３ 【事業の内容】当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社９社、非連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及びクレジット事業を主な内容とし、信用保証事業等の事業活動を展開しております。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社ＦＰＣは、重要性が増したため当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、2024年６月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 アイフル株式会社ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。 ライフカード株式会社クレジット事業及び信用保証事業を主として営んでおります。 その他ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧペイメントサービス株式会社等であり、ローン事業及びクレジット事業等を営んでおります。 事業区分会社名主な事業の内容金融事業ローン事業消費者金融事業当社一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。AIRA & AIFUL Public Company Limited事業者金融事業当社事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。ＡＧビジネスサポート株式会社ＡＧメディカル株式会社クレジット事業包括信用購入あっせん事業ライフカード株式会社包括信用購入あっせんを行っております。個別信用購入あっせん事業ＡＧペイメントサービス株式会社個別信用購入あっせんを行っております。信用保証事業当社金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。ライフカード株式会社債権管理回収事業ＡＧ債権回収株式会社各種債権の管理・回収を専門に行っております。後払い決済事業ＡＧペイメントサービス株式会社ＥＣ事業者及び購入者に後払い決済サービスを提供しております。電子マネー事業ビットキャッシュ株式会社プリペイド式電子マネー決済サービスを提供しております。その他ベンチャーキャピタル事業ＡＧキャピタル株式会社ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。家賃債務保証事業あんしん保証株式会社賃貸借契約における家賃債務の機関保証を行っております。少額短期保険業株式会社ＦＰＣペット保険の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 非連結子会社会社名主な事業の内容（子会社） セブンシーズ株式会社システム・エンジニアリング・サービス事業株式会社Ｌｉｂｌｏｃｋシステム・エンジニアリング・サービス事業株式会社セイロップシステム・エンジニアリング・サービス事業ＡＧパートナーズ株式会社再生事業等ＡＧ住まいるリースバック株式会社リースバック業その他10社 業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。[商品別営業収益構成比率]セグメントの 名 称項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)構成比(％)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン45.844.3有担保ローン0.10.1事業者ローン0.90.9計46.845.3包括信用購入あっせん収益0.00.0個別信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益8.88.6その他の金融収益0.00.0受取手数料1.11.0その他の営業収益償却債権取立益3.82.9その他0.30.3計4.13.2小計60.858.1ラ イ フカ ー ド株式会社営業貸付金利息無担保ローン2.21.7有担保ローン0.00.0事業者ローン0.10.1計2.31.8包括信用購入あっせん収益13.212.1個別信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益1.21.0その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権取立益0.30.3その他5.75.0計6.05.3小計22.720.2そ の 他営業貸付金利息無担保ローン4.54.1有担保ローン1.51.7事業者ローン3.43.6計9.49.4個別信用購入あっせん収益2.93.8信用保証収益1.91.8その他の金融収益0.00.0保険収益－2.5受取手数料0.72.7その他の営業収益営業投資有価証券売上高0.20.0買取債権回収益0.81.0償却債権取立益0.50.4その他0.10.1計1.61.5小計16.521.7合計100.0100.0

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。従って、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」及び「ライフカード株式会社」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計アイフル株式会社ラ イ フカ ー ド株式会社計営業収益 外部顧客からの営業収益99,23137,071136,30326,806163,109セグメント間の内部営業収益又は振替高4,6355975,232635,296計103,86737,669141,53626,869168,405セグメント利益又は損失（△）24,99836325,362△2,37722,985セグメント資産985,303245,2961,230,600211,4391,442,039セグメント負債820,080203,3241,023,405196,8571,220,262その他の項目 貸倒引当金繰入額 (注)２31,3585,09236,45016,70553,155賞与引当金繰入額978271,005411,047減価償却費1,8841,5113,3954483,843のれん償却額－－－－－貸付金利息1,805691,875－1,875為替差益41714181419持分法投資利益－－－－－子会社清算損－－－－－支払負担金－44－4和解金－－－1717特別利益79－79－79（固定資産売却益） (79)(－) (79)(－) (79)特別損失420474671,5291,997（貸倒損失）(－)(－)(－)(－)(－)（減損損失）(－)(－)(－)(－)(－)（投資有価証券評価損）(－) (47) (47)(－) (47)（関係会社株式評価損）(420)(－)(420)(－)(420)（抱合せ株式消滅差損）(－)(－)(－)(1,529)(1,529)法人税、住民税及び事業税3,238923,3311,4504,782法人税等調整額△1,617443△1,174△2,289△3,464持分法適用会社への投資額4,168－4,168214,189有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,0342,09810,13246610,598 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び特別損失の金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計アイフル株式会社ラ イ フカ ー ド株式会社計営業収益 外部顧客からの営業収益109,88438,115147,99941,054189,054セグメント間の内部営業収益又は振替高4335539880478計109,92738,471148,39841,134189,533セグメント利益19,56277220,3351,83422,169セグメント資産1,163,481228,4091,391,890270,4511,662,341セグメント負債981,479185,6121,167,091247,4411,414,532その他の項目 貸倒引当金繰入額 (注)２35,5434,23239,77618,39858,175賞与引当金繰入額1,089111,100531,153減価償却費2,0811,5953,6764324,109のれん償却額－－－151151貸付金利息2,594792,67342,678為替差益541－5411542持分法投資利益－－－－－子会社清算損0－01920支払負担金－－－－－和解金－－－－－特別利益－－－－－（固定資産売却益）(－)(－)(－)(－)(－)特別損失2,778－2,778－2,778（貸倒損失）(498)(－)(498)(－)(498)（減損損失）(1,582)(－)(1,582)(－)(1,582)（投資有価証券評価損）(－)(－)(－)(－)(－)（関係会社株式評価損）(697)(－)(697)(－)(697)（抱合せ株式消滅差損）(－)(－)(－)(－)(－)法人税、住民税及び事業税3,288△253,2632,7255,989法人税等調整額△1,999△65△2,064△1,899△3,964持分法適用会社への投資額356－35621377有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,8762,14125,01770425,722 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用、特別損失の金額を記載しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計141,536148,398「その他」の区分の営業収益26,86941,134セグメント間取引消去△5,296△478連結財務諸表の営業収益163,109189,054 （単位：百万円）利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計25,36220,335「その他」の区分の利益又は損失（△）△2,3771,834セグメント間取引消去△2,851465その他の調整額1,684△117連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益21,81822,516 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,230,6001,391,890「その他」の区分の資産211,439270,451その他の調整額△175,665△213,890連結財務諸表の資産合計1,266,3741,448,451 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,023,4051,167,091「その他」の区分の負債196,857247,441その他の調整額△155,300△187,478連結財務諸表の負債合計1,064,9621,227,054 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度その他の項目 貸倒引当金繰入額 (注)36,45039,77616,70518,398△422△90252,73357,272賞与引当金繰入額1,0051,10041535205871,5671,741減価償却費3,3953,676448432－1853,8434,294のれん償却額－－－151－623－775貸付金利息1,8752,673－4△1,791△2,6138364為替差益418541111316655511,208持分法投資利益－－－－63316331子会社清算損－0－19－－－20支払負担金4－－－－－4－和解金－－17－－－17－特別利益79－－－－－79－（固定資産売却益） (79)(－)(－)(－)(－)(－) (79)(－)特別損失4672,7781,529－△1,529△5784672,200（貸倒損失）(－)(498)(－)(－)(－)(－)(－)(498)（減損損失）(－)(1,582)(－)(－)(－)(－)(－)(1,582)（投資有価証券評価損） (47)(－)(－)(－)(－)(－) (47)(－)（関係会社株式評価損）(420)(697)(－)(－)(－)(△578)(420)(119)（抱合せ株式消滅差損）(－)(－)(1,529)(－)(△1,529)(－)(－)(－)法人税、住民税及び事業税3,3313,2631,4502,725225－5,0075,989法人税等調整額△1,174△2,064△2,289△1,899△1,551126△5,016△3,838持分法適用会社への投資額4,16835621214895404,679917有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,13225,017466704－3710,59825,760 （注）貸倒引当金繰入額は、営業費用

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ローン事業クレジット事業信用保証事業その他合計外部顧客からの営業収益112,47734,34221,83920,395189,054

