３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。 〔銀行業務〕当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。〔リース業務〕子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客への経常収益19,2886,11825,40625425,661－25,661セグメント間の内部経常収益9418227755332△332－計19,3836,30025,68431025,994△33225,661セグメント利益2,2873492,636162,653△502,603セグメント資産1,354,33115,7481,370,0791,7431,371,823△7,7971,364,026セグメント負債1,300,11813,4991,313,6181,5311,315,149△6,9841,308,165その他の項目 減価償却費74012752－75212765資金運用収益14,391214,3941214,407△8514,321資金調達費用9041011,005101,016△61955有形固定資産及び無形固定資産の増加額517－517－51729547 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。３ 調整額は次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額△332百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額△7,797百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△6,984百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6) 資金運用収益の調整額△85百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (7) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客への経常収益20,3495,96426,31426326,577－26,577セグメント間の内部経常収益11920232155376△376－計20,4696,16626,63531826,954△37626,577セグメント利益2,5753112,887102,897△702,827セグメント資産1,378,10616,4981,394,6041,7311,396,336△7,5841,388,751セグメント負債1,322,47214,1111,336,5831,5121,338,095△6,7711,331,324その他の項目 減価償却費75711768076813782資金運用収益16,146316,1501116,162△11116,051資金調達費用2,8631232,987133,000△672,933有形固定資産及び無形固定資産の増加額867－867186817886 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。３ 調整額は次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額△376百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額△7,584百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△6,771百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6) 資金運用収益の調整額△111百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (7) 資金調達費用の調整額△67百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業その他合計外部顧客に対する経常収益12,0582,9906,1084,50425,661 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業その他合計外部顧客に対する経常収益13,9032,1655,9574,55026,577 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失5－5－5 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失35－35－35 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業その他合計外部顧客に対する経常収益12,0582,9906,1084,50425,661 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、直面するリスクに対する基本的な方針を定め、各種委員会において定期的に協議し、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。各リスク管理主管部署が抱えるリスクのうち、計量化が可能なリスクについてはバリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化を行い、リスクに見合う資本（リスク資本）を各リスク別に配賦し、各リスク管理主管部署は配賦されたリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。また、警告水準としてのアラームポイントを設定し、アラームポイントに到達した場合には現状分析や対応策の協議、経営に対する報告等を実施することで、リスクの適切な管理かつ迅速な対応に努めております。計量化が不可能なリスクについては、各種方針・規程に則りリスクのコントロール及び削減を図っており、適切な管理かつ迅速な対応に努めております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社といいます。）が判断したものであります。 (1) 信用リスク＜予想を上回る貸倒の発生＞当社は、自己査定基準と格付基準に基づいて、融資先に対し格付・債務者区分を判定し、決算において貸倒引当金を計上しております。経営破綻の状態にある融資先に対しては回収不能見込額に対し全額貸倒引当金を、それ以外の融資先にかかる債権については、貸出金の状況に応じて過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております（2026年３月末貸倒引当金49億円）。しかしながら、今後の経済情勢の悪化、自然災害の発生、地域経済の落ち込み、融資先の経営状況の悪化などによって、実際の貸倒が、見積もった貸倒引当金を上回り、不良債権や当社の与信関連費用が増加する可能性があります。＜担保価値の下落＞当社は融資先に対する債権の保全として、不動産や有価証券などに担保権を設定しているものがあります。担保価値が下落した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となり当社の与信関連費用が増加する可能性があります。 (2) 営業戦略に係るリスク当社は、中期経営計画において人財に基づく経営変革と業務変革により対面営業力強化等に取り組んでおります。これまで本業支援・最適提案の実践により拡大した営業基盤を活かし、一社ごと、一人ひとりのお客さまに対する課題解決と夢の実現に真摯に取り組むことで、お客さまとの取引の密度を高め「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を目指しております。しかしながら、対面営業力強化等が競争優位性を得られない場合、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。 (3) 市場関連リスク＜金利変動リスク＞当社は、円建債券や外貨建債券、投資信託等への投資を行っているため、国内外の金利変動リスクに晒されています（2026年３月末1,453億円）。今後、金融政策の変更や財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他金融市場の混乱等により想定を超えて金利が上昇した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融政策の変更等により市場金利が一段と低下した場合、再投資利回りが低下することにより資金利益が低下し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜株価下落リスク＞当社は、市場性のある株式、投資信託を保有しております（2026年３月末152億円）。今後、株価下落が発生した場合には、当社が保有する株式、投資信託に減損又は評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜市場信用リスク＞当社は、信用リスクを内包する債券やデリバティブ商品等への投資を行っております。今後、国内外の経済情勢や投資先の経営環境の悪化等により信用スプレッドが変動した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜為替変動リスク＞当社は、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております（2026年３月末71億円）。今後、外貨建ての資産と負債が通貨毎に相殺されない場合には、資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社では、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜市場流動性リスク＞当社は、市場で取引される資産を保有しておりますが、保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等に関するリスク当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。しかしながら、不測の事態が発生した場合には、当社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスク当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、「サステナビリティ委員会」において気候変動対応を経営戦略へと反映する体制としておりますが、取り組みが奏功しない、もしくは不十分とみなされた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化及び脱炭素社会への移行が、当社の取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社の与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与えることにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、マネロン対策といいます。）の重要性が高まる中、当社は各種法規制及び金融当局の監督に従って業務を遂行しており、法令諸規制を遵守する態勢を整備しております。また、経営陣の主導的な関与も含めた部門横断的なガバナンスにより、継続的にマネロン対策の取り組みに対する態勢の整備・強化を目的として、「マネー・ローンダリング対策委員会」を設置し対策の更なる強化を実施しております。しかしながら、当社が法令諸規制を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令等を受ける可能性があります。また、これらにより当社の風評リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信用を失うことで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 流動性リスク当社は流動性の高い資産を安定的に保有するなど流動性リスク管理に万全を期しておりますが、今後、当社の業績や財務状況が悪化、格付が低下するなどした場合には、資金調達コストの増加や必要な資金の確保が困難となり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります（2026年３月末流動性カバレッジ比率 173.61%）。 (8) 資金利益に係るリスク当社の資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって得ておりますが、調達資金と運用資金には資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。 (9) 自己資本比率に係るリスク当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上の水準を確保することが求められています（2026年３月末単体自己資本比率 9.04%）。当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。・債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加や有価証券の時価の下落に伴う減損による損失の発生・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他の不利益な展開当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 (10) 固定資産減損に係るリスク当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事務リスク当社は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、連結子会社においてクレジットカード業務、リース業務など幅広

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ＜経営成績等の状況の概要＞当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況損益面におきましては、連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加により、前期比915百万円増収の26,577百万円、連結経常費用は、預金利息の増加等による資金調達費用の増加により、前期比691百万円増加の23,749百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比224百万円増益の2,827百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比152百万円増益の1,970百万円となりました。主要な勘定におきましては、2026年３月末の預金残高は、法人預金が増加したこと等により、当期中に225億円増加して１兆2,732億円となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に421億円増加して１兆4,711億円となりました。貸出金残高は、事業者向けならびに個人ローンが増加したこと等により、当期中に177億円増加して１兆758億円となりました。有価証券残高は、受益証券が減少したものの、国債の増加等により、当期中に29億円増加して1,587億円となりました。連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、9.18％となりました。なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、9.04％となりました。