３ 【事業の内容】 当連結会計年度末現在における当社及び関係会社の主な事業の内容は、このうち、当社を中核として、主として連結子会社36社（30ファンドを含む）、持分法適用関連会社９社（７ファンドを含む）により構成される当社の企業集団（以下「当社グループ」）が営む事業であります。その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容は投資事業です。また、当社は、2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。当該計画では、これまで当社グループが営んできた投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義して、それぞれを拡大していく方針です。 １．投資開発事業 ファンドの組成や融資による調達資金で設備を保有するSPC（特別目的会社）に対して投資を行い、設備を開発及び建設した後、設備を運営または設備を売却する投資事業です。 インフレや景気の動向に影響を受けにくい特性を持ったプライベートな実物資産に投資をします。主な投資対象は、エネルギー（再エネ発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設、データセンター）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）等です。 ２．投資運用事業 企業の発行する有価証券や企業の債権を対象とする投資事業です。 当社の強みを活かしてファンドを組成し、伝統的運用資産である上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEｓなどを行うほか、非伝統的（オルタナティブ）運用資産である未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資を行います。 ３．ファンド・プラットフォーム事業 当社グループの有するファンド・アドミニストレーターとして長年の実績やファンド運営の知見を活用して、投資事業を行うファンド運営会社に対してミドル・バック業務のサービスを提供します。 会社名主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱、Jaicオルタナティブインベストメンツ㈱、KICホールディングス㈱、KICアセット・マネジメント㈱（注２）投資開発事業、投資運用事業当社、ジャイク事務サービス㈱、KICアセット・マネジメント㈱（注２）ファンド・プラットフォーム事業 なお、当社のその他の関係会社であるガバナンス・パートナーズ㈱は、ファンド運営事業を営んでおり、当社とは主に投資運用事業において、当社の運営するファンドにガバナンス・パートナーズ㈱が運営するファンドから出資を受けるなどの協業関係があります。 （注１） 第26期連結会計年度（自2006年４月１日 至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日 企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。（注２） 2026年4月13日付でJAICアセットマネジメント㈱に社名変更しております。 当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 投資事業組合等管理業務投資業務その他合計外部顧客への売上高1342,907503,092 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合722KIC厚木特定目的会社384株式会社モーベルファーム320 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 投資事業組合等管理業務投資業務その他合計外部顧客への売上高1961,872482,117 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高ダイナミックソリューショングループ株式会社391株式会社モーベルファーム365 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 投資事業組合等管理業務投資業務その他合計外部顧客への売上高1342,907503,092

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合722KIC厚木特定目的会社384株式会社モーベルファーム320

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 Ⅰ 事業環境に関するリスク (1）株式市場に係るリスク 当社グループは、プライベートエクイティ投資を行っております。これは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が上場時に株式市場から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。 しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場したとしても想定したよりも株価が低いことや出来高が少ないリスクがあります。また、新規上場が実現しないリスクもあります。その結果、当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、上場企業の株式等にも投資を行っております。これは、主に日本の上場企業で流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ企業の株式等へ投資を行い、投資後に事業面で協業することで投資した企業の成長戦略を支援してその企業価値を向上させ、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、投資候補となる上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が投資回収時に株式市場から得られるであろう評価額や買手から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。 しかしながら、株式等の売却時に株式市場が活況でない場合には、想定したよりも株価が低いことや出来高が少ないリスクがあります。それによって当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループは、上場企業への投資や未上場であった投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。このうち、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。また、上場企業への投資についても、第三者割当の引受を行う場合などは、一般に中長期保有が求められます。そのため、保有期間中に株式市場において株価が下落した場合、株式売却によって得られる営業収益の減少や保有有価証券の評価損の発生に伴う営業原価の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2）為替リスク 当社グループは、海外で投資を行い外貨建資産を保有するため、外国為替の変動の影響を受けます。