３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度の末日現在において、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社２社及び関連会社１社（持分法適用関連会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、ファンドの運営・管理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。 また、連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社において、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行っております。〔クレジットカード業務〕 連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。〔ファンドの運営・管理業務〕 連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社においてファンドの運営・管理業務を行っております。〔リース業務〕 持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。〔その他業務〕 連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益13,0174,8434,57522,436 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益15,5288,7625,05429,344 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益13,0174,8434,57522,436 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）信用リスク ① 不良債権 当行グループでは、厳格な自己査定に基づく不良債権処理の徹底と、適切な大口与信先の管理、融資先への積極的な経営改善支援活動に努めておりますが、今後の国内景気や地域経済の動向、融資先の経営状況等が変動した場合、又は、予期せぬ自然災害等により経済活動が制限された場合、不良債権及び与信費用が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本が減少する可能性があります。 ② 貸倒引当金 当行グループでは、融資先の状況、担保の価値や経済状況を前提とした予想損失率を算定し、貸倒引当金を計上しており、その十分性を確保すべく、検証・見直しを実施しています。しかしながら、前提を上回る著しい経済状況の悪化や担保価格の大幅な下落等により、実際の貸倒れが想定を上回った場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。 ③ 地域経済の動向等の影響 当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。 また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。 (2）市場リスク ① 市場業務に係るリスク 当行グループは、市場業務として債券、投資信託等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動を行っており、かかる活動に伴うリスクに晒されております。 主要なリスクとして、市場金利、株価、為替レート等の相場の変動が挙げられます。例えば、国内金利が大幅に上昇した場合には、当行グループの債券ポートフォリオの価値が減少することによって、評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 当行グループでは、リスク管理部門がVaRによるリスク量等を計測し、リスク量の推移や経営体力との対比により健全性を検証した上で、毎月ALM委員会に報告しております。市況が大幅に変動した場合には、臨時ALM委員会を開催し、シミュレーション等により対応を協議しております。 ② 保有株式に係るリスク 当行グループは、市場性のある株式を保有しています。 国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が大幅に下落した場合には、当行グループが保有する株式に評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散も図られております。 (3）流動性リスク ① 資金繰りリスク 市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、想定を上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。 資金繰り管理部門は資金繰りリスクの観点から、流動性資産の保有額等の管理基準を設定し、管理コントロールするとともに、流動性リスク管理部門はその把握・評価を行うなどして、資金繰りリスク管理の適切性を確保しています。 ② 市場流動性リスク 内外経済情勢の変化や金融市場が混乱した場合には、市場流動性が著しく低下し、有価証券等の保有資産の価値が下落する可能性があります。また、金融商品の売買において、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性もあります。 資金繰り管理部門は適切な資金繰り運営を行うため、当行を取り巻く内部環境・外部環境等の情報を収集・分析し、市場流動性リスクの観点から流動性の確保状況や保有有価証券の市場での処分性を把握しています。 (4）事務リスク 当行グループは、役職員等が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 この事務リスクを適切に管理するため、「事務リスク管理方針」「事務リスク管理規程」を制定の上、厳格な事務処理を行うための事務処理の詳細手続きを定めた「事務処理手続きに関する事務処理規程等」を制定・整備するとともに、役職員等の事務レベル向上策として、各種の教育・研修や事務処理規程行内検定試験等を実施しております。また、内部牽制のため、毎月の店内検査及び監査部による定期的な内部監査を実施しております。 