各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,686百万円、国際業務部門が480百万円、相殺消去後の合計で13,117百万円となりました。役務取引等収支は1,652百万円、その他業務収支は655百万円となりました。その結果、合計（業務粗利益）で15,425百万円となりました。事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が前期比1,085百万円増収の20,469百万円、経常利益は前期比288百万円増益の2,575百万円、リース業では、経常収益が前期比134百万円減収の6,166百万円、経常利益が前期比38百万円減益の311百万円、その他（クレジットカード業等）業務では、経常収益が前期比８百万円増収の318百万円、経常利益は前期比５百万円減益の10百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比1,070百万円増加して106,741百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主因に、前期比1,045百万円増加して、9,685百万円のプラス（前年度8,640百万円のプラス）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少を主因に、前期比6,589百万円減少して、7,799百万円のマイナス（前年度1,210百万円のマイナス）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入の増加を主因に、前期比30百万円増加して、815百万円のマイナス（前年度845百万円のマイナス）となりました。 (1) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前年度比248百万円減少して13,117百万円となりました。内訳は、資金運用収益が前年度比1,729百万円増加の16,051百万円、資金調達費用が前年度比1,977百万円増加の2,933百万円であります。役務取引等収支は、前年度比86百万円増加して1,652百万円となりました。内訳は、役務取引等収益が前年度比181百万円減少の3,880百万円、役務取引等費用が前年度比267百万円減少の2,227百万円であります。その他業務収支は、前年度比802百万円増加して655百万円となりました。内訳は、その他業務収益が前年度比25百万円減少の6,374百万円、その他業務費用が前年度比827百万円減少の5,718百万円であります。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度12,3701,025△2913,366当連結会計年度12,686480△4813,117 うち資金運用収益前連結会計年度13,3151,135△12914,321当連結会計年度15,626643△21816,051 うち資金調達費用前連結会計年度944110△99955当連結会計年度2,939163△1702,933役務取引等収支前連結会計年度1,622△1△551,565当連結会計年度1,707△0△551,652 うち役務取引等収益前連結会計年度4,10714△604,061当連結会計年度3,9345△593,880 うち役務取引等費用前連結会計年度2,48416△52,495当連結会計年度2,2266△42,227特定取引収支前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度618△581△183△146当連結会計年度1,029△187△186655 うちその他業務収益前連結会計年度6,599114△3136,400当連結会計年度6,65253△3316,374 うちその他業務費用前連結会計年度5,981696△1306,546当連結会計年度5,623240△1455,718 (注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は15,479百万円増加して1,318,229百万円、利息は1,729百万円増加して16,051百万円、利回りは0.12％上昇して1.21％となりました。資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は9,958百万円増加して1,288,939百万円、利息は1,977百万円増加して2,933百万円、利回りは0.15％上昇して0.22％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,304,70513,3151.02当連結会計年度1,320,65515,6261.18 うち貸出金前連結会計年度1,045,12211,9601.14当連結会計年度1,058,86413,8671.30 うち商品有価証券前連結会計年度2900.27当連結会計年度2600.27 うち有価証券前連結会計年度116,9301,0720.91当連結会計年度134,1631,1600.86 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度38310.39当連結会計年度4300.77 うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度92,9452400.25当連結会計年度92,3104930.53資金調達勘定前連結会計年度1,280,9299440.07当連結会計年度1,291,3582,9390.22 うち預金前連結会計年度1,233,5088020.06当連結会計年度1,245,1802,7780.22 うち譲渡性預金前連結会計年度2,17510.05当連結会計年度89910.16 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度59420.45当連結会計年度61340.68 うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度44,0751030.23当連結会計年度44,3231260.28 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度385百万円、当連結会計年度280百万円)を控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度52,4361,1352.16当連結会計年度37,9886431.69 うち貸出金前連結会計年度000.99当連結会計年度－－－ うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち有価証券前連結会計年度49,9951,1202.24当連結会計年度36,1536331.75 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度52,4431100.21当連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。＜経営理念＞「人をつくり 人につくす」＜バンキング目標＞ ① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。 ② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。 ③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。 ④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。 ⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。 （２）経営戦略等2024年４月に新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定するとともに、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。