なお、プライベートエクイティ投資の特性上、投資資金の回収期間が長期となり、また、回収金額及び回収時期の特定ができず将来のキャッシュ・フロー予測が困難であるため、原則として、為替予約などによる為替リスクヘッジ取引等は行っておりません。 (3）カントリーリスク 当社グループは、アジア諸国などでも事業活動を行っています。そのため、事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロや伝染病の発生などの社会的混乱等により、投資先企業や当社グループ会社の事業活動に悪影響を及ぼすリスクが内在します。当社グループでは、現地の政府関係機関やパートナー企業とのネットワークを強化し、及び共同で投資活動を行い、事業活動を行う国の情報収集や適切な対応に努めています。 (4）法的規制によるリスク 当社グループの事業活動は以下の法的規制を受けます。当社グループでは、管理担当部門がこれらの法的規制について常時情報を収集し適切な対応に努めています。しかしながら、当社グループ各社の行う業務においてこれらの規制に抵触した場合には、当該業務の遂行に支障をきたす可能性や、規制に対応するためにファンドの設計を変更する費用が増加する可能性があります。また、当社グループの社会的信用力が低下することで、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①オフショア地域における法的規制 当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っている又は行う可能性があるため、これらの地域における法的規制（会社法・金融商品取引法・独占禁止法・租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）の適用による影響を受けます。 ②適格機関投資家等特例業務関連 当社グループ内には当社をはじめとして、本邦における金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務としてファンドの管理運営業務を営むに当たり、管轄財務局に届出を行っている会社があります。この届出により、当社グループが管理運営するファンドは、適格機関投資家等を主とする投資家に出資者を限定するなど一定の要件を満たす必要があります。 ③金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法の法的規制 当社グループ内には、金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法による免許や登録に基づき業務を行う会社があります。当社グループが、これらの免許や登録に基づきファンドの管理運営や不動産の取り扱いを始めとする業務を行う場合は、免許や登録の根拠法の要件を満たす必要があります。 (5）競合・参入の状況に係るリスク 当社グループが属する投資業界においては、金融機関、事業会社、外資系企業等による参入があります。当社グループでは、経営理念に基づき特徴のある投資活動を行うことや、競争力のある企業とパートナーシップを組んで投資を行うことで、競争優位性を維持するよう努めています。しかしながら、競合他社による大規模なファンドの組成、積極的な投資活動の拡大、優れたポートフォリオの構築、高い投資リターンの実現、低価格サービスの提供等により、当社グループの競争力が相対的に低下することで、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)自然災害等に係るリスク 当社グループの主な活動地域である日本やアジアにおいて、自然災害や感染症などを原因とする緊急事態が発生した場合には、事業活動の継続が困難となり当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しています。当社グループは、このリスクに対応するため「緊急事態時の事業継続計画（BCP）」を策定し、緊急事態の発生に基づく経営危機を未然に防止することを目的として、緊急事態の発生時においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続する計画です。 (7)金利の動向に係るリスク 当社グループの金融機関からの既存の借入金には変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。よって、金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがプロジェクト投資を行うに当たり金融機関から借入金で資金を調達する場合には、金利上昇による資金調達コストの増加がプロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、金利動向に留意しながら、資金調達コストの増加を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うことに加え、調達金利の固定化も検討致します。また、販売価格や賃料が固定されていないプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。一方で、販売価格や賃料が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化や投資資産からのフィー収入の増加に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。 (8)物価の動向に係るリスク 当社グループが手掛けるプロジェクト投資では、発電所等の施設や設備の建設や取得を伴うため、人件費、エネルギー価格、物流コスト、資材価格を始めとする物価が上昇する局面においては、施設や設備の建設費や取得費用が上昇し、プロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。物価の動向に留意しながら、物価の上昇を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うほか、販売価格や賃料が固定されていないプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。一方で、販売価格や賃料が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化や投資資産からのフィー収入の増加に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。 Ⅱ 営業活動に関するリスク (1）企業への投資に係るリスク 当社グループは、未上場企業及び上場企業への投資を行っております。この

