３ 【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、伝票類の保管業務を行っております。国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ＩＣＴ支援事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 銀行業務 本支店112店、出張所１店 海外支店１店 リース業務 総合ファイナンスリース業 名古屋銀行 連結子会社―株式会社名古屋リース カード業務 クレジットカード業、信用保証業務 連結子会社―株式会社名古屋カード クレジットカード業 連結子会社―株式会社名古屋エム・シーカード その他業務 伝票類の保管業務 連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社 投資事業有限責任組合の組成・管理業務 連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ 医療システム事業、ＩＣＴ支援事業 連結子会社―株式会社ナイス

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、カード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」及び「カード業務」の３つを報告セグメントとしております。 「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業務リース業務カード業務計信託報酬61－－61－61役務取引等収益 預金・貸出業務6,334－－6,334－6,334為替業務2,610－－2,610－2,610証券関連業務2,495－－2,495－2,495代理業務1,308－－1,308－1,308その他1,399－－1,399－1,399その他の業務収益 カード関係業務－－2,0332,033－2,033その他関係業務－1,812－1,8123,3395,152顧客との契約から生じる経常収益14,2111,8122,03318,0563,33921,396上記以外の経常収益60,55720,52525681,3396081,400外部顧客に対する経常収益74,76822,3372,29099,3963,400102,797セグメント間の内部経常収益1,1262112201,5581001,658計75,89522,5482,511100,9543,501104,456セグメント利益19,96784354421,35531621,671セグメント資産5,723,37761,74018,7355,803,8532,9805,806,833セグメント負債5,462,18853,40114,8505,530,4401,1745,531,614その他の項目 減価償却費2,13245292,5941032,697資金運用収益51,63823751,677051,677資金調達費用10,033222210,258110,259貸倒引当金繰入額363－264627－627有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,86398582,020122,032（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療システム事業、ICT支援事業等を含んでおります。 ３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業務リース業務カード業務計信託報酬81－－81－81役務取引等収益 預金・貸出業務6,600－－6,600－6,600為替業務2,666－－2,666－2,666証券関連業務2,883－－2,883－2,883代理業務1,350－－1,350－1,350その他2,226－－2,226－2,226その他の業務収益 カード関係業務－－2,1052,105－2,105その他関係業務－1,876－1,8763,1975,074顧客との契約から生じる経常収益15,8071,8762,10519,7903,19722,988上記以外の経常収益80,24121,059162101,46355101,518外部顧客に対する経常収益96,04922,9352,268121,2543,253124,507セグメント間の内部経常収益1,3912162161,824391,863計97,44123,1522,485123,0783,292126,370セグメント利益27,23975259128,58431528,900セグメント資産6,222,17667,19619,8466,309,2183,1386,312,357セグメント負債5,926,17558,63615,9906,000,8031,2336,002,036その他の項目 減価償却費1,975488222,486972,584資金運用収益72,04233572,081172,082資金調達費用20,462411920,883020,884貸倒引当金繰入額1,562－751,637191,657有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,797265584,121144,135（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療システム事業、ICT支援事業等を含んでおります。 ３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額（単位：百万円） 経常収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計100,954123,078「その他」の区分の経常収益3,5013,292セグメント間取引消去△1,658△1,863貸倒引当金戻入益△8△50連結損益計算書の経常収益102,788124,456（注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損 益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 （２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計21,35528,584「その他」の区分の利益316315セグメント間取引消去△772△818連結損益計算書の経常利益20,89928,081 （３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額（単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,803,8536,309,218「その他」の区分の資産2,9803,138セグメント間取引消去△42,161△49,192退職給付に係る資産の調整額5,6869,536連結貸借対照表の資産合計5,770,3586,272,701 （４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額（単位：百万円） 負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,530,4406,000,803「その他」の区分の負債1,1741,233セグメント間取引消去△38,077△45,109退職給付に係る負債の調整額2901,883連結貸借対照表の負債合計5,493,8275,958,810 （５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他調整額 