３ 【事業の内容】 当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。 当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業………当社は貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務（金融機関等に対する資金・有価証券の貸付業務）を中核事業としています。貸借取引は、制度信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸し付けることで、株式の円滑な流通や適正な価格形成に寄与しています。セキュリティ・ファイナンス業務のうち、債券レポ・現先取引は、現金や株券等を担保として受入れ、国債を貸付ける業務です。このほか、金融機関等が保有する株券を担保として受入れる代わりに現金を貸し付ける株券レポ取引や、株券等を機関投資家から調達して、主に売買取引などに必要とする証券会社に貸し付ける一般貸株取引などが主力業務です。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の業務については兼業業務として届け出ています。また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、証券会社などに求められる顧客資産の分別管理信託をはじめとした管理型の信託銀行業務を中核事業としています。不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。 持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。 以上の当社グループ企業について図示すると次のとおりであります。 日本証券金融株式会社（証券金融業）・貸借取引業務（融資・貸株）・セキュリティファイナンス業務（債券レポ・現先取引、株券レポ取引等、一般貸株、一般信用ファイナンス、 リテール向け証券担保付貸付） （連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業）…顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および銀行業務（連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業）…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理 （持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の３つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。「証券金融業」は、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業信託銀行業不動産賃貸業合計営業収益 外部顧客への営業収益53,0155,65381659,486セグメント間の内部営業収益又は振替高15684392633 計53,1725,7371,20960,119セグメント利益10,6081,75571513,080セグメント資産12,901,417918,91310,41113,830,742その他の項目 減価償却費3297284486税金費用2,7865296413,956 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業信託銀行業不動産賃貸業合計営業収益 外部顧客への営業収益102,94510,520745114,211セグメント間の内部営業収益又は振替高14047392580 計103,08510,5671,138114,791セグメント利益13,8332,78374517,363セグメント資産14,665,685858,47410,08015,534,241その他の項目 減価償却費2917485450税金費用3,2748592504,384 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計60,119114,791セグメント間取引消去△633△580その他の調整額－－連結財務諸表の営業収益59,486114,211 （単位：百万円）経常利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,08017,363セグメント間取引消去△1,347△2,721持分法投資利益774354その他の調整額－－連結財務諸表の経常利益12,50714,996 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,830,74215,534,241セグメント間の債権の相殺消去△43,986△336投資と資本の相殺消去△24,913△24,913その他の調整額7,7479,642連結財務諸表の資産合計13,769,58915,518,633 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費48645000486451税金費用3,9564,3842△03,9594,384 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸借取引業務債券貸借取引業務その他合計外部顧客への営業収益9,27522,31827,89259,486 ２ 地域ごとの情報 （１）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸借取引業務債券貸借取引業務その他合計外部顧客への営業収益17,40455,99440,811114,211 ２ 地域ごとの情報 （１）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸借取引業務債券貸借取引業務その他合計外部顧客への営業収益17,40455,99440,811114,211

