３ 【事業の内容】 (1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店98店、出張所12店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。 (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、常務会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成し、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務を中心とした銀行業務等を行っております。なお、「銀行業」は、当行とその事務代行業務を行っている連結子会社を集約しております。 「リース業」は、リース業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当行の連結財務諸表作成の会計処理方法と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の 分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計役務取引等収益4,022－4,0229014,924－4,924預金・貸出業務2,319－2,319－2,319－2,319為替業務990－990－990－990証券関連業務－－－－－－－代理業務686－686－686－686その他26－26901928－928顧客との契約から生じる経常収益4,022－4,0229014,924－4,924上記以外の経常収益56,7803,57160,35286961,221－61,221 外部顧客に対する経常収益60,8033,57164,3751,77066,146－66,146 セグメント間の内部経常収益3581625209751,495△1,495－計61,1613,73364,8952,74667,642△1,49566,146セグメント利益7,0911277,2186327,851△157,835セグメント資産2,951,96713,8782,965,84612,0572,977,903△15,2352,962,667セグメント負債2,824,35411,3062,835,6615,0672,840,729△13,7772,826,951その他の項目 減価償却費1,66041,665281,693－1,693 資金運用収益50,934750,94259851,540△8851,452 資金調達費用16,7498416,833016,834△7316,761 特別利益0－0－0－0 (固定資産処分益)0－0－0－0 特別損失122－1220122－122 (固定資産処分損)37－37037－37 (減損損失)85－85－85－85 税金費用1,748301,7792101,989△01,989 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△3053△301△10△312－△312 (注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去による減額15百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△15,235百万円には、貸出金の消去7,617百万円、預け金の消去5,411百万円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額△13,777百万円には、借用金の消去7,617百万円、預金の消去5,411百万円が含まれております。 (4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額△88百万円及び資金調達費用の調整額△73百万円には、貸出金利息の消去69百万円が含まれております。４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計役務取引等収益4,300－4,3001,3925,693－5,693預金・貸出業務2,557－2,557－2,557－2,557為替業務1,050－1,050－1,050－1,050証券関連業務－－－－－－－代理業務668－668－668－668その他23－231,3921,416－1,416顧客との契約から生じる経常収益4,300－4,3001,3925,693－5,693上記以外の経常収益58,4633,67862,14168262,824－62,824 外部顧客に対する経常収益62,7643,67866,4422,07568,517－68,517 セグメント間の内部経常収益3511545051,0861,592△1,592－計63,1153,83266,9483,16270,110△1,59268,517セグメント利益9,88713010,01765010,667△110,665セグメント資産3,071,81714,2163,086,03312,4173,098,451△15,7903,082,660セグメント負債2,937,19011,5422,948,7334,9252,953,659△15,4172,938,241その他の項目 減価償却費1,68741,691191,711－1,711 資金運用収益52,131752,13964552,784△10852,676 資金調達費用16,97312417,097017,098△10616,992 特別利益5－527－7 (固定資産処分益)5－527－7 特別損失26102610262－262 (固定資産処分損)14501460146－146 (減損損失)115－115－115－115 税金費用2,926322,9592173,176△03,176 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△496△24△521△20△541－△541 (注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去による減額１百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△15,790百万円には、貸出金の消去7,605百万円、預け金の消去5,749百万円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額△15,417百万円には、借用金の消去7,605百万円、預金の消去5,749百万円が含まれております。 (4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額△108百万円及び資金調達費用の調整額△106百万円には、貸出金利息の消去93百万円が含まれております。４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１． サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する 経常収益31,15122,19312,80166,146 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２． 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３． 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１． サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する 経常収益32,30322,23813,97568,517 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２． 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３． 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(

１． サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する 経常収益31,15122,19312,80166,146 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３． 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当行、当行の連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社７社（以下、本項目においては「当行グループ」という。）において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。当行グループは、これらのリスクを認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万が一顕在化した場合には迅速かつ適切に対処してまいります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用していることから、貸出金における信用リスク及び有価証券運用における金利変動や株価変動等の市場リスクを特に重要なリスクと位置付けております。a.信用リスク当行グループは、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業基盤としている四国地区内の経済情勢の変動が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び与信費用が増加する可能性があります。b.市場リスク当行グループは、余資運用や政策投資等の観点から、各種債券や市場性のある株式等を保有しています。保有債券については、市場金利の変動等によって債券ポートフォリオの価値が下落し、損失を被る可能性があります。また、保有株式等については、株価の変動によって価格が下落すれば、減損または評価損が発生する可能性があります。当行グループでは、市場リスク管理において、株価や市場金利をリスクファクターとしたVaR（Value at Risk）計測、BPV（Basis Point Value）による金利感応度計測に加えて、ストレステストを定期的に行うことによりリスク量の定量的な把握を行っております。 (2) その他重要なリスクa.金利リスク当行グループは、市場関連リスクの中の１つのファクターとして金利リスクを管理しております。しかしながら、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している状況において、当行グループの予期せぬ金利変動が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。b.資金調達・流動性に関するリスク当行グループは、資金調達や資金運用の状況について客観的な基準で把握し、流動性管理に万全を期しておりますが、当行グループの業績や財務状況が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる可能性があります。c.自己資本比率に係るリスク当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、要求される水準を下回った場合、監督当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行では適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。 d.繰延税金資産に係るリスク繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。e.格付に係るリスク当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。f.退職給付債務等の変動に係るリスク当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。g.規制変更のリスク当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。h.事務リスク当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するための事務管理規程を定めて定期的な点検を行い、本部による事務指導の強化や管理者の育成を行っておりますが、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。i.システムリスク当行グループは、勘定系・決済系等のコンピュータシステムを保有しており、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。当行グループでは、システムリスク管理規程を定め、日々システムの安定稼働の維持に努めるとともに定期的な保守点検も励行しております。また、システムリスクのうちサイバーセキュリティリスクについては、サイバーセキュリティリスク管理方針をはじめとする諸規程・マニュアルの整備に加え、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及びサイバーセキュリティ管理部門（CSIRT「シーサート」（Computer Security Incident Response Team））を設置し、経営主導によるセキュリティリスク事案にかかる未然防止・事案発生時の態勢を構築し、関連する外部機関とも連携のうえ運営しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害やサイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。j.競合リスク近年、わが国の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競合が激しさを増しています。当行がこうした環境下において競争優位性を得られない場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 k.風評リスク当行グループの業務は、預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。l.コンプライアンスリスク当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、これが遵守できなかった場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。m.顧客情報に係るリスク当行グループは、多数のお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、情報管理に関するポリシーやその手続等を策定するとともに、役職員への研修等による周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行グループの信用力、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。n.災害リスク当行グループは、愛媛県を中心に事業を展開しており、営業拠点、電算センター等の施設、お客さま及び役職員は愛媛県に集中しております。万が一、愛媛県を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当行の施設、役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。o.感染症の流行に係るリスク新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要＜金融経済環境＞国内経済は、物価上昇の継続や人手不足といった構造的課題を抱えつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や海外経済の減速懸念、資源価格や為替相場の変動など、先行きには依然として不透明感が残っております。愛媛県を中心とする地域経済は、物価上昇の影響を受けつつも、観光・個人消費・設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかな回復基調にあります。他方、人口減少、高齢化、事業承継、人材不足といった課題は継続しており、地域金融機関である当行の役割は、これまで以上に重要になっていると認識しております。金融面では、日本銀行の金融政策の見直しを受け、市場金利は段階的に上昇し、いわゆる「金利のある世界」への移行が本格化いたしました。