連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,5942,48610397－－2,6972,584資金運用収益51,67772,08101△900△1,09550,77770,987資金調達費用10,25820,88310△138△28410,12120,600貸倒引当金繰入額6271,637－19△8△506191,607有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0204,1211214－－2,0324,135（注）資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益32,82825,15322,33722,477102,797（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 （１）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益32,82825,15322,33722,477102,797（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、本項目においては「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。信用リスク ①不良債権の状況国内外の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権及び与信関係費用は増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終処理するためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金の状況当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③貸出先への対応当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④権利行使の困難性当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市場における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券等の換金や貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤業種別貸出状況当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しております。業種別貸出状況では、過度に集中している業種はありませんが、貸出金の構成比が比較的高い業種について、経営環境等に変化が生じた場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は信用リスクに対し、国内外の景気や地域経済の動向を調査しつつ、案件審査や信用格付・自己査定制度等を通じて、取引先ごとに信用リスクを確実に認識する態勢を構築しており、担保について、定期的に評価替えを行うことで価格変動により担保価値が減少するリスクを管理しております。与信ポートフォリオに対しては、一定期間でどの程度信用コストが発生するかを統計的手法により推計し、自己資本額に与える影響を評価しております。市場リスク ①金利リスク当行は、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達を行っており、金利リスクを認識しつつ慎重な運営を行っております。このような運営において、当行は、金利又は期間のミスマッチが存在している状況において、予期せぬ金利変動等によって、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②保有有価証券における株価及び債券価格下落のリスク当行は、市場性のある債券及び株式等の有価証券を保有しております。景気や市場の動向、発行体の信用力の低下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③為替リスク当行は、外貨建資産及び負債を保有しております。為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は市場リスクに対し、過去の市場変動に基づき、有価証券の市場価値が今後一定期間でどの程度減少する可能性があるかを統計的に推計することでリスク計測・管理を行っておりますが、過去とは異なる市場変動が起こった場合、リスク量を上回る損失が発生する可能性があるため、過大な損失を回避すべく、損失限度額の設定やシミュレーションによるリスク分析などさまざまな指標で管理を行っております。 流動性リスク（資金繰りリスク・市場流動性リスク）当行は、安定的な資金繰りを行うことを目的として、過度な大口調達等を抑制する等、適切な管理を行っておりますが、国内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、当行に対する悪意を持った風評等の発生や、外部の格付機関が当行の格付けを引き下げた場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、調達が困難になったりすることで損失を被る等のリスク（資金繰りリスク）があります。また、有価証券投資においては換金性を重視しておりますが、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る等のリスク（市場流動性リスク）があります。このような事象が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。オペレーショナル・リスク様々な人為的又は技術的エラーによって損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。具体的には、以下のようなリスクがありますが、当行は、オペレーショナル・リスクの発生状況を定期的にモニタリング・分析するほか、外部データベースも活用しリスク低減策等や、システム障害等に対する再発防止策等の検討を行っております。 ①事務リスク当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムの停止や誤作動、不正使用等が発生した場合には、その影響の程度に応じて、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやコンピュータウィルス感染等のサイバー攻撃を受けた場合にも、当行が提供する金融サービスの停止や、データの漏えい・改ざん、顧客情報の流出または不正取引の発生等により、その影響の程度に応じて、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③法務リスク顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行、不適切な契約その他の法務上の原因により、損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。 ④人的リスク当行は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の諸問題）及び差別的行為（セクシュアルハラスメント等）、職場の安全衛生環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤有形資産リスク災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損した場合や、あるいは当行の有形資産が顧客などに損傷を与えた場合には、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その他のリスク ①コンプライアンスに関するリスク当行は、業務を遂行するうえで様々な法令諸規則等の適用を受けており、これらの法令諸規則等遵守の意識の向上と利用者保護の徹底、チェック機能の確立等に向けた具体的施策として、コンプライアンスプログラムを策定しております。