３ 【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社17社を持分法適用関連会社としております。また、当連結会計年度において、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりました当社の連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。そのため、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社日本金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証クレジット・信販業務クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務Nexus Card㈱MIRAI㈱証券業務有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務Ｊトラストグローバル証券㈱その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ貯蓄銀行㈱ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱東南アジア金融事業銀行業務預金、貸出等の銀行業務PT Bank JTrust Indonesia Tbk.J Trust Royal Bank Plc.債権回収業務貸付債権の回収業務PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAPT TURNAROUND ASSET INDONESIA不動産事業不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務Ｊグランド㈱㈱グローベルス㈱ライブレント投資事業国内外への投資業務JTRUST ASIA PTE.LTD.その他の事業コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業Ｊ Sync㈱（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。 以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）において判断したものであります。 当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応等を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。 ＜経営方針＞ ①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化 ②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善 ③株主価値の最大化 ④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展 ＜経営戦略＞ ①日本金融事業 ②韓国金融事業 ③東南アジア金融事業 ④不動産事業 ⑤その他 リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 (1）法的規制等に関するリスクについて ①銀行業務に関連する業務規制について当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシア及びカンボジアの銀行業務において、「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「業績」という。）に影響を及ぼす可能性があります。法令及び関係法令に基づく各種規則を遵守し、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。 ① ④ ② ③ ②貸金業法の業務規制について2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めてまいります。 ① ④ ① リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ③債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の業務規制について当社グループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。 ① ④ ① ④不動産事業並びに不動産関連業務等の業務規制について当社グループは、不動産事業並びに不動産関連業務等において、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定共同事業法」及び「金融商品取引法」、その他様々な不動産関連法制、建設関連法制等に基づく各種規制を受けております。これらの法令等の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。 ① ④ ① ④ ⑤個人情報保護法について当社グループは、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人情報及び特定個人情報等の取扱い等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。また、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」の取得等を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めてまいります。 ① ④ ① ④ ⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑥証券業務に関連する業務規制について当社グループは、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）において、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令に基づき、証券会社の自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けられております。今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。金融商品取引法及び関係法令その他諸規則を遵守し、自己資本規制比率の維持に努めるとともに、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。 ① ④ ① ⑦割賦販売法の業務規制について当社グループは、クレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けており、これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、割賦販売法に係る個別・包括信用購入あっせん業者登録につきましては、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。 ① ④ ① (2）信用リスクについて 当社グループは、貸出金等の信用リスクのある金融商品を保有しております。