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断、予測したものです。Ⅰ 経営成績の状況の分析 当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の当社グループの経営成績の状況は、営業収益2,117百万円（前連結会計年度比 31.5％減）、営業総利益690百万円（同 42.7％減）、営業損失412百万円（前連結会計年度 営業利益105百万円）、経常損失579百万円（前連結会計年度 経常利益141百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失46百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益400百万円）となりました。投資戦略の転換が奏功して、上場株式の売却が好調でした。一方で、インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となり、前連結会計年度に比べて業績が悪化しました。その内訳や背景となる営業活動の状況は次のとおりです。 （a） 営業収益・営業原価内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度自 2024年4月 1日～ 至 2025年3月31日当連結会計年度自 2025年4月 1日～ 至 2026年3月31日営業収益合計3,0922,117うち 管理運営報酬等134196うち 営業投資有価証券売却高1,258908うち 組合持分利益・インカムゲイン等1,649964うち その他営業収益5048 営業原価合計1,8861,427うち 営業投資有価証券売却原価837473うち 営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計138163うち 組合持分損失等891774うち その他営業原価1815 営業総利益1,206690 （管理運営報酬等） 管理運営報酬等は、前連結会計年度から増加し196百万円（前連結会計年度比 46.6％増）となりました。新設ファンドからの管理報酬やファンドの事務受託報酬が増加したことに加え、成功報酬が発生しました。 （投資損益）営業投資有価証券売却高は、前連結会計年度から減少して908百万円（同 27.8％減）となりました。主な減少要因は、プロジェクトの売却がなかったことです。前連結会計年度は３件のメガソーラープロジェクトを売却しましたが、当連結会計年度の売却はありませんでした。一方、株式の売却では、前連結会計年度は未上場株式の売却が中心でしたが、当連結会計年度は上場株式や上場株式を保有するファンドの持分を売却しました。その結果、売却高は減少したものの利益率が上昇して、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは前連結会計年度から増加して435百万円（同 3.6％増）となりました。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度から増加して163百万円（同 17.9％増）となりました。前連結会計年度に比べて事業の進捗が計画のとおりに進まず回収見込み額が低下した銘柄に対する計上額が増加しました。以上の結果、投資損益（実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した額）は、前連結会計年度から減少して272百万円の利益（同 3.5％減）となりました。 （組合持分利益・インカムゲイン等）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前連結会計年度から減少して964百万円（前連結会計年度比 41.6％減）となりました。主な減少要因は、利益を伴うプロジェクトの売却がなかったことです。前連結会計年度はディストリビューションセンタープロジェクト１件、ヘルスケアプロジェクト（高齢者施設）１件の売却がありましたが、当連結会計年度は売却がありませんでした。また、前連結会計年度に稼働中のメガソーラープロジェクトを売却したため、売電収益が減少しました。 （組合持分損失等）営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。組合持分損失等の合計額は、前連結会計年度から減少して774百万円（同 13.1％減）となりました。前連結会計年度に稼働中のメガソーラープロジェクトを売却したため、売電原価が減少しました。 以上の結果、営業収益は2,117百万円（同 31.5％減）、営業原価は1,427百万円（同 24.3％減）、営業総利益は690百万円（同 42.7％減）となりました。 (b) 販売費及び一般管理費、営業損益 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度並みの1,103百万円（同 0.3％増）となりました。当連結会計年度から外形標準課税制度が適用となり租税公課の負担が増加したものの、役員報酬を始めとしてコスト削減を進めた結果、前期並みの水準に抑えることができました。 その結果、営業損失は412百万円（前連結会計年度 営業利益105百万円）となりました。 (c)その他の損益項目 上記(a)(b)以外の特筆すべき損益項目は、段階取得に係る差益（特別利益）、及び非支配株主に帰属する当期純損益です。 特別利益のうち、段階取得に係る差益は369百万円となりました。Ｍ＆Ａにより、会社やファンドの株式等を複数回に分けて取得して子会社化した際に、当該株式等を時価で再評価したことに伴い発生した利益です。 非支配株主に帰属する当期純損益は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する額です。当連結会計年度は、これらのファンドやプロジェクトで損失が発生したため、58百万円の損失（前連結会計年度 89百万円の利益）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益400百万円）となりました。 Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から612百万円減少して2,435百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）129百万円の支出（前連結会計年度 1,427百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純損失を計上したことや投資の実行が進捗して投資事業組合への出資による支出が増加したことに加えて、投資資産の回収に伴う投資事業組合からの分配金が減少したため、支出超過となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）413百万円の支出（前連結会計年度 24百万円の収入）となりました。Ｍ＆Ａの実施による支出が発生したため、支出超過となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）71百万円の支出（同 179百万円の収入）となりました。長期借入金の返済を行った一方で、2025年11月10日付で株式と新株予約権の第三者割当増資を行ったことや、その後に新株予約権の一部行使もあったことから株式の発行による収入が発生しました。 Ⅲ 財政状態の分析（資産） 資産合計は、前連結会計年度末から増加して21,024百万円（前連結会計年度末 15,419百万円）となりました。