階層別の研修や各部店で勉強会を実施する等、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②繰延税金資産に関するリスク当行は、将来年度の課税所得を、合理的かつ保守的に見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、予測や仮定を前提とした将来の課税所得に基づいており、実際の結果がかかる予測や仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、経営成績等や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③退職給付債務に関するリスク当行の退職給付債務は、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益率を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。グループ全体の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比21,668百万円増加し124,456百万円となりました。経常費用は、預金利息等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比14,485百万円増加し96,375百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比7,182百万円増加し28,081百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,538百万円増加し20,269百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。（銀行業務）経常収益は、前連結会計年度比21,546百万円増加し97,441百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比7,272百万円増加し27,239百万円となりました。（リース業務）経常収益は、前連結会計年度比603百万円増加し23,152百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比90百万円減少し752百万円となりました。（カード業務）経常収益は、前連結会計年度比26百万円減少し2,485百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比47百万円増加し591百万円となりました。（その他業務）経常収益は、前連結会計年度比208百万円減少し3,292百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比０百万円減少し315百万円となりました。 連結ベースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。資産の部合計は、前連結会計年度末比502,342百万円増加し6,272,701百万円となりました。資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。有価証券は、前連結会計年度末比110,940百万円増加し1,047,374百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比319,965百万円増加し4,310,294百万円となりました。一方、負債の部合計は、前連結会計年度末比464,982百万円増加し5,958,810百万円となりました。負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。預金は、前連結会計年度末比591,024百万円増加し5,381,207百万円となりました。譲渡性預金は、前連結会計年度末比149,496百万円減少し86,500百万円となりました。コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比231百万円増加し231百万円となりました。借用金は、前連結会計年度末比483百万円減少し367,216百万円となりました。社債は、前連結会計年度末と同額の10,000百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比37,359百万円増加し313,890百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比21,986百万円増加し79,127百万円となったことが主な要因であります。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比79,261百万円収入が減少し140,190百万円の収入となりました。収入の減少の要因は、譲渡性預金の減少等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比25,361百万円支出が増加し75,248百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、有価証券の売却の減少等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比10,546百万円支出が減少し5,081百万円の支出となりました。支出の減少の要因は、劣後特約付社債の償還が当期は無かったこと等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、764,836百万円であり、前連結会計年度末比59,860百万円の増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しておりません。 ④参考ａ．国内・海外別収支当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比10,478百万円増加し20,600百万円となり、資金運用収益は、前連結会計年度比20,210百万円増加し70,987百万円になりました。 その結果資金運用収支は、前連結会計年度比9,731百万円増加し50,387百万円となりました。 役務取引等収支は前連結会計年度比1,104百万円増加し11,579百万円となりました。 また、その他業務収支は前連結会計年度比722百万円増加し△5,483百万円となりました。なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が57％、その他業務収益（合計）が23％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は21％、その他業務費用（合計）は36％となっております。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度41,070347△76140,656当連結会計年度50,869329△81050,387うち資金運用収益前連結会計年度51,157520△90050,777当連結会計年度71,551531△1,09570,987うち資金調達費用前連結会計年度10,087172△13810,121当連結会計年度20,682202△28420,600信託報酬前連結会計年度61－－61当連結会計年度81－－81役務取引等収支前連結会計年度10,437△13910,475当連結会計年度11,617△2△3411,579うち役務取引等収益前連結会計年度14,1471△17913,969当連結会計年度15,7242△25215,473うち役務取引等費用前連結会計年度3,7103△2193,493当連結会計年度4,1064△2173,893その他業務収支前連結会計年度△5,681△47△476△6,205当連結会計年度△5,15598△426△5,483うちその他業務収益前連結会計年度28,930－△53528,394当連結会計年度29,44398△47029,071うちその他業務費用前連結会計年度34,61147△5834,600当連結会計年度34,598－△4434,554 （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。