さらに、発生した事務事故については、発生状況を定期的に把握の上、内容・発生原因等を総合的に分析し、再発防止策並びにリスク軽減策を策定・実施しており、内部不正が発生した場合についても、都度、内容・発生原因等を徹底分析し、再発防止策を策定・実施し、再発の絶無を期しております。 (5）金融犯罪、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備に伴うリスク 当行グループは、金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の発生防止策に関する管理態勢が不十分となり、想定の範囲を超える金融犯罪が発生した場合、その対策に伴うコストや制裁金の発生、また、当行グループの風評が悪化すること等により、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクを適切に管理するため、当行グループでは、「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止方針」「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止規程」を制定の上、マネー・ローンダリング対策室を設置するとともに、営業・管理・監査の各部門が担う役割を明確にし、組織的に対策を進めております。 営業部門は、マネロン等のリスクに最初に直面する重要な役割を担うため、別途制定した「顧客受入に関する実務マニュアル」に基づく適切な顧客管理を行い、取引のリスクに応じた事務取扱を遂行しており、本部管理部門は、研修等により営業部門の理解促進を支援するほか、不審な取引に見られる傾向をもとにリスクの高い取引を検知するモニタリングを実施するなど、不適切な取引の未然防止・早期発見に努めております。さらに、内部監査部門では、マネロン等防止対策の適切性を確保するため、独立した立場から定期的に検証を行っております。 (6）システムリスク 当行グループは、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスの他、サイバー攻撃や自然災害等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行グループの業務運営や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 このシステムリスクを適切に管理するため、「システムリスク管理方針」「システムリスク管理規程」「サイバー攻撃対策マニュアル」等を制定の上、業務上重要である基幹系システムについては、コンピュータや回線、電気設備等の二重化、予備機の設置、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの設置等の対策を講じるとともに、障害時やサイバー攻撃時の対応手順の整備、障害を想定した実効性のある訓練等を実施しております。 (7）自己資本比率 当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である４％以上に維持しなければなりません。 当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局より業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。 (8）繰延税金資産 当行グループでは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定に基づき将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積り計上しておりますが、今後多額の不良債権処理が発生した場合や税制関連の法令改正がなされた場合など実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）退職給付債務 当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用及び債務が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当行グループでは、確定拠出年金制度の導入等により安定した制度運用を行っております。 (10）固定資産の減損会計に関するリスク 当行グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半においては、米国の通商政策等の影響により企業収益の改善に足踏みがみられましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。年度後半においては、引き続き米国の通商政策の影響がみられたものの、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続き、企業収益に改善の動きがみられるなど、景気全体としては緩やかな回復が続きました。当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、個人消費は一部で弱い動きを伴いつつも回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。市場動向につきましては、前年度末に35千円台であった日経平均株価は、企業業績の拡大や現政権による成長戦略への期待などを背景に総じて上昇傾向が続き、今年度末は51千円台となりました。前年度末に1.485％であった新発10年物国債利回りは、昨年12月の日本銀行による利上げや現政権の積極財政政策に対する財政悪化懸念などにより上昇したのち、追加利上げ観測の高まりなどによりさらに上昇し、今年度末は2.345％となりました。 このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。 預金等（預金＋譲渡性預金）は、法人預金や個人預金が増加したことなどにより、前年同期比280億30百万円増加し、１兆4,973億15百万円（増加率1.9％）となりました。 貸出金は、中小企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどにより、前年同期比223億３百万円増加し、１兆1,932億４百万円（増加率1.9％）となりました。 有価証券は、前年同期比170億91百万円減少し、3,258億79百万円（減少率4.9％）となりました。 