当行においても預金金利や短期プライムレートの改定を行い、環境変化へ適切に対応しております。 ＜財政状態＞預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比760億円増加の2兆7,785億円となりました。また、預り資産残高は同比248億円増加し1,600億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比381億円増加し、2兆138億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比175億円増加し、6,027億円となりました。連結自己資本比率は8.69%、当行単体では8.19％となりました。 ＜経営成績の説明＞収益面では、円金利上昇等による貸出金利息の増加により、資金運用収益が前連結会計年度比12億24百万円の増加となりました。役務取引等収益については、預金・貸出業務における手数料が増加したことで前連結会計年度比８億78百万円の増加となりました。その他業務収益については同比１億45百万円増加、その他経常収益が株式売却益の増加等により同比１億22百万円増加したことから、経常収益は同比23億71百万円増加して685億17百万円となりました。費用面においては、国内市場金利の上昇を受けた資金調達費用が前連結会計年度比2億30百万円増加したものの、貸出金償却の減少等により経常費用は同比４億58百万円減少し578億52百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比28億29百万円増加して106億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比14億96百万円増加して72億12百万円となりました。セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。銀行業の経常収益は、円金利上昇等による貸出金利息の増加や株式等売却益の増加により、前連結会計年度比19億53百万円増加の631億15百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息の支払いが増加したものの、外貨調達コストが減少したことにより前連結会計年度比８億42百万円減少し532億28百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比27億96百万円増加して98億87百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比98百万円増加し38億32百万円、経常費用は前連結会計年度比95百万円増加し37億２百万円となり、経常利益は前連結会計年度比２百万円増加して１億30百万円となりました。その他業務（クレジットカード業務、保証業務、コンピュータ業務運営・管理等）では、経常収益は前連結会計年度比４億16百万円増加の31億62百万円、経常費用は前連結会計年度比３億98百万円増加の25億12百万円となり、経常利益は前連結会計年度比17百万円増加して６億50百万円となりました。連結自己資本比率は8.69％、当行単体では8.19％となり、引き続き健全性を保っております。 ＜キャッシュ・フロー＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比759億58百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業活動による預金の増加により940億85百万円（前連結会計年度比499億72百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことにより△168億23百万円（前連結会計年度比376億48百万円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△13億３百万円（前連結会計年度比53百万円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,439億27百万円となりました。 (参考) (1) 国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)国内市場金利上昇に伴い国内貸出金利息が増加したことにより、資金運用収支合計は前連結会計年度比９億93百万円増加して356億84百万円となりました。役務取引等収支合計は、前連結会計年度比８億51百万円増加し９億26百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比４億16百万円増加し△38億83百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度25,0039,687－34,690当連結会計年度25,9909,693－35,684うち資金運用収益前連結会計年度27,50524,57662951,452当連結会計年度32,58021,6171,52052,676うち資金調達費用前連結会計年度2,50114,88962916,761当連結会計年度6,58911,9231,52016,992役務取引等収支前連結会計年度319△244－75当連結会計年度1,213△286－926うち役務取引等収益前連結会計年度5,516101－5,618当連結会計年度6,393102－6,496うち役務取引等費用前連結会計年度5,196346－5,542当連結会計年度5,180388－5,569その他業務収支前連結会計年度2,877△7,177－△4,300当連結会計年度979△4,863－△3,883うちその他業務収益前連結会計年度3,9700－3,971当連結会計年度4,03681－4,117うちその他業務費用前連結会計年度1,0937,178－8,271当連結会計年度3,0564,944－8,001 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、積極的な貸出金の増強や資金運用の多様化を進めた結果２兆7,809億55百万円（前連結会計年度比166億１百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆5,734億２百万円（前連結会計年度比１億７百万円減少）、国際業務部門は6,256億85百万円（前連結会計年度比158億25百万円減少）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.03％上昇し1.89％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆7,075億59百万円（前連結会計年度比128億68百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆5,037億10百万円（前連結会計年度比32億41百万円増加）、国際業務部門は6,219億81百万円（前連結会計年度比229億６百万円減少）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比変わらずの0.62％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,573,50927,5051.06当連結会計年度2,573,40232,5801.26うち貸出金前連結会計年度1,635,08321,5661.31当連結会計年度1,675,79225,0791.49うち商品有価証券前連結会計年度2400.50当連結会計年度400.52うち有価証券前連結会計年度296,7263,7971.27当連結会計年度297,4903,8341.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,05750.50当連結会計年度4,926300.62うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度142,5603300.23当連結会計年度135,2027930.58資金調達勘定前連結会計年度2,500,4692,5010.10当連結会計年度2,503,7106,5890.26うち預金前連結会計年度2,248,9292,0540.09当連結会計年度2,300,5905,7920.25うち譲渡性預金前連結会計年度211,5533160.14当連結会計年度135,4604500.33うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,549360.26当連結会計年度10,238560.54うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,537210