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社のリスク管理体制当社では2007年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。具体的には、「リスク管理規程」に基づき、各部署で継続的に収集したリスク情報をもとにリスクを算定・評価し、回避策・軽減策を検討しております。また、リスク統括部において、各部署より報告を受けたリスク情報を一元管理しております。リスク管理委員会においては、リスクの定期的な把握及びリスク回避・軽減策の検討指示並びに危機時の陣頭指揮・各種対応指示などを行うとともに、リスク情報の収集、危機対策・対応などで、必要と判断した場合、対処方針・対処方法を策定し、取締役会にて承認を得ることとしております。また、リスク情報のなかで、コンプライアンス委員会に関係する事案については、コンプライアンス委員会に随時情報共有しております。［体制図］（注）１線…各業務執行部門は、実際にリスク管理を行い、リスク発生抑止の方針に従い、必要に応じてリスク管理計画を策定し、また、業務遂行におけるリスクを把握・評価を行い、回避・リスクテイクの判断、顕在化した際のリスクコントロールを迅速に実行する役割２線…リスク統括部は、１線のカテゴリ別主管業務に加え、統合的リスク管理部署として、１線・カテゴリ別主管部署によるリスクコントロールの検証・指導・支援を行い、グループ全体のリスクガバナンス体制を構築する役割３線…内部監査部は、体制及びプロセスの有効性や適切性を１線・２線から独立した立場で検証する役割 しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化もしくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。 当社は2025年３月期より、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクは毎期、リスク管理委員会において審議・決定され、トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図ります。 (2) トップリスクリスク事象リスクシナリオ ①法令違反や従業員等による不適切な行為に関するリスク従業員等が法令、社会規範、商慣習・市場慣習、お客様目線等に照らして正しい行為を行わないこと（いわゆる、ミスコンダクト）により、行政処分や社会的批判など、ステークホルダーからの信頼を棄損するリスク ②競争力の低下リスク既存競合先に加え、異業種からの新規参入、生活様式の変化、ＤＸ化の加速等から生じるお客様の期待変化に対して適切に対応ができない場合に、市場での競争力が低下するリスク ③貸倒関連費用の増加リスク経済情勢の悪化による資金繰りの困窮によって、支払いが困難となるお客様が増加するリスク ④金利上昇リスク市場環境の変動や政情不安等の地政学リスク等の影響により調達金利が上昇し、当社の経営成績に影響を及ぼすリスク ⑤資金流動性リスク市場環境、当社の信用力低下や格付けの変動等により資金調達が困難になるリスク ⑥サイバー攻撃・システム障害リスク人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象により、事業影響が生じるリスク ⑦人材不足による事業計画への影響発生リスク事業計画に見合った人員・人材を確保できず、事業計画、プロジェクトの遂行ができなくなるリスク ①法令違反や従業員等による不適切な行為に関するリスク当社グループは、業務を行うにあたっては、貸金業法、割賦販売法をはじめ、多くの関連法令等の遵守のほか、お客様をはじめとする多くのステークホルダーとの良好な関係維持が求められていますが、従業員等による法令等に抵触する行為や、商慣習・市場慣習、お客様目線等に照らして正しい行為を行わないこと（いわゆる、ミスコンダクト）等があった場合は、行政処分や社会的批判など、ステークホルダーからの信頼が失われ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員等による法令の違反、不適切な行為の発生を抑制するべく、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的とした、グループコンプライアンス委員会を設置しております。また、内部統制機能として組織・制度を整備するとともに、システムによるオペレーショナルリスク対応を図り、上記体制図に記載の１線・２線・３線からなる、いわゆる３ラインによる点検と継続的な改善活動を図っております。 ②競争力の低下リスク当社グループは、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指しておりますが、既存競合先に加え、異業種からの新規参入、生活様式の変化、ＤＸ化の加速等から生じるお客様の期待変化に対し、より迅速に対応することが求められており、これらに対して適切に対応ができない場合、市場における競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し当社は、市場動向やお客様の声の積極的な収集活動に努め、スマホアプリの改善等ＵＩ／ＵＸ向上の取り組み強化など、デジタル技術の利活用による利便性の向上、Ｍ＆Ａを含む事業の多角化や海外展開による事業ポートフォリオの分散に重点をおいてサービス拡大に取り組んでおります。 ③貸倒関連費用の増加リスク当社グループは、営業貸付金等について、貸倒関連費用を計上しておりますが、今後の経済情勢等により資金繰りの困窮によって支払いが困難となるお客様が増加するリスクがあり、当社グループの貸倒関連費用の増加や受取利息の減少につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを解消するため、お客様の信用力について定期的に調査を行うなど、予兆を即座に把握できる体制を構築し適切な対策を講じることで、債権の健全性維持に努めております。 ④金利上昇リスク資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、政情不安等の地政学リスクの影響も含め、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による金利リスクの管理を行っており、将来の金利見通しやコストを踏まえた調達金利の固定化、調達手段の多様化等により、金利変動リスクの軽減を図っています。 ⑤資金流動性リスク当社グループは、金融機関からの借入れ、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパー等により、資金調達を行っておりますが、市況環境、当社の信用力低下や格付の低下等の変動により資金調達が困難になる可能性があります。