国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リスクの増加や信用毀損が生じた場合、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務において、当該不動産の担保価値が毀損した場合、事業環境の悪化により、割賦事業における加盟店の経営が悪化もしくは倒産が増加した場合や、又は会計基準の変更等により、貸倒引当金（損失評価引当金）が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理の強化や、貸付先及び保証先等の状況をモニタリングし、不動産の担保価値について定期的に検証するなど等、信用リスクに対して様々な対策を講じており、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいります。 ① ① ② ③ ④ ⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 (3）為替リスクについて 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。在外子会社においては、収益、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算後の数値で連結するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。為替動向に留意し、為替変動リスクの軽減を図ってまいります。 ① ② ③ ④ ⑤ (4）ビジネスリスクについて ①業務拡大のリスクについて当社グループでは、新たな事業ポートフォリオの構築に向け、国内外問わず、当社グループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ積極的に事業再編や業務拡大等を行っておりますが、これらがもたらす影響等について、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、以下のようなリスクや課題に直面する可能性もあります。・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性がある

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度において、Prospect Asset Management,Inc.（以下、「ＰＡＭＩ」という。）、J Trust Credit NBFI（以下、「ＪＴＭ」という。）及びＴＡ資産管理貸付株式会社（以下、「ＴＡ資産管理貸付」という。）を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度の関連する数値を組替えております。また、上述のとおり、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりましたＪＴＭの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたことにより、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度における営業収益は、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）において、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）において、堅調な株式市場を受けトレーディング利益が増加したこと、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において、金融業務受取手数料が増加したことといった増収要因がある一方で、韓国金融事業において、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少したことや、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券にかかる利息収益や売却益が減少したこと、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券にかかる利息収益が減少したこと、さらに不動産事業において、販売用不動産における販売収益が減少したことといった減収要因により、124,265百万円（前年同期比2.5％減）となりました。営業利益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことにより減少した一方で、韓国金融事業において、現地通貨ベースでは銀行業における預金が増加したにもかかわらず、調達金利の低下及び為替の影響等により円換算後の預金利息費用の増加が抑えられたことや、不動産事業において、販売用不動産における販売原価が減少したこと、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）において、無形資産の償却が終了したこと、さらにJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）において、投資事業からの収益や受取損害賠償金をその他の収益に計上したこと等により、10,902百万円（前年同期比71.6％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替相場が円高に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差損を計上したことにより、前期に比べ為替差益が減少したことや、非継続事業からの当期損失を計上した一方で、韓国の貯蓄銀行２行において、繰延税金負債の取崩しとなったことにより法人所得税費用が減少したこと等により、7,939百万円（前年同期比31.4％増）となりました。 当連結会計年度における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。 ａ．日本での事業展開について当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年５月14日に自己株式の取得について決議し、2025年12月12日に当該決議に基づく自己株式の取得期間延長を決議いたしました。Ｊトラストグローバル証券では、株式会社スマートプラスとの共同開発で、2025年２月13日よりサービスの提供を開始した個人投資家向け投資一任運用サービス「WEALTH GROWTH（ウェルスグロース）」において、米国個別株を対象とした米国株式コースに加えて、2025年８月１日より新たに日本株式コース「SAMURAI25」のサービス提供を開始いたしました。株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では、株式会社山陰合同銀行と2025年９月10日に海外不動産購入ローンに関する包括保証契約を、2025年９月30日に投資用不動産ローンに関する包括保証契約を、さらに楽天銀行株式会社と2025年12月29日に投資用不動産ローンに関する包括保証契約をそれぞれ締結いたしました。また、以下の提携先において、脱毛サロンや美容クリニックを利用するお客様に安心して施術を受けてもらえるよう、提携先に経営不振等が発生した場合でも、未消化の施術代金等を日本保証が保証する「前払金保証」サービスを開始いたしました。 