主な増加要因はＭ＆Ａの実施です。子会社となったファンドが保有する物流施設が加わったことから、有形固定資産が前連結会計年度末から増加して11,059百万円（同 4,512百万円）となりました。 なお、当社グループが当連結会計年度末に保有する現金及び預金のうち当社グループの運営するファンドに帰属する預金は、各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。現金及び預金のうち当社グループに帰属する流動性の高い資金は、前連結会計年度末から612百万円減少して2,435百万円（同 3,047百万円）となりました。主な減少要因は、M&Aの実施です。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末から増加して11,394百万円（同 8,260百万円）となりました。主な増加要因は、Ｍ＆Ａに伴い子会社となったファンドの借入金と社債が計上されたためです。借入金と社債の残高合計は、前連結会計年度末から増加して10,217百万円（同 7,417百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は2,644百万円（同 3,495百万円）です。残額は、子会社（ファンド以外）の借入額66百万円、及び、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高7,507百万円（同 3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。１ 経営方針 当社グループは、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」を経営理念として掲げ、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。 ２ 経営環境と対処すべき課題Ａ：中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで） 当社は、2025年３月期から2027年３月期まで３年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。当計画は、当社グループの投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義し、それぞれを新たな事業方針に基づいて拡大していくものです。 投資の実行に当たっては、ファンドの組成や融資（デット）の調達により外部資金を活用します。外部資金を活用した投資を徹底して自己資金の負担を減らすことで、ファンドや投資資産からの安定したフィー収入を増加させると同時に、投資収益から得られる成功報酬（キャリー）により業績のアップサイドを追求し、財務基盤を強固にしながら収益の安定・拡大を目指します。 また、外部環境と収益機会を整理し、補完・代替可能な事業ポートフォリオを構築して、様々な経済環境に対応できる投資資産や金融商品の開発・運用を行います。 投資開発事業の収益機会は、エネルギー価格の高騰、労働力不足によるインフレ圧力、金利上昇と経済をめぐってくすぶり続ける不確実性という外部環境の中で、インフレヘッジ特性やディフェンシブ特性を持ち合わせているプライベート・リアルアセットとして、投資家にとって有力な分散投資先となることです。また、環境問題や社会問題に対応するプライベート・リアルアセットとして、投資家の責任投資目標達成にも貢献します。そこで、当社グループでは、安定収益の確保とファンドの組成に向けたプライベート・リアルアセットのパイプライン開発と投資資産の積み上げを行います。 投資運用事業では、金利やインフレ率が上昇し経済成長性が高まっている現況では、伝統的な資産である上場有価証券への投資に収益機会があります。また、現在の日本経済の環境は、デフレからの脱却、円安の進行、米中対立を背景とした生産や研究拠点としての重要性が高まり、海外から注目を集めています。特にアジアの投資家が、日本国内の有望なテクノロジーやベンチャー企業、上場企業に対して投資機会を求める時代となっています。そこで、当社グループでは、国内外の機関投資家やファミリーオフィス・富裕層向けに伝統的・非伝統的な両資産クラスにおいて、強みを活かした投資手法により資産運用サービス・金融商品を提供します。 また、ファンド・プラットフォーム事業では、ＶＣファンドやＣＶＣファンド、バイアウトファンド等の運営企業に対して、ファンド・アドミニストレーターとして長年の実績を有するジャイク事務サービス㈱が、ファンド組成・募集・運用に必要なファンド運営のミドル・バック業務のソリューションを提供します。 その他詳細は、2024年８月14日付の東京証券取引所への当社開示資料「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の策定、並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」をご覧ください。 B：対処すべき課題 上記に記載した今般の中期経営計画では、対処すべき課題を下記のように認識し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行う方針です。 1．現状分析 当社の現状はPBRが１倍を下回る状態が継続しており課題となっています。その要因は投資利益率の低さと資産回転率の低さだと認識しています。 ２．目指す姿 当社は、PBRの改善に向けて、資本コスト（約13.4％）並みのROEを実現することを目指し、以下の方策を取ります。 ① 安定収益の拡大 フィー収入で固定費をカバーして黒字化を定着させ、資本コストの低減を図ります。 ② 収益性の改善 長期滞留資産を早期に回収して資産を入れ替え、資産の回転率の改善を図ります。また、アセットアロケーションや事業ポートフォリオの見直しも行い、収益性の改善を図ります。 ③ リファイナンスの実現と財務レバレッジの改善 当社単体の金融機関からの借入金は、返済スケジュールの変更（リスケジュール）を行っています。この借入金についてリファイナンス（借入金の正常化）と新規の借入金による資金調達を実現し、財務レバレッジの改善を図ります。 ④ IR活動のアップデート より積極的なIR活動を行います。 ３.主要な業績評価資料（KPI）、重要な目標指標（KGI） 当社は2024年３月期の有価証券報告書において主要な業績評価資料（KPI）を従来連結基準（注）による親会社株主に帰属する当期利益としていましたが、今般の中期経営計画においてこれを変更し、運用資産規模（AUM）増加額と受託資産規模（AUA)残高を重要な成果指標（KPI)と定めました。変更の理由は、今般の中期経営計画では、ファンドの組成や融資資金の調達など外部資金を活用した投資を行い、それによって安定収益であるフィー収入を拡大し固定費をカバーすることで黒字化を定着させる方針としているためです。 KPI2025年３月期2026年３月期2027年３月期投資開発事業 運用資産規模（AUM）増加額50億円100億円150億円投資運用事業 運用資産規模（AUM）増加額100億円200億円300億円ファンド・プラットフォーム事業 受託資産規模（AUA）残高3,000億円3,500億円4,000億円 また、当社は、今般の中期経営計画において、従来連結基準（注）による重要な目標指標（KGI）を次のように定めています。