ビジョンの実現に向け、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年４月～2027年３月）においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。 ＜パーパス＞ 2015年に10年後の経営ビジョンとして「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行へ」を掲げ、本業支援・最適提案活動を実践してまいりました。社会経済が大きく変化していく中において、トマト銀行の社名のように親しみがあり、生命力の強い銀行としてお客さま、株主さまはもちろん、社員やトマト銀行に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造していくことを新たに当社のパーパスとして制定しました。 ＜ビジョン＞ ビジョン（10年後のありたい姿）として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げました。中期経営計画は、このビジョンの実現に向け、チャレンジしてまいります。（※中期経営計画は、10年後の目指す姿を基に、バックキャストで制定しております。）トマト銀行は、地域やお客さまにとって身近な存在として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。トマト銀行は、いつの時代も経営理念である「人をつくり 人につくす」を大切に、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐというFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。トマト銀行は、地域やお客さまに寄り添った課題解決により、地域になくてはならない銀行として、努力と挑戦を続けていきます。 ＜中期経営計画＞ 期間 2024年４月～2027年３月 ＜第４次 みらい創生プラン ３大変革＞ ＜経営目標（単体）＞ 項 目2025年度実績中期経営計画目標コア業務純益（投信解約損益を除く）34億円32億円当期純利益18億円19億円自己資本比率9.04％８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）77.3％75％程度 ＲＯＥ（当期純利益ベース）3.47％中長期に５％を目指す （３）経営環境国内外の経済情勢について、中東情勢への警戒感が高まる一方で、堅調なAI関連需要や政府の経済対策が下支えとなり、緩やかな成長が継続する見通しです。当社グループの主要な営業基盤である岡山県内経済においても、中東情勢の影響が一部に見られるものの、個人消費は底堅く推移し、設備投資や公共投資も増加傾向にあり、全体としては、緩やかな回復基調にあります。一方で、深刻な人手不足や後継者不足、物価高に見合う賃上げ・価格転嫁の実現など、経営課題は喫緊の対応を要しています。また、政策金利は昨年12月の利上げにより、約30年ぶりの0.75％まで上昇しました。今後は、海外・国内ともに緩やかな成長が見込まれますが、米国の関税措置を巡る状況や中東情勢は極めて流動的です。これらが国内外の経済や物価に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、物流の障害や遅延による費用増、原油価格高騰、円安加速に伴う交易条件の悪化などは、企業収益を下方修正させるリスク要因として内包されています。 （４）対処すべき課題長引く円安による物価高に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や原材料不足が重なり、事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、少子高齢化や若年層の県外流出を背景に、人手不足による人件費高騰や後継者不足による事業継続の危機など、構造的な課題も浮き彫りとなっています。さらに、岡山県の人口が2026年度には180万人を割る可能性が指摘されるなか、地域経済の縮小も大きな懸念材料です。そのような環境下において、当社は本業支援・最適提案活動を実践し、お客さまや地域の課題解決と夢の実現に真摯に取り組みます。「いつも会って話せる あなたのメインバンク」としての地位を確立するため、社内変革を原動力に人財力を高め、企業価値の向上に努めてまいります。先行きが不透明で予測が困難な時代こそ、地域とお客さまに寄り添った課題解決を実践し、地域になくてはならない銀行として、これからも努力と挑戦を続けてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度、当連結会計年度とも、関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 貸倒引当金 （1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金5,264百万円4,979百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「５ 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。 「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、債務者が策定した経営改善計画等に基づき、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に関して、資源価格高騰等の影響を受ける債務者については、返済能力が低下する可能性を個別に評価し、債務者区分を判定しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 資源価格高騰等の影響による個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、銀行業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回として、中間配当を行うことができる旨及び取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期は、普通株式は基本方針に基づき中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当金は１株当たり25円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期の普通株式の配当につきましては、年間50円（中間配当25円、期末配当25円）を予定しております。また、コロナ禍における地域の資金需要にお応えするため、2021年12月に第２回Ａ種優先株式100億円を発行いたしました。当期の優先株式の配当につきましては、第２回Ａ種優先株式で中間配当として１株当たり82円50銭を実施し、期末配当金は１株当たり82円50銭を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期の優先株式の配当につきましては、年間165円（中間配当82円50銭、期末配当82円50銭）を予定しております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び財務体質の強化のための原資として、有効に投資していくこととしております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。なお、当社においては資本準備金及び利益準備金の合計額が定められた必要額に達しておりますため、当事業年度においては、当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上は行っておりません。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議普通株式29025.00第２回Ａ種優先株式8282.502026年６月26日定時株主総会決議（予定）普通株式29025.00第２回Ａ種優先株式8282.50