました。こうした中、京葉銀行グループは「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」を目指す姿とし、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする、第20次中期経営計画『「＋αVision 90」フェーズ１～挑戦と変革～』を推進しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行の政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」の定着とともに、地域金融力強化へ向けた一部地銀における再編や、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済への移行が期待されるなど、大きな転換期にあると捉えております。また、人口減少・少子高齢化の進展による労働力不足、AI技術の急速な発展やサステナビリティの意識の高まりなどにより、地域社会・お客さまの課題は一層多様化・高度化しております。このような環境のもと、当行グループは、長期ビジョンで掲げた目指す姿である「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」の実現に向けて、経営資源の次世代化により社会課題の解決力を強化しております。2025年１月に稼働した新勘定系システムの活用を中核に、土日営業拠点など地域特性に応じた店舗戦略の推進や、りそなホールディングスと共同開発したアプリのサービス拡充など、お客さまの利便性の向上に努めてまいります。また、本部組織の改定を行い「戦略ファイナンス部」を新設し、ストラクチャードファイナンス(注)などへの取り組みを強化しております。さまざまな資金調達ニーズにお応えすることで、地域の発展に貢献するとともに、当行グループの収益拡大にも繋がる成長戦略を加速させてまいります。そして、人的資本投資の拡大については、営業人員250名の増強による人財ポートフォリオの再構築を推進していくとともに、自律的なキャリア形成サポートと「スキルの見える化」による組織的な人財育成、および管理職評価の見直しを行ってまいります。さらに、高度なスキルや経験を持つ人財をキャリア採用し、そのノウハウを行内へ浸透させることで、当行職員の「質」の向上へ努めてまいります。社会課題の解決が企業の持続可能性や事業機会へと直結する時代において、社会価値と経済価値の両立を図り、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 これからも皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。 (注)ストラクチャードファイナンス：特定の事業(プロジェクト)や資産(アセット)から生じるキャッシュフローに着目したファイナンス手法。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容(注２)取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者橋本 義夫(注１)――当行役員の近親者―与信取引先資金の貸付108貸出金108 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．橋本義夫氏は、当行元取締役の橋本清氏の近親者であります。なお橋本清氏は、2024年６月26日付で当行取締役を退任し関連当事者に該当しないことになったため、取引金額については同日までの金額を、期末残高については同日現在の残高を記載しております。２．一般の取引条件と同様であります。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。貸倒引当金１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金13,584百万円12,890百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 (1) 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 (2) 主要な仮定 ① 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 ② マクロ経済指標の予測一般貸倒引当金(「要管理債権」除く)の算定における、マクロ経済指標の予測は、メインシナリオとリスクシナリオの２つのマクロ経済シナリオを想定し、それらの発生確率を過去の景気予想や株価の推移に加え、債権の信用リスクに重大な影響があると想定される事象の発生の有無を考慮して設定しております。 (3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響個別貸出先の業績変化や、マクロ経済指標の変化等により、会計上の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共性に鑑み、お客さまや地域社会からの信頼にお応えするため、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、ステークホルダーへの適切な配分を行うことを利益配分の基本方針としております。剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針とし、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。また、当行は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。内部留保資金につきましては、お客さまへのサービス向上のための設備投資を行うとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。 なお、第120期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,792百万円及び１株当たり配当額23円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議2,32519.02026年６月24日定時株主総会決議(予定)2,79223.0 なお、2026年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株主還元方針を変更し、2027年３月期より適用することを決議いたしました。変更前銀行業としての公共性に鑑み、お客さまや地域社会からの信頼にお応えするため、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、ステークホルダーへの適切な配分を行うことを利益配分の基本方針としております。株主還元については、安定配当を基本としつつ総還元性向を40％程度とすることとしております。変更後銀行業としての公共性に鑑み、お客さまや地域社会からの信頼にお応えするため、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、ステークホルダーへの適切な配分を行うことを利益配分の基本方針としております。株主還元については、安定配当を基本としつつ配当性向を40％以上とすることといたします。また自己株式取得は、資本効率や市場動向、中長期的な成長に向けた投資機会等を踏まえ機動的に実施いたします。