３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社および当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。金融のグローバル化やフィンテックに代表される高度化の加速など、当社グループを巡る経営環境が変化する中、内外の新たなニーズの獲得に向けた取組みを通じて、業務内容の複雑化が進むと同時に、当社グループを取り巻くリスクも変化しております。こうした状況を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの活用を通じて、経理管理とリスク管理を一体的に運営しております。なお、記載事項のうち将来に関する事項は当期末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものです。１．事業環境に関するリスク (1) 各種法令等に関するリスク ①免許業務について当社の主要業務である貸借取引業務は金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受けて運営しております。また、子会社では、日証金信託銀行は銀行法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の免許および認可を受けて信託銀行業務を営み、日本ビルディングについては宅地建物取引業法等の適用を受けております。現時点では、免許取消や業務停止等の処分を受けるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、こうした処分等を受けることとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②業務内容の制限等について証券金融会社は、金融商品取引法の定めにより、免許業務である貸借取引業務以外で運営可能な業務の範囲が制限されております。こうした規制は、証券市場のインフラである貸借取引業務の安定運営を目的としており、新規業務を起ち上げる際などにおいて必要な承認が得られない場合には、事業機会を逸失するなど、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③コンプライアンスに関するリスク当社は、コンプライアンスを企業経営の前提と位置づけ、コンプライアンス統括部を中心に当社全般のコンプライアンスを推進しております。役職員に対しては、投資家保護の意識を高め、公正かつ適切な業務運営を行うため、定期的にコンプライアンス研修を実施するほか、随時、業務に即した研修、指導を行うことにより、コンプライアンス意識の徹底を図っております。また、当社グループを取り巻く事業環境の様々な変化に対応すべく、既存業務の強化を図るとともに、新規業務の開始による収益源の多様化等に取組む中で、新たなコンプライアンス・リスクが生じる可能性も念頭に、グループ各社の役職員が参加する外部講師による講演会開催や研修など各種啓蒙活動の実施のほか、グループ各社間において情報および認識の共有を随時図ることを通じてコンプライアンス意識の徹底に取組んでおります。しかしながら、役職員の故意または過失によりコンプライアンス・リスクが顕在化した場合、または法人としてコンプライアンス・リスクが顕在化した場合は、取引先との信頼関係の低下や、損害賠償、行政処分等に直面するおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法令等の変更に伴うリスク当社グループに関連する、金融商品取引法、銀行法、信託業法、宅地建物取引業法等の法令・規則等が変更された場合には、市場環境の変化等を通じて直接的又は間接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、具体的にどのような影響が発生し得るかについては、将来において決定される法令等の改正の内容によるため、現時点ではその内容等を予測することは困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。 (2) 制度信用取引の動向に関するリスク ①制度信用取引残高の変動に伴うリスク当社は、証券金融の専門機関として証券・金融市場の発展に貢献することを使命とし、当社基幹業務である貸借取引業務の強化と、当社グループが提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化により、ビジネス基盤の一層の拡大に取組んでおります。こうした取組みにより当社収益基盤の多様化が着実に進む一方で、免許業務である貸借取引業務の重要性は依然として高く、株式市況の動向等の影響から、制度信用取引の主たる利用者である個人投資家の利用減少等により、制度信用取引残高・貸借取引残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②運用スタイルの多様化に伴うリスク個人投資家の運用スタイルは多様化が進んでおり、株価指数や外国為替の先物取引や、信用取引の中でも自由度の高い一般信用取引の利用が増えています。当社では、一般信用取引向けに資金（一般信用ファイナンス）および株券（一般貸株）の貸付業務を展開しているほか、信用取引にかかる解説動画の作成等を通じて制度信用取引・貸借取引の普及活動に取り組んでおります。しかしながら、こうした地道な取り組みが必ずしも株式取引・信用取引・貸借取引の残高増加に直結するとは限らず、株式市場における取引高が縮小する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。２．事業運営上のリスク (1)信用リスク当社の貸付業務では、有担保で取引を行うことを基本原則としており、信用リスクの顕在化に備え流動性の高い有価証券を担保として受入れています。