また、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、当社グループの財政状態及び経営成績、又は営業貸付金等の債権内容が大きく変化し、期限の利益を喪失した場合には、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを解消するため、当社グループではＡＬＭによる短期・長期の資金流動性の管理を行うとともに、財務制限条項や早期償還条項の管理・報告、調達の多様化や新たな調達手法の検討、格付の向上に向けた取り組みを行っております。 ⑥サイバー攻撃・システム障害リスク当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエアは、人為的過誤、コンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による損害又は中断等により、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基幹システムの冗長化、バックアップ体制整備等のインフラ強化を図るとともに、サイバー攻撃やフィッシングサイト等へのセキュリティ強化に向け、社内ＣＳＩＲＴによる業界内外の情報連携体制、コンピュータウイルスの排除、外部からのサイバー攻撃の監視、多角的な脆弱性診断等を継続しています。また、二段階認証の導入等具体的な対策や、定期的な社内対応訓練等を通じて、それらの被害抑止に努めております。 ⑦人材不足による事業計画への影響発生リスク当社は、グループ全体における幅広い専門分野に対し、高い専門性を必要とする業務に従事している社員を雇用していることから、外部環境の変動により、人材不足による事業計画への影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員等の積極的な採用や従業員等に対する継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っており、有能な人材を継続的に採用し定着を図るよう努めております。その他、タレントマネジメントシステムの積極活用による採用・配置・

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景として個人向けローン事業の新規成約件数が堅調に推移し、営業貸付金残高も引き続き増加しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等による影響等に一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。このような環境のもと当社グループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2027年３月期を最終年とする３年間の中期経営計画を策定いたしました。「Try Harder ～あらたな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいりました。また、あらたな成長ステージに向けて、Ｍ＆Ａや成長率の高い事業への積極的な成長投資を推進しております。 前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社ＦＰＣは重要性が増したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、2024年６月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日として連結しております。 （金額単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額増減率（％）営業収益163,109189,05425,94515.9 営業貸付金利息95,400106,59011,19011.7信用購入あっせん収益26,29030,1453,85514.7信用保証収益19,40821,5262,11810.9その他の営業収益22,01030,7918,78139.9営業費用142,045163,75121,70615.3営業利益21,06425,3024,23820.1経常利益22,06726,8174,74921.5親会社株主に帰属する当期純利益21,81822,5166973.2総資産経常利益率（ＲＯＡ）1.9％2.0％0.1pt－自己資本利益率（ＲＯＥ）11.7％10.8％△0.9pt－ 当連結会計年度における当社グループの営業収益は189,054百万円（前期比15.9％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が106,590百万円（前期比11.7％増）、包括信用購入あっせん収益が22,891百万円（前期比5.9％増）、信用保証収益が21,526百万円（前期比10.9％増）となっております。営業費用は、163,751百万円(前期比15.3％増)となりました。その主な内訳といたしましては、金融費用が9,512百万円（前期比31.3％増）、広告宣伝費が18,557百万円（前期比4.3％増）、貸倒引当金繰入額が56,904百万円（前期比8.3％増）となったこと等によるものであります。また、連結子会社の増加により営業収益は保険収益4,728百万円、受取手数料3,127百万円、営業費用は保険費用3,582百万円がそれぞれ増加しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は25,302百万円（前期比20.1％増）、経常利益は、26,817百万円（前期比21.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にシステム開発方針見直しによる減損損失1,582百万円、フィッシング詐欺被害による貸倒損失498百万円、子会社への貸付に対する貸倒引当金繰入額366百万円等を計上した結果、22,516百万円（前期比3.2％増）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。（アイフル株式会社）〔ローン事業〕ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢ広告を活用した効果的かつ効率的な広告戦略のほか、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善等、デジタル分野の内製化による顧客ニーズに応じたスピーディな対応等、ＵＩ／ＵＸを強化し、顧客満足度の向上に継続的に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における当社の個人向け無担保ローン新規成約件数は32万５千件（前期比3.9％減）、成約率は33.2％（前期比2.7ポイント減）となりました。