３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］ 当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］ 株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］ 株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。 （グループ事業系統図）（2026年３月31日）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。 なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計役務取引等収益24,227－24,2275,43329,661－29,661預金・貸出業務9,486－9,4861,60811,095－11,095為替業務6,647－6,647－6,647－6,647代理業務5,833－5,8331195,952－5,952その他2,259－2,2593,7055,965－5,965その他業務収益－365365－365－365その他経常収益1180118122240－240顧客との契約から生じる経常収益24,34536524,7115,55630,267－30,267上記以外の経常収益96,77622,886119,662707120,369△0120,369外部顧客に対する経常収益121,12223,251144,3736,263150,637△0150,637セグメント間の内部経常収益2,0834682,5512,7635,314△5,314－ 計123,20523,719146,9259,026155,952△5,314150,637セグメント利益26,62785527,4821,54729,030△96028,070セグメント資産13,398,32790,77613,489,10441,41113,530,515△83,77813,446,736セグメント負債13,039,44982,46513,121,91524,00713,145,922△83,59713,062,325その他の項目 減価償却費9,0961,07410,1705010,221△17610,044資金運用収益88,139288,14117588,317△1,78986,527資金調達費用8,6094489,0571509,208△5018,706減損損失286－286－286－286税金費用5,9962736,2705966,8661407,007有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,6562,0459,701869,788△719,716 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。 (1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引 (2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引 (3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料４．調整額は、次のとおりであります。 (1）外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2）セグメント利益の調整額△960百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 (3）セグメント資産の調整額△83,778百万円及びセグメント負債の調整額△83,597百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△82,256百万円が含まれております。 (4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計役務取引等収益24,908－24,9086,02030,928－30,928預金・貸出業務9,958－9,9581,54511,503－11,503為替業務6,934－6,934－6,934－6,934代理業務5,630－5,6301145,744－5,744その他2,385－2,3854,3606,746－6,746その他業務収益－416416－416－416その他経常収益1440144118262－262顧客との契約から生じる経常収益25,05241625,4696,13831,608－31,608上記以外の経常収益179,85424,000203,854507204,361△42204,319外部顧客に対する経常収益204,90624,417229,3246,645235,969△42235,927セグメント間の内部経常収益1,9485942,5422,9195,462△5,462－ 計206,85525,012231,8679,564241,431△5,504235,927セグメント利益35,94086336,8041,64338,447△91537,532セグメント資産13,225,16297,42013,322,58345,87613,368,459△97,15213,271,307セグメント負債12,861,30889,11212,950,42127,74612,978,168△98,48612,879,681その他の項目 減価償却費9,3221,12110,4435710,501△10610,395資金運用収益120,0091120,011203120,214△1,722118,491資金調達費用25,30465925,96318826,152△77225,379減損損失66－66－66－66税金費用10,40528510,69067711,36810011,468有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,7862,36213,1496513,214△22412,989（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。 (1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引 (2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引 (3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料４．調整額は、次のとおりであります。 (1）外部顧客に対する経常収益の調整額△42百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2）セグメント利益の調整額△915百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 (3）セグメント資産の調整額△97,152百万円及びセグメント負債の調整額△98,486百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△95,116百万円が含まれております。 (4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカード手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益66,85018,98923,18041,616150,637（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益88,59073,92024,37449,042235,927（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地