さらに資産の健全性の維持・向上を図るため、保有資産について厳格な自己査定を実施しているほか、信用供与先については社内格付により信用リスクを評価するとともに、信用リスクについて計量化による管理やストレステストを実施するなど厳格な管理態勢を整備しています。また、子会社の日証金信託銀行においては銀行業務の一環として無担保貸付業務を行っておりますが、本邦政府向けが大宗を占めるなど信用リスクは限定的であるほか、厳格なリスク管理およびポートフォリオ管理を行っております。しかしながら、信用供与先の経営状況の急激な悪化に加え担保として受入れている有価証券の価格が想定を超えて下落した場合は、貸出債権を回収できない恐れがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)市場リスク当社グループは資金を効率的に活用する観点から、ALMの一環としてポートフォリオにおける運用資産の多様化・分散投資を推し進めております。このうち、国内外の債券については、各国中央銀行による金融政策の変更や各国財政政策に対する信認の低下等を要因に国債金利が急騰した場合などにおいて、想定以上の評価損や実現損が発生する可能性があります。同様に、外国為替市場において日本円が上昇した場合には、保有する外貨建て有価証券について評価損や実現損が発生する可能性があります。また、市場性のある株式を保有しており、株価の下落により保有株式に評価損等が発生する可能性があるほか、非上場投資信託等も保有しており、金融市場の混乱等により、市場において正常な取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。当社グループでは、市況を注視するとともに適宜デリバティブ取引等によるヘッジオペレーションの実施等により市場リスクの低減に努めておりますが、突発的な市場の急変動等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)資金および有価証券調達に関するリスク ①資金調達環境の悪化等によるリスク当社グループは主として、コールマネーやコマーシャル・ペーパー、債券レポ取引等、比較的短期かつ低利の資金を調達することにより、業務を運営しております。また、外貨を含めた調達手段の多様化、安定した調達先の確保に努めるとともに、日証金信託銀行との緊密な連携を通じた連結ベースでの資金繰り管理を行うなど、厳格な流動性リスク管理を行っております。しかしながら、金融市場の混乱や短期金利の急激な上昇、当社グループの財務状況の悪化などにより、資金調達コストが上昇したり、取引制限を受ける可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②格下げによるリスク当社の主要業務である貸借取引業務をはじめとする各種業務の運営に必要となる資金および有価証券を安定的に調達するためには、高い水準の格付けを維持することが求められます。しかしながら、財務状況の悪化など当社固有の要因に限らず、日本国債の格下げ等の影響により、当社格付が引き下げられた場合には、取引条件の悪化を余儀なくされたり、十分な資金および有価証券の確保が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)自己資本にかかる規制に関するリスク当社は、貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務の安定運営を確保する観点から、日本銀行のオペレーションや決済機構の参加資格を有しており、証券会社と同様に自己資本規制比率200％を維持することが求められております。また、連結子会社の日証金信託銀行についても、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持する必要があります。これら基準を下回った場合には、日銀オペレーション等の参加資格の全部または一部停止措置を受けることにより、当社業務の安定運営に支障が生じる可能性や、日証金信託銀行の業務の全部または一部の停止命令を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況（2025年度（2026年3月期）決算）2025年度の当社グループの業績は、連結営業総利益は21,856百万円（前期比16.6％増）と増益となりました。株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引業務や株券レポ取引等が堅調に推移したことによるものです。これに伴い、連結営業利益は14,016百万円（同23.7％増）、連結経常利益も14,996百万円（同19.9％増）と大幅な増益となりました。前期に計上した特別利益（1,828百万円）が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3％増の10,611百万円となりました。 （単位：百万円） 連結損益前期比増減率営業収益（除く品貸料）105,30049,99690.3％ 含む品貸料114,21154,72492.0％営業費用（除く品借料）83,46346,857128.0％ 含む品借料92,35451,614126.7％営業総利益21,8563,11016.6％一般管理費7,8404235.7％営業利益14,0162,68623.7％営業外損益980△197△16.8％経常利益14,9962,48919.9％特別損益－△1,828△100.0％税金等調整前当期純利益14,9966604.6％親会社株主に帰属する当期純利益10,6112352.3％ (2) 財政状態に関する分析《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》資産は、貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金および預金）、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。