提携先開始日株式会社クリア脱毛サロン「メンズクリア」「STLASSH」2025年７月１日医療法人おきまる会美容クリニック「フレイアクリニック」「フレイアクリニックメンズ」2025年８月１日医療法人誠崇会「レジーナクリニック」「レジーナクリニックオム」「エトワールレジーナクリニック」 株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）では、東京証券取引所が開設するTOKYO PRO Marketに2024年６月20日に上場したことによって、同社の認知度や信頼性の向上、優秀な人材の確保や事業の発展に寄与してまいりましたが、今後、より自由度の高い経営判断とスピード感を持った経営を実現するため、2025年６月に上場廃止申請を行い、2025年７月25日に上場廃止となりました。 ｂ．海外での事業展開についてインドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアが株式会社愛媛銀行との間で、同行の取引先に対して、インドネシアへの進出や企業マッチング等を支援する、日本の銀行では４行目となる業務提携契約を締結いたしました。シンガポールでは、Ｊトラストアジアが訴訟により確定させた債権（※）の一部を、当連結会計年度にキプロス等において、預金差押え等により回収いたしました。 ※ 2023年４月10日付けで、シンガポール高等法院において、タイ法人であるGroup Lease Public Company Limitedの行った不正行為に加担した者らに対して言い渡された、124,474,854米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息の支払い等を命じた判決に係る債権を指します。 また、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、当社の連結子会社であるＰＡＭＩを2025年３月に解散、ＪＴＭの全株式を2025年４月に譲渡、ＴＡ資産管理貸付の事業の中止を2025年12月に決定いたしました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。（日本金融事業）信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社（以下、「パルティール債権回収」という。）が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2024/122025/12増減額増減率主な増減要因債務保証残高243,588279,12235,53314.6％――――― 有担保241,389264,66923,2799.6％海外不動産担保ローン及びアパートローンに対する保証の増加 無担保2,19814,45212,254557.4％新たに開始した前払金保証の増加買取債権残高18,19318,5123181.7％―――――営業貸付金残高2,1939,5907,396337.1％日本保証における大口融資の実行による増加割賦立替金残高16,33920,9234,58428.1％主に脱毛サロン・美容クリニックに係る割賦取扱高の増加証券業に関連する資産28,35331,1392,7859.8％預託金及び有価証券担保貸付金の増加 営業収益は、パルティール債権回収において、債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、堅調な株式市場を受けてトレーディング利益が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等により、19,001百万円（前年同期比14.3％増）となりました。セグメント利益は、日本保証やNexus Cardにおいて、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、ＩＦＡ事業者支援サービス関連の支払手数料等の費用が増加したものの、業績が順調に推移していることから、7,880百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 （韓国金融事業）韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）が貯蓄銀行業務を行っております。なお、当連結会計年度において、モンゴルで金融業務を行っておりましたＪＴＭの全

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループをめぐる経営環境は、米国の通商政策の不確実性や関税措置による貿易摩擦、ウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化等により依然として先行きは不透明なまま推移しております。一方、わが国経済では、円安や資源価格上昇等による影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続いており全般に底堅く推移しております。そのような経営環境の下で、当社グループは、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよう最大限の努力を行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されることがないように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を基軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（日本金融事業）当連結会計年度に引き続き、信用保証業務、債権回収業務及び証券業務を中心に収益の確保に努めてまいります。信用保証業務では、アパートローン、海外不動産担保ローンの保証や前払金保証サービスを中心に推進してまいります。アパートローンでは更なる成長を目指し、新築アパートローンの取り組み強化、中古アパートローンの市場シェア拡大等を行ってまいります。また、海外不動産担保ローンでは、商品改定や審査基準の見直しによる条件の最適化等を行ってまいります。信用保証業務における主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策アパートローンに対する保証事業・長期安定アセットの積み上げによる、強固な収益基盤の構築・新規獲得機会の逸失を防ぎマーケットシェアの更なる拡大を図る・新築アパートローンの取り組み強化市場ニーズに即した商品改定を機動的に実施することで、保証案件の流入を最大化させ、保証残高の積み上げを図る・中古アパートローン市場シェア拡大市場環境に即した商品改定や審査基準の見直しを柔軟に実施し、競争優位性を確立海外不動産担保ローンに対する保証事業新規獲得機会の逸失金利上昇等の外部環境の変化による、顧客の自己資金対応や購入見送り等に対して、商品改定や審査基準の見直しによる条件の最適化を行い、収益機会の最大化と優良残高の積み上げを推進その他AI導入による業務プロセスの高度化不動産評価へのAI導入による評価業務の迅速化・平準化や、書類作成の自動化を推進 債権回収業務では、円安などによる物価高騰や借入金利上昇の影響により、債務者の経済基盤に負の影響が及ぶこととなれば回収の減少に繋がる可能性もあります。なお、債権買取価格については、昨今の入札並びに落札状況では、一部案件において若干の下落傾向はあるものの、特に大きく変動しておりません。当社グループが債権買い取りを行っている主な会社は、そのような状況下でも売上が増加しているネット系のカード・ショッピング債権等が多く、今後も高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。今後も債務者状況の把握、月次で期末業績の着地を予測し、未達が予測されれば即座に修正対策を講じてまいります。 