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2) 経営戦略等当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１」収益力の強化これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。 ②強固な経営基盤の確立新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。 ③サステナビリティ経営の実践人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 第18次中期経営計画（2026年度目標）10年後（2033年度目標）当期純利益（単体）６０億円以上７０億円以上ＲＯＥ（単体）４％程度５％程度ＯＨＲ（単体）６０％台６０％台連結自己資本比率８％以上８％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。中期経営計画では、基本方針として、 ①「金融プラス１」収益力の強化、 ②強固な経営基盤の確立、 ③サステナビリティ経営の実践を掲げ、「お客さまに寄り添い 地域の発展に貢献する」ことを目指してまいります。第１の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。第２の基本方針、強固な経営基盤の確立では、生産性向上とガバナンスを、第３の基本方針、サステナビリティ経営の実践では、地域共創と人的資本経営をそれぞれ重点項目としました。地場産業の育成を通じて、地域シェアを拡大するとともに、役務収益ビジネスの更なる強化に努め、新たな企業価値を創造することに注力します。また、選択と集中により、人的資本分野やDX分野に引き続き戦略的投資を行いながら、業務効率化と収益化を推進し、OHR60％台の達成を目標とします。さらに、リスクアセット対比での収益目線であるRORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、中長期的に、自己資本利益率であるROE向上を図るとともに、地域企業への資金供給を継続的に行いながら、連結自己資本比率８％を維持します。また、配当政策は安定配当を基本とし、配当性向30％以上(単体)を目指してまいります。第18次中期経営計画を着実に推し進め、３つの基本方針にもとづく重点戦略を組み合わせ、お客さまに寄り添いながら、地域の発展に貢献することで、地域全体の価値を高めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）（注2）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等及び当該会社等の子会社 近藤物産株式会社（注3）愛媛県新居浜市25卸売被所有直接0.00金融取引資金の貸付預金取引33636貸出金預金70672大一ガス株式会社（注4）愛媛県松山市10燃料小売被所有直接0.17金融取引資金の貸付預金取引△15518貸出金預金1,3651,536タイヨー商事株式会社（注4）愛媛県松山市10燃料小売被所有直接0.00金融取引資金の貸付預金取引10－貸出金預金2240株式会社グリーンエネルギー九州（注4）福岡県福岡市10電気・ガス・熱供給・水道－金融取引資金の貸付預金取引46△3貸出金預金2041日本エネルギーファーム株式会社（注4）愛媛県松山市42電気・ガス・熱供給・水道－金融取引資金の貸付預金取引△6512貸出金預金12228 取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）金融取引については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。（注2）「取引金額」については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。（注3）当行取締役 近藤千登世氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。（注4）当行取締役 稲葉隆一氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）（注2）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等及び当該会社等の子会社 近藤物産株式会社（注3）愛媛県新居浜市25卸売被所有直接0.00金融取引資金の貸付預金取引146△6貸出金預金85265大一ガス株式会社（注4）愛媛県松山市10燃料小売被所有直接0.17金融取引資金の貸付預金取引20341貸出金預金1,3861,878タイヨー商事株式会社（注4）愛媛県松山市10燃料小売被所有直接0.00金融取引資金の貸付預金取引△227貸出金預金－47株式会社グリーンエネルギー九州（注4）福岡県福岡市10電気・ガス・熱供給・水道－金融取引資金の貸付預金取引13－貸出金預金2181日本エネルギーファーム株式会社（注4）愛媛県松山市42電気・ガス・熱供給・水道－金融取引資金の貸付預金取引1212貸出金預金13540 取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）金融取引については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。（注2）「取引金額」については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。（注3）当行取締役 近藤千登世氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。（注4）当行取締役 稲葉隆一氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。１．貸倒引当金 (1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度当連結会計年度 （2025年３月31日）（2026年３月31日）貸倒引当金13,376百万円13,426百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「 （５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、債務者が策定した経営改善計画等に基づき、各債務者の収益獲得能力を個別 に評価し、設定しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、銀行としての公共性と健全性に鑑み、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、内部留保の充実に努めることで安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、配当性向30%以上（単体）を目指すこととしております。当期の期末配当につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、１株当たり29円00銭を決議予定であります。なお、2006年５月１日施行の会社法において配当に関する回数制限の撤廃が行われることとなりましたが、現在のところ、当行におきましては中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。第122期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(円)１株当たり配当額(円)2025年11月17日取締役会決議667,738,17217.002026年６月26日株主総会決議予定1,139,067,82929.00