また、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの営業貸付金残高は597,976百万円（前期末比9.0％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は1,385百万円（前期末比24.5％減）、事業者向け無担保ローンの営業貸付金残高は14,860百万円（前期末比18.7％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は614,222百万円（前期末比9.1％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金788百万円が含まれております。）。 〔信用保証事業〕信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度末における信用保証事業に係る個人向けローンの支払承諾見返残高は195,024百万円（前期末比20.2％増）、信用保証事業に係る事業者向けローンの支払承諾見返残高は69,552百万円（前期末比23.8％増）となりました。なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち、２百万円はリース保証、904百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は109,927百万円（前期比5.8％増）、営業利益は20,391百万円（前期比16.2％減）、経常利益は23,996百万円（前期比11.6％減）、当期純利益は19,562百万円（前期比21.7％減）となりました。 （ライフカード株式会社）〔クレジット事業（包括信用購入あっせん事業）〕クレジット事業につきましては、新規提携・タイアップカードの発行、お客様のニーズに応じたアプリ機能の追加や改善、優待サービスの拡充、新たな獲得販路の展開により新規会員の獲得及び稼働会員数の向上に努めております。その結果、当連結会計年度における取扱高は771,942百万円（前期比4.1％増）、当連結会計年度末におけるクレジット事業に係る割賦売掛金残高は115,491百万円（前期末比3.4％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,032百万円が含まれております。）。 〔カードキャッシング事業〕カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は21,766百万円（前期末比4.1％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,626百万円が含まれております。）。 〔信用保証事業〕信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度末における信用保証事業に係る個人向けローンの支払承諾見返残高は27,070百万円（前期末比3.4％減）、信用保証事業に係る事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,856百万円（前期末比21.0％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は38,471百万円（前期比2.1％増）、営業利益は563百万円（前期比31.0％減）、経常利益は682百万円（前期比28.0％減）、当期純利益は772百万円（前期比112.3％増）となりました。 （その他）当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社８社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧペイメントサービス株式会社、ＡＧメディカル株式会社、株式会社ＦＰＣ、ビットキャッシュ株式会社）の営業収益は41,134百万円（前期比53.1％増）、営業利益は1,796百万円（前期は1,716百万円の営業損失）、経常利益は1,805百万円（前期は1,686百万円の経常損失）、当期純利益は1,834百万円（前期は2,377百万円の当期純損失）となりました。なお、連結子会社の増加により営業収益は保険収益4,728百万円、受取手数料3,127百万円、営業費用は保険費用3,582百万円がそれぞれ増加しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ182,076百万円増加の1,448,451百万円（前期末比14.4％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金76,536百万円、割賦売掛金29,546百万円、のれん9,707百万円の増加等によるものであります。負債につきましては、前期末に比べ162,092百万円増加の1,227,054百万円（前期末比15.2％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入れなどの資金調達関連が124,711百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前期末に比べ19,984百万円増加の221,396百万円(前期末比9.9％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。 セグメント別の状況は次のとおりであります。（アイフル株式会社）当連結会計年度末における資産は、営業貸付金残高の増加を主な要因として前期末に比べ178,177百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、ＩＴ企業への変革を推進し、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術を活用した金融グループとしての成長」を目指しています。2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成する為に担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の適正化を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。なお、当社グループは過去に税務上の赤字を計上していたことで税額並びに法人税等調整額が安定していないため、より実態がわかるよう、実効税率を30％とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースに自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出した実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を経営指標として示しております。 (3) 資本効率当社グループは、資本効率の向上を図るうえで実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を重要な指標とし、中期経営計画において10.0％超を掲げております。積極的な成長投資による営業収益の拡大とコスト構造改革による費用の低下によって利益水準の向上を図り、資本効率の向上を目指してまいります。 (4) 経営環境（無担保ローン市場）個人向けの無担保ローン市場は堅調な資金需要を背景に拡大基調が続いており、2024年12月時点で前期末比4.3％増の9.9兆円となっております。このうち、金融機関は前期末比3.5％増の5.5兆円、消費者金融専業とクレジットカード会社の合計は前期末比5.4％増の4.4兆円となっております。当社グループにおける個人向けの無担保ローン残高は、前期末比8.5％増の6,665億円、アイフル単体では前期末比9.0％増の5,979億円となりました。 （事業者ローン市場）中小事業者向けの事業者ローン市場におきましては、人手不足や原材料・資材、エネルギーなどのコストアップを要因として足元では企業倒産件数が増加しておりますが、コロナ以降の経済活動の再開以降、資金需要は引き続き、回復傾向にあります。当社グループの事業者ローン残高は、前期末比14.7％増の1,022億円となりました。このうち、ＡＧビジネスサポートが前期末比13.8％増の853億円、アイフル単体では前期末比18.7％増の148億円となっております。 （クレジットカード市場）クレジットカード市場は、個人消費の回復に加え、キャッシュレス決済の拡大や法人カードの普及などにより取扱高が前期末比11.1％増の101兆円となっており、今後も市場の拡大が見込まれます。当社グループでクレジットカード事業を中心に営むライフカードの取扱高は、前期比4.1％増の7,719億円となりました。 (5) 中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、経済の緩やかな回復基調に併せ、新規成約件数は堅調に推移し、営業貸付金残高の拡大が続くと見込んでおりますが、一方で世界情勢の変動等によるわが国の個人消費や金融市場へ与える影響には注視が必要な状況が続くとみております。また、異業種からの新規参入やＤＸ化の加速等、当社グループを取り巻く環境は変化しており、その変化に迅速に対応することが求められております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2025年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定いたしました（2024年５月公表）。 ① 長期ＶＩＳＩＯＮ ② 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）長期ビジョンの実現のため、当社グループは2024年５月10日に、2027年３月期を最終連結会計期間とする中期経営計画を公表しております。中期経営計画テーマの概要は以下の通りであります。 [中期経営計画テーマ及び基本方針]「Try Harder ～新たな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいります。また、あらたな成長ステージに向けて、顧客基盤を拡大し新しいビジネスモデルを獲得するため、主力事業の利益を成長率の高い事業やＭ＆Ａに投資し、企業価値の向上を実現してまいります。 2025年３月期を初年度とする中期経営計画（2024年５月公表）で掲げた目標対比は次のとおりであります。 連結目標2025年３月期（実績）2025年３月期（計画）2026年３月期（計画）2027年３月期（計画）営業収益（億円）1,8901,8001,9802,180営業利益（億円）253238299414経常利益（億円）268240300420ＲＯＡ（％）2.01.82.02.5実質ＲＯＥ（％）8.28.09.111.4 中期経営計画の初年度となる2025年３月期については、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の営業アセットの拡大に努めた結果、営業債権残高は前期末比13.6％増の13,397億円となり、営業収益や各種利益及び指標も計画通りとなるなど、順調に推移しております。また、中期経営計画の基本方針であるＭ＆Ａの推進やコスト構造改革も順調に推移し、グループ全体の利益水準も向上しております。中期経営計画の初年度を終え、2026年３月期の当社グループの業績予想は、営業収益が2,107億円、営業利益が295億円、経常利益が300億円、親会社株主に帰属する当期純利益が238億円を見込んでおります。引き続き、主力事業の営業アセット拡大に努めるほか、Ｍ＆Ａの推進やコスト構造改革を進めることで利益水準を高め、企業価値の向上を目指してまいります。 ③ 資本政策及び株主還元 ア．自己資本比率に対する考え方当社グループは、現状を残高成長ステージととらえており、期待損失に関しては通常事業、非期待損失に関しては自己資本でカバーすることと整理し、自己資本比率は15％以上を維持することを目指しております。 イ．資本政策に関する基本方針成長投資を優先としつつ、株主還元の向上を基本方針とします。成長投資には計画期間中に最大600億円の成長投資を行い、Ｍ＆Ａの推進による新規事業等での利益の創出及び資本効率（ＲＯＥ）の向上を目指しております。また、株主還元については成長投資を基本としつつ、株主還元を向上させ、計画最終年には総還元性向で20％程度を目標としております。 (6) 優先的に対処すべき課題「 (1) 会社の経営の基本方針」及び「 (5) 中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営方針、並びに経営戦略を実行するうえで、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 （事業ポートフォリオの組み替え）当社グループは、経営の安全性を重視し、ローン事業、クレジット事業、信用保証事業などを中心に金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を維持しつつ、クレジット事業、信用保証事業をさらに拡大させるとともに、積極的なＭ＆Ａによる新規事業領域の創出により事業ポートフォリオの組み替えを図り、安全性を高めております。 （コスト構造改革）当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、センター部門の生産性の向上、社内エンジニアによる内製化促進、無人店舗の閉鎖等によりコスト構造改革を推進し、営業収益費用率の改善と事業環境の変化に対する素早い適合を図っております。 （ＩＴ人材の確保）当社グループは、長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、システム及びＵＩ・ＵＸの内製化によるお客様のニーズへの柔軟な対応を目指しております。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して迅速に対応することが求められており、今後もＳＥＳ事業会社のＭ＆Ａや積極的な採用を通じてＩＴ人材の確保を推進してまいります。 （財務基盤の安定化）当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。日本銀行の金融緩和政策の変更による金利の上昇影響などを踏まえつつ、安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。 （利息返還請求）2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から18年経過し、返還請求の権利を持つ多くの方が消滅時効を迎えていることなどから大幅に減少しております。今後も利息返還請求は減少が続く見込みでありますが、外部環境の変化など、一定の留意は必要な状態であります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種 類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内 容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ＡＭＧ京都市右京区10有価証券売買業なし従業員の出向出向料の受取(注)10―― （注）従業員の出向による出向料は、出向契約書を締結し、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。

（重要な会計上の見積り） １．貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金92,601102,675 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスクに応じて正常債権、管理債権、破産更生債権等に分類しております。イ．正常債権消費者向け、事業者向け等の貸付種別ごとに平均取引期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。ロ．管理債権一定期間以上の支払遅延のある債権については、消費者向け、事業者向け等の貸付種別ごとに債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定期間における貸倒実績率や、債務者の債務状態（弁護士介入等）に応じた分類における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。ハ．破産更生債権等個々の債権ごとに見積った回収見込額（担保処分見込額を含む）を債権残高から差し引いた残額を貸倒見積高としております。 ② 主要な仮定連結会計年度末における経済状況の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当該変化を営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等の評価に反映するために貸倒実績率の補正要否に関する判断を行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引当金に増減が生じる可能性があります。 ２．利息返還損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度利息返還損失引当金11,7608,772 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループが提供している、あるいは過去提供していたローン契約等において、2010年改正以前の出資法に基づき受領した利息のうち、ご利用者が利息返還請求権を有するとされる利息が一部存在しております。そのため、当社グループは「業種別委員会報告第37号 消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」に準拠し、利息返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を積み立てております。 ① 算出方法利息制限法の上限を超えて支払われた利息（以下、「超過利息」といいます。）の返還請求がなされるであろう件数（以下、「請求件数」といいます。）、１件当たりの超過利息返還額（以下、「返還単価」といいます。）のほか、複数の要素を加味し、将来返還が見込まれる額を見積っております。 ② 主要な仮定超過利息の返還請求件数、１件当たりの超過利息返還額が将来どのように遷移していくかについて、直近の弁護士事務所・司法書士事務所の動向等の経営環境や当社グループの交渉方針の変化を踏まえて予測を行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況等を考慮しているため、請求件数や返還単価が見積りから大きく乖離した場合等には、利息返還損失引当金が増減する可能性があります。 ３．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度株式会社ＦＰＣ－2,874ビットキャッシュ株式会社－6,833 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループののれんは、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。 ② 主要な仮定当該見積りは、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の事業環境の変化等の影響により見積りが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり１円とすることを決定いたしました。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間12円（中間６円、期末６円）を予定しております。内部留保金につきましては、2025年３月期から2027年３月期を対象とする中期経営計画に基づき、「自己資本比率15％以上の維持」、「総還元性向20％程度」を目標とし、将来利益の創出を見据えたＭ＆Ａ推進、及び安定的・継続的な株主還元に柔軟かつ効率的に活用してまいります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日取締役会決議4781