従来連結基準（注）による重要な目標指標（KGI）2024年３月期実績2027年３月期計画将来の目指す姿安定収益２億円８億円10.8億円ROE－（赤字）12.7％資本コスト13.4％以上親会社株主に帰属する当期純利益△16億円10億円黒字化の定着と一時収益の増加 C：2026年３月期の事業計画の進捗 投資開発事業では、子会社化したJAICアセットマネジメント株式会社の物流施設などのAUMが加わったため、AUMの累計増加額は目標を超過して144億円となりました。 投資運用事業では、既存ファンドの増額や新規に３本のファンドを組成しましたが、上場企業を投資対象とする大型のファンドの組成が実現しなかったため、AUMの累計増加額は51億円に留まりました。 ファンド・プラットフォーム事業では、AUAの残高は2,676億円となり計画を下回りましたが、取引条件の改善により事務受託１件当たりの採算性を向上しました。 D：2027年３月期の事業方針 投資開発事業では、JAICアセットマネジメント株式会社の物流施設がAUMに加わり、AUMの累計増加額は中期経営計画の目標を上回る304億円となる見込みです。なお、この数字には、パートナーとの協業や今後取り組む計画の物流施設以外のAUMは含めていません。2026年５月にJAICアセットマネジメント株式会社に資本参加したパートナーは、不動産のアレンジの実績が豊富な企業です。よって、協業によるAUMの増加額はこれまでのトレンドの延長線上ではなく、これを大きく上回る増加になると期待しています。 投資運用事業では、既存ファンドの増額や新たなファンドの組成の企画が複数あります。これらの実現によりAUMの累計増加額を204億円まで増加させる計画です。中期経営計画の目標には達しませんが、一定のAUMの増加を見込みます。なお、この数値にも、JAICアセットマネジメント株式会社の影響額を含めていません。今後は、同社でライセンスを活用したファンド募集活動を実施することで、AUMの累計増加額を204億円からさらに増加して少しでも目標に近づくことを目指します。 ファンド・プラットフォーム事業では、ファンドの本数は75本に増加する見込みですが、ファンドの規模が想定よりも小規模なため、AUAの残高は計画を下回り2,675億円に留まる見込みです。しかしながら、投資運用事業のAUMが見込み以上に増加した場合には、AUAも増加する可能性があります。 なお、損益面では、上述のAUMやAUAの増加による寄与はまだ少なく、過去の投資資産の売却による収益が主なものとなります。具体的には、株式の売却益の増加を見込んでいます。未上場株式では、前期から売却活動を続けている国内銘柄の売却を見込んでいます。また、上場株式では、現在保有している銘柄だけでなく、今後投資する銘柄の売却も見込んでいます。加えて、子会社化したJAICアセットマネジメント株式会社で、パートナーとの協業に伴う大幅な増収を見込んでいます。その結果、従来連結基準（注）による営業収益を30億円、親会社株主に帰属する当期純利益を３億円と見込んでいます。現状の見込額は３億円ですが、KGIの10億円に近づくように努力してまいります。 （注）従来連結基準 当社グループでは、2007年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 2006年９月８日 実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。しかしながら、投資家及

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社瀋陽万亜創業投資企業中国瀋陽市70百万人民元投資－出資先分配216－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等上記の投資事業組合等との取引は、組合財産の払戻を受けたものであります。上記の投資事業組合等は清算し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社AJキャピタル株式会社東京都千代田区10投資(所有)直接 50設備の賃貸設備賃借料等4－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 上記の会社との取引は、取引内容を勘案して両者の協議の上で決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社KIC野田特定目的会社東京都港区266不動産開発(所有)間接 100出資先分配220－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等上記の会社との取引は、資本の払戻を受けたものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンドであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 流動資産合計1,771百万円純資産合計1,771営業収益641税引前当期純利益金額516当期純利益金額516（注）投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンドは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（重要な会計上の見積り）営業投資有価証券の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券5,9834,519投資損失引当金766817 (2)その他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金計上については、四半期ごとに各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、損失額を見積もっております。また、存続期限が間近に迫ったファンドから投資している未上場営業投資有価証券に対しては、早期換金化による流動性リスクを加味した上で評価しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状（直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等）を勘案しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響未上場営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 スマートアグリ（植物工場）に係る固定資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額スマートアグリ（植物工場） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産885816投資その他の資産43 (2)その他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、プロジェクト投資に関しプロジェクトの案件ごとに資産のグルーピングを行っております。