ｂ．国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比422,985百万円増加の5,732,913百万円で、利回りは、有価証券利回り等の上昇により1.23％となりました。当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比420,441百万円増加の5,642,869百万円で、利回りは、0.36％となりました。ⅰ．国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,326,23251,1570.96当連結会計年度5,752,98271,5511.24うち貸出金前連結会計年度3,856,62332,3330.83当連結会計年度4,099,90544,9141.09うち商品有価証券前連結会計年度400.10当連結会計年度1100.27うち有価証券前連結会計年度831,85516,7932.01当連結会計年度888,73222,0692.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,6151304.99当連結会計年度4,5151974.38うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度625,3441,7690.28当連結会計年度752,3904,2310.56資金調達勘定前連結会計年度5,249,26210,0880.19当連結会計年度5,672,53920,6820.36うち預金前連結会計年度4,663,7194,1320.08当連結会計年度5,155,23015,3450.29うち譲渡性預金前連結会計年度162,8404790.29当連結会計年度99,8857350.73うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,3191185.09当連結会計年度2,9831264.24うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,1501215.63当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度399,0174000.10当連結会計年度402,3485890.14（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度45,236百万円、当連結会計年度48,131百万円）を控除して表示しております。３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 （１）経営方針当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画及び2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （２）経営戦略等 2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。パーパス（存在意義） 銀行業から『未来創造業』へ 私たちは『未来創造業』です。 私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。 私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。 そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。 2030年ビジョン お客さまとともに成長する地域№１金融グループ重点項目 サステナビリティ 人的資本戦略 ＤＸ戦略 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等「財務」中間目標については2025年５月に見直しを実施いたしましたが、その後、金融政策の転換等を背景に経営環境が大きく変化したことから、見直し後に設定した当期純利益（連結）及びＲＯＥ（連結）の目標を、いずれも2025年度に早期達成いたしました。また、「非財務」2030年度目標につきましても、ＥＳＧ投融資が順調に進捗した結果、ＥＳＧ投融資額の目標を早期に達成いたしました。こうした状況を踏まえ、成長に向けた戦略的投資の柔軟性を確保するとともに、企業価値のさらなる向上を目指すために、2027年度「財務」中間目標及び「非財務」2030年度目標の一部を2026年５月に変更いたしました。 ＜「財務」中間目標（2027年度）＞ 2025年度実績2027年度目標変更前 2027年度目標変更後当期純利益（連結）202億円200億円280億円ＲＯＥ（連結）6.86％６％超８％超コアＯＨＲ49.4％50％台（変更なし）預貸和（預金等※＋貸出金）9.8兆円10兆円（変更なし）※預金等＝預金＋譲渡性預金 ＜「財務」目標（2030年度）＞ 2025年度実績2030年度目標変更前 2030年度目標変更後連結純資産に占める政策投資株式とみなし保有株式の合計額（時価ベース）の割合※25.0％20％未満（変更なし）※2025年11月に達成期限、達成基準、対象株式等を見直しいたしました。 ＜「非財務」2030年度目標＞ 2025年度実績2030年度目標変更前 2030年度目標変更後女性配置率※１94.4％100％（変更なし）ワークエンゲージメント※２3.593.60（変更なし）クロスキャリア比率※３76.7％80％（変更なし）ＥＳＧ投融資額（2030年度までの10年間累積実行額）5,097億円5,000億円１兆円ＣＯ２排出量（2013年度対比）△42％△70％（変更なし）※１ 本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率※２ ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値※３ 11～20年目行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率 （４）ＤＸ戦略当行では、「銀行サービスのＤＸ化」「業務・事務のＤＸ化」「お客さまのＤＸ化支援」を柱とするＤＸ戦略のもと、デジタル技術を活用し、顧客接点の高度化と業務生産性の向上の両立に取組んでおります。銀行サービスのＤＸ化では、名古屋銀行アプリを活用した情報配信等により個人のお客さまとの接点拡大を進めるとともに、非対面取引の機能拡充として、2025年12月にコンビニＡＴＭを活用し口座開設や住所変更等の本人確認を伴う各種手続きを完結できるサービスを開始し、2026年３月にはスマートフォンで入出金が可能となるサービスを開始するなど、利便性向上を図っております。業務・事務のＤＸ化では、2025年12月より営業店端末のタブレット化を順次進め、セミセルフ取引の導入による対応品質の平準化、ペーパーレス化等を通じて業務効率化に取組むほか、2025年10月から生成ＡＩを全店に展開し、文書作成や情報収集等の日常業務への活用を推進しております。お客さまのＤＸ化支援では、セミナーや個別相談等を通じた伴走型支援を強化するとともに、支援体制の整備として、デジタル活用人材やデジタルコーディネーターの育成を進めております。