純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前年同期比58億42百万円増加し、813億64百万円（増加率7.7％）となりました。 （経営成績） 当行グループの経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加やその他経常収益の増加などにより、前年同期比69億８百万円増加の293億44百万円となりました。 経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が増加したことなどにより、前年同期比67億33百万円増加の252億77百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前年同期比１億76百万円増加の40億67百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前年同期比３億４百万円増加の27億99百万円となりました。 （セグメントの状況） 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 （キャッシュ・フローの状況） 当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより42億88百万円の流入（前年同期比366億43百万円の流入減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還などにより128億18百万円の流入（前年同期比119億72百万円の流入増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより８億12百万円の流出（前年同期比１億63百万円の流出増加）となりました。 これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比162億95百万円増加し、1,433億99百万円となりました。 （自己資本比率） 当期末の連結自己資本比率（国内基準）は8.55％、単体自己資本比率（国内基準）は8.51％となりました。 いずれも規制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。 ① 国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は国内業務部門167億83百万円（合計に対する割合97.2％）、国際業務部門４億86百万円（合計に対する割合2.8％）となりました。 役務取引等収支は国内業務部門17億30百万円（合計に対する割合99.8％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.2％）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度15,271671－15,942当連結会計年度16,783486－17,270うち資金運用収益前連結会計年度16,3287943517,088当連結会計年度20,1756649920,740うち資金調達費用前連結会計年度1,057123351,145当連結会計年度3,391178993,470役務取引等収支前連結会計年度1,7323－1,735当連結会計年度1,7303－1,733うち役務取引等収益前連結会計年度3,76913－3,782当連結会計年度3,82916－3,846うち役務取引等費用前連結会計年度2,03610－2,046当連結会計年度2,09912－2,112その他業務収支前連結会計年度△34816－△331当連結会計年度△2,83816－△2,821うちその他業務収益前連結会計年度11616－133当連結会計年度10916－126うちその他業務費用前連結会計年度464－－464当連結会計年度2,948－－2,948 （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を控除して表示しております。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況ア．国内業務部門 資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に117億17百万円減少し１兆4,989億90百万円となりました。利回りは、貸出金利回りや有価証券利回りの上昇を主因に0.26ポイント上昇し1.34％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、預金や借用金の増加を主因に125億47百万円増加し１兆5,867億34百万円となりました。利回りは、預金利回りの上昇を主因に0.15ポイント上昇し0.21％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(51,828)1,510,707 (35)16,3281.08当連結会計年度(46,449)1,498,990 (99)20,1751.34うち貸出金前連結会計年度1,146,24112,5611.09当連結会計年度1,156,13015,3211.32うち商品有価証券前連結会計年度700.04当連結会計年度10－－うち有価証券前連結会計年度312,3783,3991.08当連結会計年度296,2423,9361.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4100.27当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度211331156.98当連結会計年度158817517.24資金調達勘定前連結会計年度1,574,1871,0570.06当連結会計年度1,586,7343,3910.21うち預金前連結会計年度1,441,2109710.06当連結会計年度1,450,4523,0830.21うち譲渡性預金前連結会計年度28,576210.07当連結会計年度27,914880.31うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度8200.77うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度27,286460.17当連結会計年度28,2141610.57うち借用金前連結会計年度80,045190.02当連結会計年度82,999620.07 （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。 ２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度119,572百万円、当連結会計年度146,837百万円）を控除して表示しております。 ４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。イ．国際業務部門 資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に53億76百万円減少し484億41百万円となりました。利回りは、有価証券利回りの低下を主因に0.10ポイント低下し1.37％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、円投入額の減少を主因に53億84百万円減少し484億31百万円となりました。利回りは、円投入支払利息の増加を主因に0.14ポイント上昇し0.36％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行は、「経営理念」である次の３項目を経営の基本方針とし、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めております。 ① お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。 ② 健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。 ③ 優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。 今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指してまいります。 (2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ① 経営環境に関する認識当行は、新潟県を主要な営業基盤とし、本店ほか支店（新潟県62カ店（本店含む）、群馬県１カ店、埼玉県５カ店、東京都１カ店、神奈川県１カ店、インターネット支店１カ店）、ローンスクエア（新潟県内に６カ所）において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っております。当行の強みは「親しみやすさ」であると認識しております。相互銀行時代からお客さまのもとへ足繁く通うことで、お客さまの懐に深く入り込み、同じ目線で真摯に向き合い、ニーズを的確にくみ取り応えていくというスタイルで営業を行ってまいりました。これが「親しみやすさ」として評価をいただいているものと考えております。地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、国内では金利のある世界への回帰が進むなか、米国の通商政策や中東を始めとする地政学リスクなど、国内外の経済・金融市場や社会情勢を巡る不確実性の高まりに直面しております。こうした状況のなか、私たち地域金融機関には、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する「地域金融力」の担い手として、資金繰り支援等での下支えにとどまらず、人口減少等の構造的な環境の変化も踏まえ、地域社会全体が持続可能な姿に変革していくための後押しが求められております。 ② 長期戦略方針当行は2024年３月、経営理念に基づく10年後に向けた長期戦略方針として、ビジョン、ミッション、バリュー、パーパスおよび目標を策定しております。 〔長期戦略方針〕 ③ 第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」（2024年度～2026年度）2024年４月より、３年間の第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を推進しております。 ア．目標とする経営指標本計画の経営指標の目標項目は、「財務指標」、「地域活性化指標」、「人的資本指標」、「サステナブル指標（環境目標）」の４つのカテゴリで設定しており、最終年度である2026年度の目標および2025年度の実績は次のとおりであります。なお、「財務指標」、「サステナブル指標（環境目標）」は連結での計数、「地域活性化指標」、「人的資本指標」は当行単体での計数であります。 カテゴリ目標項目最終年度（2026年度）目標2025年度実績財務指標（連結ベース）ROE （注１）4.0％以上3.58％当期純利益30億円以上27.9億円OHR（コア業務粗利益ベース）（注２）70％以下68.6％自己資本比率8％以上8.55％非財務指標地域活性化指標 お客さまの「なりたい姿」への貢献度 （注３）80％以上－ お客さまとの対話等の 活動量 （注４）127人分116人分人的資本指標 エンゲージメントスコア（注５）68点以上63点 社外経験割合 （注６）22％以上16.6％ スキルポイント （注７）75pt以上74.1ptサステナブル指標（環境目標） CO2排出量（Scope1・2） の削減（2013年度比）▲37％（2013年度比）▲39％ サステナブルファイナンス 実行額（３年間累計）1,125億円886億円 (注)１．株主資本ベース ２．コア業務粗利益は投資信託解約損益を除く ３．法人取引先へのアンケートにより、当行の貢献度の評価を５段階で５または４と回答した先の全回 答先に占める割合（アンケートは３年毎に実施しており、2025年度は未算定） ４．営業店・本部の営業担当者がお客さまとの対話等にかける活動量 ５．全従業員（産休・育休者を除く）を対象としたエンゲージメントサーベイの総合スコア（「Wevox」により測定） ６．出向経験が３ヶ月以上ある行員および中途入行の行員の全行員に占める割合 ７．「資格規程」に定める検定資格ポイント、通信教育ポイントの行員一人あたり平均値 イ．基本戦略本計画では、目標とする経営指標の達成に向け、５つの基本戦略を実践しております。 戦略 ① お客さまへの提供価値の向上お客さまのニーズに応じた最適なチャネルでのご提案により、コンサルティング等の対面営業力をこれまで以上に強化し、お客さまに提供する付加価値を最大化してまいります。