負債は、これらの貸付の原資となるコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった市場性調達のほか、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。なお、近年注力してきましたセキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券レポ・現先取引は、取引ロットが大きいことから業務の成長に伴いその残高が大きく増加しています。当該取引は貸し手と借り手のニーズをマッチングさせる仲介取引であることから、当社の貸借対照表上、資産（借入有価証券代り金、買現先勘定）、負債（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が両建てで計上されます。ただし、当該取引では、取引対象債券の担保として債券時価相当額の現金を受払し、取引期間中は日々時価評価を行い、マージンコール（現金担保と債券時価額との差額を受払すること）を適切に実施することでネットエクスポージャーを抑制しています。また、取引先の殆どが信用度の比較的高い金融機関もしくは中央清算機関による債務引受の対象となっております。こうしたリスクコントロールによって、ネットエクスポージャーと信用リスクの増加を適切に管理しています。その他のセキュリティ・ファイナンス業務についても、債券レポ・現先取引と同様のリスクコントロール手段に加え、取引対象株式のボラティリティや市場流動性等に応じて適切なヘアカット（掛目）を設定し、ネットエクスポージャーの拡大を抑制しています。また、当社は統合リスク管理の枠組みのもと、日次で信用リスク量を計量し、当社の経営体力を踏まえて設定したリスク資本の枠内に収まるように管理しています。さらに取引先別にストレス時を想定したネットエクスポージャーが一定の限度内に収まっていることを日次でモニタリングし、特定の取引先への過度なネットエクスポージャーの発生を抑えています。キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。 ①資産、負債および純資産の状況当期末（2026年3月31日）の資産合計額は買現先勘定の増加等により15兆5,186億円（前連結会計年度末比１兆7,490億円増）、負債合計額は貸付有価証券代り金の増加等により15兆3,811億円（同１兆7,458億円増）、純資産合計額はその他の包括利益累計額の増加により1,374億円（同31億円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当期末における現金および現金同等物は１兆5,597億円（前連結会計年度末比1,244億円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。○営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、1,350億円の流入超（前連結会計年度5,350億円の流出超）となりました。これは、売現先勘定等が増加したことによるものです。○投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、４億円の流出超（前連結会計年度17億円の流入超）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出によるものです。○財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、102億円の流出超（前連結会計年度90億円の流出超）となりました。これは、配当金支払いおよび自己株式の取得のための支出によるものです。 (3) 当社グループ業務別営業総利益の状況 前連結会計年度（通期） （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度（通期） （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）増 減 金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)比率(％)証券金融業14,90577.916,86775.71,96213.2 貸借取引業務（除く品貸料）4,38522.96,97731.32,59159.1 セキュリティ・ファイナンス業務7,34338.47,09531.9△248△3.4 株券レポ取引等1,7609.22,1669.740623.1 債券レポ・現先取引4,05721.23,08513.9△972△24.0 一般信用ファイナンス3581.94261.96819.0 一般貸株6633.58333.717025.6 リテール向け5042.65832.67815.5 有価証券運用等3,17616.62,79412.5△381△12.0信託銀行業3,04315.94,29519.31,25141.1不動産賃貸業1,1856.21,1105.0△75△6.3合計（個別合算）19,134100.022,273100.03,13816.4合計（連結）18,746－21,856－3,110－ (4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高） 前連結会計年度（通期） （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度（通期） （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）増 減 (億円)(億円)(億円)貸借取引貸付金（融資）3,7084,043335貸借取引貸付有価証券（貸株）1,5952,523928セキュリティ・ファイナンス122,158132,52310,364 株券レポ取引等8,06910,7752,705 債券レポ・現先取引112,996120,7337,736 一般信用ファイナンス44646418 一般貸株392230△162 リテール向け25331865信託銀行貸付金1,757825△931 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当該事項につきましては、 (1)経営成績の概況をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当該事項につきましては、 (2)財政状態に関する分析をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．