１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益66,85018,98923,18041,616150,637（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、主に下記の (1)～ (5)のとおりであります。 これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、当行及び当行グループ（以下、本項では「当行」という。）の経営成績等に相当の影響を及ぼすものと認識しております。 当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。＜リスク認識のイメージ図＞ なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものです。 (1）信用リスク ① 不良債権の状況 当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）は934億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額の貸出金に対する比率は低位な水準にありますが、今後の資源・資材の高騰に伴う北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 2025年３月期2026年３月期銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額922億円934億円対貸出金比率1.14％1.13％ 当行では、日常のお客さまとの対話などを通じて、事業内容の変化をその都度把握し、売上・利益の縮小や資金繰りに問題を抱えるお客さまに対して、経営改善支援等のソリューション提供による課題解決に取組むことなどにより、不良債権の増加を抑制する対応を行っております。 ② 特定の業種等への与信集中に係るリスク 当行の業種別貸出状況では、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、特定業種への過度な与信集中を回避するために、与信取引の大口集中排除・小口分散化を基本にポートフォリオのコントロールを行っております。業種全体の悪化が懸念されるような注意を要する業種については、定期的に分析を行い、状況に応じた管理施策を導入し対応しております。 (2）自己資本比率が低下するリスク 当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。 そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなりますが、直近４年間の推移にある通り、現状４％を下回る蓋然性は高くないものと認識しております。なお、2024年３月期以降の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用し算出しております。 自己資本比率2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連 結11.78％14.42％13.00％13.18％単 体11.48％14.07％12.66％12.80％ 当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。・有価証券ポートフォリオの価値の低下・債務者と株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課せられた場合の自己資本の減少・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少・債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更・為替レートの不利益な変動・本項記載のその他の不利益な展開等 当行は、様々なリスク事象によるストレスが加わった場合にも、十分な自己資本の維持が可能かどうかについて、年に２回「統合ストレステスト」を実施しており、資本の十分性について定点的に検証しております。 (3）業務に伴うリスク ① 市場リスク 当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 流動性リスク 資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。 例えば、2008年のリーマン・ショック時には保有している金融資産を適正な価格で現金化できない、「市場流動性が枯渇」した状況が発生しました。著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事務リスク 当行では、各種取引に伴う事務処理について、規程等に則った適宜適切な処理を徹底しておりますが、当行役職員や外部委託先の人為的ミスなどにより事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復等に係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。 ④ システムリスク（サイバーセキュリティリスクを含みます） コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、コンピュータ機器や通信回線の二重化、バックアップシステムの強化のほか、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ほくようCSIRTを設置するなど、サイバーセキュリティ管理態勢の充実・強化にも取り組んでおります。 ⑤ 法務リスク 当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行への訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。 ⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク 当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 風評リスク 当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報漏洩に関するリスク 当行役職員及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。 ⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク 当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。 ⑩ 業務の外部委託に伴うリスク 当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも緩やかに回復しています。個人消費は、雇用・所得環境の改善や各種物価高対策が下支えとなり、持ち直しの動きがみられます。設備投資は、企業収益の改善を背景に、緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、弱含んでいます。公共投資は、底堅く推移しています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。 企業物価、消費者物価は、ともに伸び率を鈍化させつつも上昇しています。金融面では、無担保コールレートは、金融政策の変更を受けて0.7％台前半で推移しました。新発10年物国債利回りは、2.3%台後半に上昇しました。対ドル円相場は、150円台後半となりました。年度末にかけては、中東情勢により国際資源価格の上昇や為替に影響がみられました。 次に北海道経済を見ますと、緩やかな回復に足踏みがみられます。個人消費は、物価高の影響を受けつつも緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動及び建築費高騰により、減少しています。