今後も、デジタルとリアルを融合した提供価値の向上を通じて、地域のお客さまの課題解決に貢献するとともに、当行の持続的な成長を着実に実現してまいります。主要数値目標2027年度目標2025年度実績進捗率営業店事務の削減時間月間15,000時間月間3,696時間24.6％投信のＷｅｂ取引率75％※１78.0％目標水準以上ＤＸ化支援相談件数年間150件※２240件目標水準以上デジタル活用人材３年累計150名83名55.3％デジタルコーディネーター３年累計150名69名46.0％※１ 2025年度の実績を踏まえ、2026年５月に設定目標を「65％」から「75％」へ上方修正いたしました。※２ 2025年度の実績を踏まえ、2026年５月に設定目標を「年間100件」から「年間150件」へ上方修正いたしました。 （５）経営環境地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化といった社会構造的課題に加え、地政学的リスクの高まりや中東情勢の影響等を背景に、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。さらに、これまでのデフレ・コストカット型経済から成長型経済への転換や、「金利のない世界」から「金利のある世界」への大きな環境変化を受け、トップラインの拡大による持続的な成長を実現するためには、経営資源の拡充をいかに図るかが一層重要となっております。このような環境下において、当行は、これまで培ってきた経験・ノウハウ及び企業文化を活かし、お客さまの経営課題を的確に把握したうえで、適切なソリューションの提供及び事業性評価を活用した実効性の高い伴走型支援を行ってまいります。これにより、お客さまの企業価値向上に貢献するとともに、愛知県内における当行のシェア拡大及び収益基盤を強化していく方針です。 （６）事業上及び財務上の対処すべき課題上記 （５）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において ①サステナビリティ、 ②人的資本戦略、 ③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。 「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員飯田 篤－－当行執行役員(被所有)直接 0.00与信取引先融資取引16貸出金16役員の近親者齋田 卓哉－－当行役員の近親者－与信取引先融資取引28貸出金28渡邊 幸介－－当行役員の近親者－与信取引先融資取引49貸出金49南出 一輝－－当行役員の近親者－与信取引先融資取引25貸出金39連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者宮本 泰明－－当行連結子会社役員－与信取引先融資取引15貸出金15取引条件及び取引条件の決定方針等 （１）上記各人に対する融資取引については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。 （２）取引金額には、期中平均残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員飯田 篤－－当行常務執行役員(被所有)直接 0.01与信取引先融資取引15貸出金15間瀬 正彦－－当行執行役員(被所有)直接 0.00与信取引先融資取引19貸出金18役員の近親者南出 一輝－－当行役員の近親者－与信取引先融資取引38貸出金38間瀬 直之－－当行役員の近親者－与信取引先融資取引15貸出金15連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員の近親者齊田 卓哉－－当行連結子会社役員の近親者－与信取引先融資取引28貸出金28松岡 一郎－－当行連結子会社役員の近親者－与信取引先融資取引７貸出金15高島 光平－－当行連結子会社役員の近親者－与信取引先融資取引41貸出金40取引条件及び取引条件の決定方針等 （１）上記各人に対する融資取引については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。 （２）取引金額には、期中平均残高を記載しております。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金17,252百万円17,863百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５．会計方針に関する事項「 （５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定・物価上昇の影響拡大により、債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、債務者区分に反映させております。・債務者の決算情報に基づく定量的な情報に加え、債務者の将来の業績見通しに基づいて作成された経営改善計画、現時点及び将来の債務者が属する業種の成長性、業界内における債務者の地位等、債務者の決算情報に表れない定性的な要素を債務者区分に反映させております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見積りの算出に用いた主な仮定には、以下の不確実性があります。・物価上昇の影響拡大により、当初仮定した債務者の業績や資金繰り等がさらに悪化した場合、債務者区分が下方遷移する可能性があります。・債務者の属する業種の成長性が想定よりも停滞している等、当初想定した定性的な要素の仮定が現実と乖離した場合、債務者区分が下方遷移する可能性があります。これらの不確実性により、貸倒引当金の計上額が多額になる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当行は、2026年３月27日開催の取締役会において、株式会社しずおかフィナンシャルグループと、経営統合に向け誠実かつ独占的に協議、検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両者の間で基本合意書を締結いたしました。その内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当行は、資本の健全性、成長投資の機会との最適なバランスの株主還元を行ってまいります。株主還元は配当性向40％を目処といたします。また、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に実施します。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当として１株当たり150円をお支払いいたしました。期末配当金については１株当たり120円及び配当金の総額5,903百万円として2026年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。なお、当行は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株当たり配当額につきましては、中間配当金は株式分割前、期末配当金は株式分割後の配当金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり360円、年間配当金は510円となります。また、内部留保金につきましては、お客さまの高度化・多様化するニーズにお応えし、将来の企業価値の向上のための投資や企業の競争力強化のため、有効に活用してまいります。当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日2,459150.00取締役会決議2026年６月26日5,903120.00定時株主総会決議（予定）