企業集団の主要な事業内容当社グループは、当社、連結子会社２社（日証金信託銀行株式会社、日本ビルディング株式会社）および持分法適用関連会社２社で構成され、証券・金融市場のインフラを支える公共的役割を強く意識しつつ、貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応え、様々な証券・金融関連サービスを提供しております。また、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、信託銀行業務などを中心に、収益源の多様化と収益変動に及ぼす要因の複線化を一層推進し、各事業において収益性・資本効率のさらなる向上を意識しつつ経営目標の達成に取組んでおります。このような考え方の下、当社グループは、貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産管理業務からなる事業ポートフォリオにより、目指す将来像の実現を図っています。＜第８次中期経営計画＞［当社が目指す企業としての将来像］証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値の向上を実現する、機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。［経営方針］ ①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。 ②証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。 ③証券金融会社の根幹である貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化に務め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 ④経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築するとともに、人材力の基盤強化を図り、企業活力と組織変革力を向上させる。［経営目標］2028年度までに、連結経常利益150億円、ROE8％の達成を目指す。［戦略］ ①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の安定運用・利便性向上株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応した制度メンテナンスを継続することで貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、貸借取引に関する積極的な情報発信やマーケットニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図る。 ②セキュリティ・レンディングの更なる強化を軸としたセキュリティ・ファイナンス業務の拡充当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、有価証券に着目した取引（モノ対モノの取引）の拡大や取引スキーム構築力の強化によるセキュリティ・レンディング分野の更なる強化を軸として収益機会の拡大を図る。 ③海外市場におけるプレゼンス・認知度の向上貸借取引およびセキュリティ・ファイナンスに関し、海外プロモーションの強化や海外市場関係者団体のフォーラムへの積極的な参加、クロスボーダー取引の対象市場・取扱商品拡大により、アジアにおける主要プレイヤーとしてのポジションを強化する。 ④デジタル技術の活用によるビジネスのイノベーションと業務効率化事業ポートフォリオの変化に即した戦略的なIT投資や業務効率化を軸としたデジタル技術の積極的な活用を推進し、競争力の基盤強化を図る。また、分散型台帳技術（DLT）を用いた取引の実用化に向けた検討などビジネスのイノベーションに向けた中長期的な取組みを継続する。 ⑤グループ連結経営の強化グループ会社との間で、営業、リスク管理、業務管理などの各分野で、より連携を推進するなどグループ連結経営の強化を図る。 ⑥人材力の基盤強化戦略 ①から ⑤を担うプロフェッショナル人材を戦略的に採用・育成し、多様性・専門性・主体性の強化を軸とした人材ポートフォリオの構築により、人材力の基盤を強化する。ダイバーシティ＆インクルージョン推進や働きやすい職場環境づくりを通じて社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させる。 ２．2025年度（2026年3月期）の当社の取組み （１）現状分析・当社は経営の長期的展望およびその下で策定した第７次中期経営計画（2025年度まで）に基づき、証券・金融市場のインフラ機能を支えるプライム市場上場企業として、経営目標（安定的に連結経常利益100億円超・ROE5％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す）の達成に向けて、経営努力を積み重ねてまいりました。事業戦略面では、収益源の多様化と収益構造の複線化の努力が一定の成果をあげており、また、コーポレートガバナンスについても取締役会審議の充実など一層の強化に努めてまいりました。・その結果、2025年度の当社業績は、連結経常利益は149億円、ROEは7.8％となり、第７次中期経営計画で掲げた経営目標を大きく上回って推移しております。・わが国の金利上昇の影響については、貸借取引やセキュリティ・ファイナンスにおける取引先からの資金需要の増加や当社の貸付金利の上昇など、基本的にはポジティブなものであると認識しております。