設備投資は、持ち直しの動きがみられます。公共投資は、増加しています。観光関連は、国内需要の回復に足踏みがみられます。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。 このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況（連結） 当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が2,359億円と前年比852億円増加となりました。経常費用は1,983億円と前年比758億円増加となりました。その結果、経常利益は375億円と前年比94億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と前年比49億円増加となりました。 ＜主な損益項目の分析＞ 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）連結コア粗利益1,0041,167163 資金利益778931152 役務取引等利益182180△2 その他445612営業経費68372643その他経常損益等△40△66△25 貸倒償却引当費用395112 有価証券関係損益△12△34△21 その他11208経常利益28037594法人税等調整額11918親会社株主に帰属する当期純利益20625649 連結コア業務純益317440123（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分） なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。銀行業（単体） 当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は2,068億円と前年比836億円増加となりました。このうち資金運用収益は、貸出金利息の増加を主因に1,200億円と前年比318億円増加となりました。また、有価証券利息配当金は投信解約益の増加を主因に201億円と前年比49億円増加となりました。 経常費用は、1,709億円と前年比743億円増加となりました。このうち資金調達費用は預金支払利息の増加を主因に253億円と前年比166億円増加となりました。貸倒引当金繰入額につきましては、37億円と前年比11億円増加となりました。 その結果、当事業年度の経常利益は359億円と前年比93億円の増益、当期純利益は251億円と前年比50億円の増益となりました。リース業 リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が250億円と前年比12億円増加となりました。一方、原価も連動して上昇したことにより、経常費用も同様に増加した結果、経常利益は８億円、当期純利益は５億円と前年同水準となりました。 （営業施策） 当行グループは、経営理念に掲げる「お客さま本位の徹底」の下、長期ビジョン・ミッションと中期経営計画で掲げた５つの全体戦略に基づき、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、さまざまな課題の解決に積極的に取り組んでおります。イ 個人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×ロイヤルティ向上戦略＞ 人生100年時代・インフレ環境の中で、お客さまの「資産形成・資産運用」を支えることを重要なミッションと位置付け、預金、ローン、NISA、投資信託、保険、相続などワンストップでご相談にお応えし、最適なライフプランニングのサポートに努めております。 その取組みの一環として、多様化するお客さまの生活スタイルに応じ、新たな接点の拡大を進めております。デジタルチャネルとして特に注力している「北洋銀行アプリ」では、使いやすさや取引機能の拡充を順次進めており、ご利用者数が前年の1.6倍の57万人（2026年３月末現在）となったほか、地方銀行が提供するアプリで最も高いストア評価をいただき、「App Ape Award 2025」の特別賞（地域アプリ賞）を受賞しております。また、NISAなどのご相談にいつでもお応えできるよう、休日でもご対応可能な専用フリーダイヤルのご案内や相談会の開催を強化しているほか、各種デジタルサービスのサポートを主とするインストアブランチの展開、ATMの札幌市営地下鉄全駅設置や他行との相互無料提携による利用拠点の拡大など、多様なチャネルを整備し、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。 加えて、住宅ローンでは、デジタル化の進展を見据えたWEB完結化への取組みや若年層の返済負担を勘案した50年ローンの展開のほか、預金サービスでは、お子さまのご生誕や退職金・年金・相続金のお受取りに伴う優遇商品など、各ライフステージに応じて最適なサービスをご提供しております。ロ 法人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×非金融・多角化戦略＞ 法人・事業者さまへは、日頃からの深度ある対話を通じ、サステナブルな経営をともに実現するパートナーとして、将来ビジョンの共有や金融に留まらない経営課題の特定と解決に取り組んでおります。 課題解決に向けた取組みとしては、子会社である北海道共創パートナーズとの連携を中心に、人手不足の解決につながる人材紹介やファンド出資などによるスタートアップ支援、事業承継・事業再生支援のほか、DX/AIサービス・ツールの導入支援や脱炭素化を後押しするファイナンス・預金商品・可視化ツールの提供など、営業店・本部・グループ会社・外部専門家が一体となった伴走型支援を行うことで、広範かつ高度なコンサルティングやソリューションを提供しております。 また、営業活動においては、生成AIを活用することで、業務の最適化に努めており、多面的かつ密度の高い提案を図っています。ハ 地域の活性化に向けた取組み＜北海道密着戦略×非金融・多角化戦略＞ 当行グループは、「北海道に特化」という明確なポジショニングを貫き、道内トップの顧客基盤とネットワーク・資本力を活かしつつ、北海道の強みである農業・観光分野をはじめ、GX（グリーントランスフォーメーション）・半導体といった成長分野に経営資源を全力で提供することや自治体・地域パートナーとの連携強化などにより、北海道らしい成長をリードすることをミッションとしています。 半導体関連では、2025年９月に千歳市との包括連携協定を締結しており、次世代半導体製造を軸にした関連産業の集積化など幅広い分野によるまちづくりを共に推進しております。また、GX分野では、2026年３月にTeam Sapporo-Hokkaidoが掲げる８つの重点GX領域及び再生可能エネルギーに関連する北海道内のプロジェクトを投資対象として「スパークス札幌・北海道GXファンド」に対する出資を地域パートナーと共に行っております。 新たな取組としては、農業分野において、当行グループ自らが参入することや農業の担い手育成のために、働きながら通える農業スクール事業を開始していく予定です。また、北海道の成婚ニーズをサポートするための結婚相談所や道内企業・自治体にAI活用を推し進めるための事業も進めております。 このように、地域連携や北海道のための取組みを主体的に進めていくことを通じて、「まちづくり」のメインプレイヤーとなり、北海道の持続的な成長に貢献してまいります。 財政状態の状況（連結）（主要勘定残高） 2026年３月末の総資産は、13兆2,713億円と前年比1,754億円減少（△1.3％）いたしました。貸出金は、８兆364億円と前年比1,802億円増加（2.2％）いたしました。有価証券は、２兆5,455億円と前年比531億円減少（△2.0％）いたしました。 預金・譲渡性預金は、11兆1,587億円と前年比116億円減少（△0.1％）いたしました。 純資産は、3,916億円と前年比72億円増加（1.8％）いたしました。（単位：億円） 2025年３月末2026年３月末増減総資産134,467132,713△1,754貸出金78,56180,3641,802有価証券25,98625,455△531預金・譲渡性預金111,704111,587△116純資産3,8443,91