特に、対面営業のニーズの高い法人のお客さまに活動量を振り向け、お客さまのニーズに応じた付加価値の高いサービスの拡充、お客さま支援態勢の高度化、多様な人材の育成などに取り組み、お客さまの「なりたい姿」の実現、企業価値の向上に貢献することで、その対価として適正な金利やソリューション手数料を収受することとしております。 また、個人のお客さまの多様なニーズにお応えするため、専門性の高いマネーアドバイザーによる対面営業力の強化や非対面取引の利便性向上・提案力強化に取り組むこととしております。 〔重点施策〕■ 法人コンサルティングの強化■ 個人コンサルティングの強化■ 預金の増加2025年度における主な取組みは次のとおりです。(ア)法人コンサルティングの強化・営業セグメント別の役割を再定義し、行動管理基準・情報管理基準を明確化・データ分析システムにより営業担当者の行動量を測定し、効率的な営業活動に活用・「協調支援型特別保証」を活用したパッケージ型商品、地域密着型福利厚生サービス「なじらね福利厚生」など、お客さまの成長・改善につながる商品・サービスを拡充(イ)個人コンサルティングの強化・投資信託や生命保険の各種手続きについて、タブレット端末を活用したペーパーレス化・印鑑レス化の取組みを開始・コールセンターグループを新設し、受付から実行まで一貫して対応できる体制を構築・手数料定率型住宅ローンなど、お客さまのニーズに合わせた商品を拡充(ウ)預金の増加・従来のアプリをリプレイスし、「大光銀行アプリ～My らっこ～」のサービス提供を開始・ATM利用手数料を改定し、当行の全てのATM・全ての利用時間帯で当行のキャッシュカードを使用した引出し手数料を無料化（2026年４月より）・魅力的な預金商品として、「ワクワク！ジャンボ宝くじ付定期預金キャンペーン」を実施 戦略 ② 業務改革AIの活用とデジタル化の促進、BPR施策の拡充により、業務の効率化と組織のスリム化を図り、人は付加価値の高い業務に専念する体制を構築するほか、お客さまへの提供価値の品質を高めることとしております。また、リスクアペタイト方針のもとで、とるべきリスクとコントロールするリスクを明確にしたうえでリスクテイクし、健全性の維持と収益の最大化を図ることとしております。〔重点施策〕■ DX・デジタル化戦略■ BPR施策の拡充■ 店舗政策■ 経費コントロール■ リスクコントロール2025年度における主な取組みは次のとおりです。・営業店組織の統合・スリム化に向けた試行店舗を拡充・本部所属の内部管理責任者の対象エリアおよび取扱業務を拡充・RORAを月次で管理する体制を構築 戦略 ③ 人的資本の価値向上人材は銀行経営の礎であり、価値を生み出すための大切な財産という考えのもと、人材への適切な投資や社内環境の整備を通じてやりがい・働きがいを高め、「各自のキャリアデザイン」と「戦略と連動した将来の人材ポートフォリオ目標」の両方向の視点から、お客さまの「なりたい姿」の実現に貢献できる多様な人材を育成することとしております。 また、経営体質の強化に向け、行員数の減少トレンドは維持しつつ、業務改革の実践によりお客さまとの対話等の活動量を拡大していくこととしております。 〔重点施策〕■ 多様な人材の育成と活躍促進■ 営業担当者のお客さまとの対話等の活動量の拡大■ ウェルビーイングの向上 2025年度における主な取組みは次のとおりです。(ア)多様な人材の育成と活躍促進・営業担当者の充実に向けた人材ポートフォリオ目標を策定・スキルアップ、キャリアアップに向けた各種研修を実施(イ)営業担当者のお客さまとの対話等の活動量の拡大・2025年度の新入行員より「営業コース」を新設・営業担当者の増員に向けたプログラムを継続的に実施(ウ)ウェルビーイングの向上・頭取直轄の組織として若手行員で組織された「ワクワク向上委員会」が、ワクワク感向上施策を立案し順次実施（2025年度は７施策を立案） 戦略 ④ サステナビリティ経営の実践地域の活性化と中長期的な企業価値の向上を目指す持続的経営を基本方針とし、重要課題（マテリアリティ）を起点に策定した「たいこうSDGs宣言」に従い、事業活動を通じた課題解決にグループ一体で取り組むこととしております。特に、環境への対応については、当行グループ自身の取組みに加え、取引

【関連当事者情報】 関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）・貸倒引当金 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金6,275百万円6,025百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 債務者区分決定においては債務者の業績見通し（将来の経営再建計画含む）などの見積りが存在し、貸倒引当金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。 ② 主要な仮定 債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。 また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当ありません。

３ 【配当政策】 当行は、銀行の公共的使命を念頭に置き経営基盤強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、株主に対する配当を基本とした利益還元を通して資本効率の向上を図ることを基本方針としており、１株につき50円の年間配当を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて弾力的に株主への利益還元に努めることとしております。 当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、年間１株当たり89円00銭の配当（うち中間配当35円00銭）とすることを2026年６月23日開催の第124回定時株主総会の議案として上程しております。 当該議案が承認可決された場合、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30.2％となります。 内部留保資金につきましては、厳しい収益環境のなかではありますが、経営環境の変化に対応すべく収益力、経営基盤強化に有効投資してまいりたいと考えております。 当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2025年11月７日33335円00銭取締役会決議2026年６月23日51454円00銭定時株主総会決議（予定）