こうした環境のもとで、2025年度は貸借取引業務、株券レポ取引等のセキュリティ・ファイナンス業務がいずれも堅調に推移いたしました。また、子会社の日証金信託銀行も同社の強みである管理型信託サービス等が堅調に推移いたしました。・当社株式については、米国の関税政策が発表され経済に与える影響について先行き不透明感が広がった2025年４月の一時期を除いてPBRは1倍を上回る水準、株主総利回り（TSR）はTOPIXを大きく上回る水準で安定的に推移しており、上記のような当社の業績が一定の評価を受けているものと考えております。 （２）2025年度の取組み（収益基盤の強化、事業戦略面での取組み）・当社は我が国唯一の証券金融会社として、制度信用取引を支える貸借取引業務の運営を通じて、証券市場に資金や証券の流動性を供給する証券市場のインフラとしての役割を担ってきました。この役割は当社にとって非常に重要な使命であり、貸借取引業務はその核となる業務です。もっとも、収益面から見ると、貸借取引業務は、株式市況の影響を受け比較的大きく変動しやすいほか、1990年代後半に一般信用取引が導入されて以降、制度信用取引・貸借取引の役割が相対化してきました。・このため、当社は、収益源の多様化や収益に影響を与える要因の複線化に向けて、安定的で着実な成長を実現できるような事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。こうした取組みには上記のように一定の成果が出ていると認識しておりますが、海外市場とくにアジア市場における一層のプレゼンス向上や、証券の需要に着目したストラクチャー取引の拡充により、質の向上を図りながらさらなる収益力の向上を目指します。・セキュリティ・ファイナンス業務は、株式や債券のレポ・現先取引を通じて、証券・金融市場に在庫証券のファイナンスや担保需要の充足などの形で広く流動性を供給する業務です。このセキュリティ・ファイナンス業務は、当社の成長エンジンとして推進しています。 （コーポレートガバナンス面の取組み） ①取締役会の実効性の向上・取締役会としては、執行側の取組みについて適切に監督すること、および第8次中期経営計画の検討も含め、今後の企業価値向上に向けた議論をより充実させることを課題として認識し、中長期的視点にたって取締役会に付議する議案や報告内容を一層充実させる一方、重要度に応じてメリハリをつけた審議、更にはそれらに資する社外取締役の情報入手の支援、議論の充実に向けた環境整備等にも取り組みました。・取締役会では第８次中期経営計画の策定に向けたディスカッションを行うなど、毎年行っている取締役会の実効性評価の結果も踏まえて中長期的な企業価値向上に向けた適切な議題設定に努め、取締役会および委員会の議論の充実、実効性の向上に取り組みました。 ②指名・報酬・監査委員会の取組み・指名委員会では、取締役候補者の決定、執行役・執行役員候補者の決定の他に、当社の取締役および執行役・執行役員の選任に関する様々なトピックスについて審議しております。具体的には、取締役会のスキルマトリックスについて、取締役会が経営方針の決定や執行に対する監督を十分に行う観点から適切であるか当社内外の状況を踏まえて議論し、決定しております。また、スキルの複層化や年齢構成・ジェンダーの多様化の観点からみて適切な構成となっているかなどの課題について継続的かつ活発に審議しております。・2026年1月には代表執行役の異動、執行役および執行役員の人事について決定いたしました。今回の選任にあたり指名委員会では、第8次中期経営計画に関する議論や、これまで審議・決定してきた代表執行役社長の後継者計画を含む経営陣の選任に関する考え方・公共的役割を果たす当社において企業価値向上に向けて求められる資質を踏まえ、ロングリストについての検討、ショートリストへの絞り込みを経て、審議・決定を行いました。また、第116回定時株主総会に付議する取締役候補者について、指名委員会は、第８次中期経営計画の達成に向けた実効性の高い監督や今後

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引該当事項はありません。２ 重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）デリバティブ取引の時価評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額「金融商品関係 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは保有する金融資産・負債の一部について、リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の時価はその性質上、評価に用いるインプットの設定等において、見積りや仮定に複雑性、不確実性及び判断が伴います。これらのインプットは市場環境の変化等を受けて変動することにより、結果的に当社グループにおけるデリバティブ取引の時価が増減する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定については、「金融商品関係 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値向上の実現を目指すとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていくことを基本方針としております。こうした基本的な考え方の下で、株主還元のさらなる充実を図ってまいります。株主還元の充実を図る観点から、ROE8％を達成するまでの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により「総還元性向100％」を目指します。配当については、「配当性向70％」を目安とし、積極的に実施します。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日3,30440取締役会決議2026年5月14日3,75246取締役会決議