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当行グループは、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当行グループのすべての事業活動の基軸となる「経営理念」の下、10年後の2035年に目指す姿として「長期ビジョン」と４つのミッションを策定しました。 (2）経営戦略 長期ビジョンの実現のために、グループ一丸となり地域の皆さまとともに明るい未来を創っていくという思いを込めて2025年12月に公表したブランドスローガンと以下の５つの全体戦略に基づき、その最初の３年間という位置付けで、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」を策定しました。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『Make the HOKKAIDO Way １ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。 中期経営計画における計数計画2028年度（最終年度）計画2025年度実績親会社株主に帰属する当期純利益500億円程度256億円連結ROE ※１11％程度6.66％連結コアOHR50％程度62.25％連結RORA ※２1.24％0.78％※１．純資産ベース及び株主資本ベース２．親会社株主に帰属する当期純利益÷連結ベースのリスクアセット（バーゼルⅢ完全実施ベース） (4）経営環境及び対処すべき課題 当行グループが営業基盤とする北海道は、少子高齢化を伴う人口減少の加速や後継者不在による事業所数の減少といった構造的な課題を抱えつつも、再生可能エネルギーを中心としたGX（グリーントランスフォーメーション）の進展や、次世代半導体製造企業の進出を契機とした関連産業の集積など、産業構造が大きく転換する局面にあります。 一方、金融業界を取り巻く環境は、中東情勢悪化等の地政学リスクの顕在化やそれに伴う原油高・物価上昇の影響、金融政策変更に伴うマーケットの変動、DX/AIの急速な進展、カーボンニュートラルへの対応、さらに人生100年時代への備えなどを背景に刻々と変化しています。 このような環境下において、当行グループは、経営理念の下に10年後の目指す姿として掲げた長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」と４つのミッションに基づき、５つの全体戦略＜ ①北海道密着戦略 ②完全デジタル化戦略 ③ロイヤルティ向上戦略 ④非金融・多角化戦略 ⑤人財・組織変革戦略＞を柱として策定した、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」(計画期間2026年４月～2029年３月)を着実に実践することで、対処すべき課題の解決につなげ、当行の企業価値の向上（経済的価値と社会的価値の両立）を図り、北海道の持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．貸倒引当金 (1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金42,921百万円44,145百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 なお、貸出金等の与信債権について資産の自己査定を実施し、自己査定結果による債務者区分に応じて貸倒引当金の計上を行っております。債務者区分は、財務指標等の定量要因に加え、債務者の状況に関する定性要因を加味して判定しております。 ② 主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの予測」であり、特に法人顧客（地方公共団体等を除く。）については、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況等を踏まえて個別に評価して設定しております。 なお、原材料・エネルギー価格の高騰や金利・為替の動向等、債務者を取り巻く足元の経営環境は不確実性が増しており、これらの要因は主要な仮定の評価において、可能な限り反映しております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 債務者の経営状態や業績の変化、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う影響や金利・為替の動向等を含む内外の経営環境の変化及び国内外の景気動向の変動等の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （キャリアバンク株式会社の株式取得） 当行は、2026年３月３日開催の取締役会において、キャリアバンク株式会社（証券コード：4834、札幌証券取引所本則市場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。2026年３月３日付で、本公開買付けへの応募に合意した株主との間で公開買付応募契約を締結しました。なお、公開買付けは2026年３月４日から開始し2026年４月21日に終了いたしました。本公開買付けの結果、2026年４月28日（公開買付けの決済開始日）付で対象者は当行の連結子会社となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】 当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、１株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を40％以上といたします。また、年間の配当額と自己株式取得額の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目途としております。 この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式１株につき8.5円といたしました。この結果、第１四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第２四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第３四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式１株につき28.0円となりました。 内部留保金の使途につきましては、お客さまへのサービス向上や経営効率化に資する有効な投資を行うとともに、経営基盤の一層の強化のために活用してまいります。 なお、当行の剰余金の配当は、四半期配当の年４回を基本としており、配当の決定機関は、第１～３四半期配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、基準日は、第２四半期は９月30日、期末配当は３月31日としており、第１四半期および第３四半期は、都度取締役会にて決議し公告いたします。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月29日普通株式2,4556.5取締役会決議2025年11月11日普通株式2,4556.5取締役会決議2026年１月29日普通株式2,4556.5取締役会決議2026年６月25日普通株式3,1908.5定時株主総会決議（予定） また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。