スマートアグリ（植物工場）プロジェクトにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当プロジェクトの事業計画を基礎として算出しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、当該プロジェクトの事業計画を基礎としており、当該計画では顧客別１日当たり基準納品高を基礎とした予定販売量を主要な仮定として織り込んでおります。予定販売量は、顧客からの需要動向に伴い変動し、事業計画に大きな影響を与える可能性があります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響予定販売量の確保のための施策を継続的に取り組んでおりますが、当該施策は不確実性を伴うものであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額の減少により、スマートアグリ（植物工場）プロジェクトの固定資産に対して減損損失を計上する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 １．資本業務提携契約 当社は、First Eastern (Holdings) Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。 当社は、2015年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirst Eastern Asia Holdings Limitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、2015年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。 （１）業務提携の内容当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。 ①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力 ②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務 ③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力 ④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力 （２）資本提携及び本第三者割当の概要 資本提携の具体的な方法は、First Eastern Asia Holdings Limitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。なお、本新株予約権付社債は2016年２月26日付で当社普通株式に転換されました。 その後、First Eastern Asia Holdings Limitedは、当社普通株式を2016年11月及び12月に一部売却した後、2020年３月以降複数回にわたり追加取得しています。 これらの結果、2024年３月期末現在では、First Eastern Asia Holdings Limitedは当社の議決権を10％以上保有しており、主要株主となっていました。 その後、当社は、2024年６月28日付で、ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当による新株式の発行を行いました。その結果、2025年３月末時点のFirst Eastern Asia Holdings Limitedの議決権所有割合は8.86％となり、主要株主に該当しなくなりました。 ２．財務上の特約その他提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある特約が付された金銭消費貸借契約 当社の連結子会社において以下の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約会社名契約締結年月日契約の相手方の属性期末残高、弁済期限、担保の内容特約の内容社名合同会社JDIP－11 住所東京都千代田区九段北３丁目２番４号 代表者代表社員JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社職務執行者 橋徳人 2023年９月29日、及び2024年９月26日地方銀行期末残高合計923百万円 最終弁済期限2046年12月末日、及び2047年12月末日 担保の内容契約会社の有する不動産財務制限条項として、各年度決算期の純資産を正の値に維持すること、経常損益が２期連続で損失とならないことが付されており、財務制限条項に違反した場合、本契約に基づく債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

３ 【配当政策】 当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。 利益配当につきましては、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。よって、配当の実現には、利益と資金の両面において継続的かつ十分に確保できる状態が必要となります。 当社は、2025年３月にその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当し繰越損失を一掃しました。そのため、利益の観点からは、今後期間利益が継続的に計上できた場合には利益配当の検討が可能となります。 一方、資金面では今後も制約が残ります。当社は、現在返済中の当社単体の借入金について、金融機関の同意を得ながら毎年返済のリスケジュールを行っています。よって、金融機関への借入金返済を優先する必要があり、現在リスケジュールの状態にある借入金のリファイナンスを実現した後の将来において、初めて利益配当の検討が可能となります。当社としては早期のリファイナンス実現に向けて鋭意努力しておりますが、2025年3月期は黒字回復したものの2026年3月期は再び赤字となるなど当社は未だ再建途上にあり、今すぐにリファイナンスを実現できる状況ではありません。まずは、業績の立て直しを行ったうえで、リファイナンスに向けて引き続き取り組んでいく方針です。 その結果、2026年３月期は、誠に遺憾ながら無配とさせていただく所存です。また、2027年３月期の配当につきましても、従来連結基準による見込値では親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を見込んでいるものの、リスケジューリング期間中であるため無配を見込んでいます。 なお、2007年６月26日開催の第26期定時株主総会において定款の一部を変更し、「毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる」旨を定めております。また、当社の剰余金配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。