証券業務では、国内は新NISAを契機に投資家層が拡大する一方、ネット証券を中心とした価格競争が継続し、従来型の取引ビジネスは競争環境が一段と厳しさを増しております。さらに富裕層を中心に資産保全・資産成長を重視したアドバイザリーへのニーズが高まり、外貨建て商品・債券・オルタナティブ等を組み合わせた分散投資や資産全体の最適化に対する期待が一層強まるなど、顧客志向の変化にも的確に対応する必要があります。 加えて、東証グロース市場の上場維持基準見直しに伴い、企業側では資本政策や上場戦略の再検討が進む一方、金利環境の変化や関税政策を含む海外情勢の不確実性の高まりにより、市場変動や顧客行動の変化が生じやすい局面にあることも、計画推進における重要な外部要因となっております。こうした環境下において計画の達成に向けて、「規模に依存しない差別化」と「収益源の多様化」を中核に据え、以下のとおり、重点施策を推進してまいります。項目課題対策経営全般・進捗の予見性と実行力の向上・収益構造の改善・預り資産「１兆円プロジェクト」を軸とするKPI管理の高度化と運用の徹底・国内外の株式取引を中心としたコミッションビジネスへの依存度を段階的に低減し、手数料・価格競争の影響を受けにくい収益構造へビジネスモデルをシフト引受・投資銀行業務投資銀行機能による収益成長の実現・IPO主幹事獲得の増加に向けて、案件の発掘から引受判断、上場準備支援までを一体で管理する体制を整備、コンサルティング機能の高度化を通じた成約確度と生産性の向上を図る・資本政策見直しの需要拡大を機会と捉え、Ｍ＆Ａについての案件の推進力を強化、早期に実績の積み上げを図るウェルスマネジメントウェルスマネジメントの本格稼働富裕層向け資産管理サービスの本格化、顧客基盤の深耕と預り資産の積み上げを加速その他プロダクト・サービスの提供体制を強化ほか・差別化された金融商品の拡充や「WEALTH GROWTH（投資一任運用サービス）」の利便性向上と機能拡充、富裕層向け新サービスの導入も早期に進め、唯一無二のプロダクト・サービスの提供体制を強化・リサーチ及びコンサルティング機能を一段と強化し、提案の質と再現性を高めることで、他社との差別化を一層明確化 （韓国金融事業）当連結会計年度に引き続き、銀行業における貸出金の増加による貸出金利息の増加を見込んでおります。韓国経済におきまして、基準金利が2025年５月に2.5％まで引き下げられたことにより、調達金利の低下に伴う営業利益の改善も見込んでおります。他方、韓国全体でコロナ禍以降、延滞債権や、個人回生・信用回復が増加の傾向にあることや、貯蓄銀行業監督規程が改正され、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的とする多重債務者に対する貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当基準の適用など厳しい状況が続いております。韓国金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策収益確保に向けての対策・貸倒費用の削減・調達費用の最小化・債権選別の売却／償却・貸付ポートフォリオ・流入チャネルの多様化に伴う優良企業貸付の選別的な取扱や、政策資金貸付、企業与信などLow-Risk与信の比重拡大を通じた貸倒償却費の縮小・短期延滞債権の回収強化により長期延滞への転移を改善、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少・大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）の戻入・COF（調達金利）の低下、適正可用資金、受信金利運用を通じた調達費用の最小化・不良債権の戦略的な売却及び償却による利益創出の最大化 （東南アジア金融事業）当連結会計年度に引き続き、銀行業における貸出金の増加による貸出金利息の増加を見込んでおります。東南アジア金融事業は、2022年12月期から４期連続で営業黒字となっておりましたが、翌連結会計年度は、インドネシア国内経済の低迷の影響を受け営業赤字となる見込みです。PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）では、収益確保のため、コーポレートやコマーシャルを中心とする積極的な貸出残高の増強、NPL（不良債権）比率の低下による貸倒費用の削減、COF（調達金利）の低下、CASA（流動比率）の増加を主要課題としております。マーケティング活動として、様々な預金プログラム等を通じた新規預金口座開設の促進により更なる収益拡大に繋げてまいります。また、日本の地方銀行の取引先事業者でインドネシアへ進出中、又は進出を予定している取引先をＪトラスト銀行インドネシアへ紹介する業務提携契約を４行と締結しております。新首都移転が計画されており、今後40年以上にわたり人口ボーナス期に入ることが予想されているインドネシアにおいて、それぞれの経営資源の相互活用をすることにより、海外進出事業者の企業価値を高めるとともに、インドネシアの経済発展に寄与するものと考えております。Ｊトラスト銀行インドネシアにおける主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策貸付債権の積み上げ収益基盤の強化貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施、ビジネス／審査部門の連携強化により体制を見直し、不良債権リスク低減を図りつつ金利収入を最大限享受するため積極的にローン残高、社債残高の積み上げを図る自己資本の拡充規制改正に伴い、インドネシア金融庁（ＯＪＫ）が自己資本比率11.0％（規制上の基準値）の達成を要請・2025年12月末の自己資本比率は14.22％となり現状クリア・規制等改正に柔軟に対応マーケティング活動、流動性の確保・新規預金口座獲得、ＣＡＳＡ（流動比率

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 関係会社株式の評価１．貸借対照表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2024年12月31日）当事業年度（2025年12月31日）関係会社株式126,544124,330 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の実質価額の算定に当たっては、超過収益力等を含めており、のれんに減損が生じた場合には、実質価額の算定に影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。のれんに関する会計上の見積りに関する注記は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （1）のれんの評価」に記載しております。当事業年度において、関係会社株式評価損2,222百万円を計上しております。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。当事業年度の配当につきましては、前事業年度に比べ普通配当を２円増配し16円、また、当社が第50期を迎えたことによる記念配当１円を加え、１株当たり17円の配当（中間配当無配）を実施することを決定しました。当事業年度における配当性向につきましては、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用したいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日2,26917取締役会決議