３ 【事業の内容】当社、当社の子会社（2026年３月31日現在740社）及び持分法適用会社（同78社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、PE投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、人材関連事業及びメディア関連事業が含まれる次世代事業を中心に事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当該事項が顕在化する可能性の程度や時期、当該事項が顕在化した場合に当企業グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。他方、当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、かかるリスクの回避並びに顕在化した場合の低減に向けて当社及び当企業グループ各社にリスク管理担当役員を任命し、当企業グループのリスクを洗い出すとともにリスク対応策を策定し、リスクの低減に努めております。また、リスク管理態勢が機能しているか内部監査部門による監査を実施する等の様々な施策を講じており、引き続き適切な対応に努めてまいります。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日（2026年６月25日）現在において判断したものであります。 事業全般のリスクについて１）複数事業領域への事業展開に伴うリスク当企業グループは金融分野及び非金融分野の多岐にわたる業種の企業で構成されております。また、当企業グループには複数の上場会社が存在しております。このような多様性により、当企業グループは単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面しております。具体的には以下の３点があげられます。・様々な分野の業界動向、市場動向及び法的規制等が存在します。したがって当企業グループは様々な事業環境における変化をモニタリングし、それによって影響を受ける事業のニーズに合う適切な戦略を持って対応できるよう、リソースを配分する必要があります。・当企業グループの構成企業は多数あることから、事業目的達成のためには説明責任に重点を置き、財政面での規律を課し、経営者に価値創造のためのインセンティブを与えるといった効果的な経営システムが必要です。さらに多様な業種の企業買収を続けている当企業グループの事業運営はより複雑なものとなっており、こうした経営システムを実行することはより困難になる可能性があります。・多業種にまたがる複数の構成企業がそれぞれの株主の利益になると判断し共同で事業を行うことがあります。こうした事業において、期待されるようなシナジー効果が発揮されない可能性があります。 ２）当企業グループの構成企業における議決権の所有割合又は出資比率が希薄化される可能性があります構成企業は株式公開を行う可能性があり、その場合、当該会社に対する当企業グループの議決権の所有割合は希薄化されます。さらに、構成企業は成長戦略の実現その他の経営上の目的のために資本の増強を必要とする場合があり、この資金需要を満たすため、構成企業は新株の発行やその他の持分証券の募集を行う可能性があります。当企業グループはこのような構成企業の新株等の募集に応じないという選択をする、又は応じることができない可能性があります。当該会社に対する現在の出資比率を維持するだけの追加株式の買付けを行わない場合、当企業グループの当該会社に対する出資比率は低下することになります。構成企業に対する出資比率の低下により、当該企業から当企業グループへの利益の配分が減少することになった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、出資比率が大きく低下した場合、当企業グループの当該企業の株主総会における議決権の所有割合が低下し、当該企業に対する支配力及び影響力が低下する可能性があります。 ３）インターネットビジネスに関するリスク当企業グループの事業は主にインターネット利用等の非対面チャネルでのサービスを提供しており、正確で有益なサービス、コンテンツの提供、安心、安全な利用環境の提供に取り組んでおりますが、システム障害によるサービスの遅延又は中断、不正アクセスによる保有資産の毀損、個人情報の漏洩等の情報システム及びセキュリティに関するリスクが顕在化した場合には、個別企業の商品及びサービスにおける顧客離れや損害賠償責任等が生じることに加え、グループ全体の評判の低下につながることにより、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当企業グループの成長には不可欠であります。インターネット関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場や異業種からの金融事業への参入により業界の競争環境は変化します。当企業グループはFinTech分野の新技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造を推進しておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。もし今後の環境変化への対応が遅れた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重要な技術変革に対応するために新たな社内体制の構築及びシステム開発等の費用負担が発生する場合があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ４）システムに関するリスク当企業グループのシステム（業務委託先等の第三者のシステムを含みます。）は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、全てのビジネス要件や規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当企業グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための費用負担等が発生する可能性があります。 ５）当企業グループにおける合弁契約の締結、提携の相手先企業に対する法的規制若しくは財務の安定性における変化、又は双方の経営文化若しくは経営戦略における変化当企業グループは国内外の複数の企業と合弁事業を運営又は提携を行っております。これらの事業の成功は相手先企業の財務及び法的安定性に左右されることがあります。合弁事業を共同で運営する相手先企業に当企業グループが投資を行った後に、相手先企業のいずれかの財政状態が何らかの理由で悪化した場合又は相手先企業の事業に関わる法制度の変更が原因で事業の安定性が損なわれた場合、当企業グループは合弁事業若しくは提携を想定どおりに遂行できない、追加資本投資を行う必要に迫られる、又は事業の停止を余儀なくされる可能性があります。同様に、当企業グループと相手先企業との間の経営文化や事業戦略上の重大な相違が明らかになり、合弁又は提携契約の締結を決定した時点における前提に大幅な変更が生じる可能性があります。合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合、これらの合弁事業又は提携事業の継続が困難となる可能性があります。合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当企業グループの評判の低下や、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ６）ブランド及び風評に関するリスク当企業グループの業容拡大や知名度向上に伴い、グループ内の「SBI」ブランドを冠した一企業に対する評価がグループ全体の評価となり得る状況にあります。このため、当社は「SBI」ブランドの管理を徹底し、グループ各企業におけるブランドの適切な使用とブランド価値の維持向上に向けた取り組みを推進しておりますが、一企業の商品やサービス、顧客対応に対する信頼の毀損やコンプライアンス違反の他不祥事等がグループ全体のブランドに影響した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループの事業分野は安心、安定と顧客の信頼が最も重要とされる業界であることから、当企業グループは顧客又は投資家からの低評価や風評リスクの影響を受けやすい状況にあります。当企業グループ又は当企業グループのファンド、商品、サービス、役職員、合弁事業のパートナー及び提携企業に関連して、その正誤にかかわらず不利な報道がなされた場合、又は本項に記載されたリスク要因のいずれかが顕在化した場合、顧客及び顧客からの受託資産のいずれか一方又は両方の減少につながる可能性があります。当企業グループの事業運営は役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業に依存しております。役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業によるいかなる行為、不正、不作為、不履行、及び違反も相互に関連し合うことで、当企業グループに関する不利な報道につながる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループの商号や代表取締役等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当期における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降は中東情勢の緊迫化に伴う原油高や物流面の制約等の影響に対する懸念から消費者マインドに低下がみられます。また、世界経済においても中東情勢や米国の通商政策を巡る不確実性等を背景に、先行き不透明感が残る状況となりました。国内株式市場は、生成AI需要拡大への期待や円安基調を追い風として高値圏で推移する局面があったものの、期末にかけては中東情勢の悪化や米ハイテク株安等を受け、価格変動の大きい展開となりました。このような事業環境の下、当企業グループの当期における連結業績は、収益が前期比31.4％増の1兆8,966億円、連結税引前利益は同83.0％増の5,167億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同163.7％増の4,276億円とそれぞれ過去最高を更新し、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は28.0％となりました。なお、連結税引前利益とROEは、2025年５月に公表した中期ビジョンにおける目標（連結税引前利益：5,000億円、ROE：15％）を上回りました。金融サービス事業においては、銀行事業・証券事業・保険事業がそれぞれ堅調に推移し、当企業グループの安定的な収益基盤として引き続き業績を牽引したことに加え、資産運用事業は、運用資産残高の拡大を背景に業績が伸長しました。また、次世代事業においては、Web3関連領域やマイナビをはじめとする持分法適用関連会社の貢献等により大幅な改善が見られ、グループ全体として、既存金融事業の安定的な成長と新領域の業績貢献が同時に進展した年度となりました。また、当企業グループの国内外顧客基盤は、2026年３月末時点で8,256万件となりました。このうち国内顧客基盤は約5千万件となり、ＳＢＩ証券、ＳＢＩ新生銀行、ＳＢＩ損保、ＳＢＩ生命等が提供する各サービスが幅広い顧客接点を形成しています。海外においても、TPBank、ＳＢＩ貯蓄銀行等を中心に約3,274万件の顧客基盤を有するに至りました。これらの顧客基盤はAI、オンチェーン金融、ネオメディアといった新たな領域で事業を展開する上でも当企業グループの明確な強みになると考えています。 当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「PE投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「次世代事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当期の期首より、従来の「投資事業」のセグメント名称を「PE投資事業」に変更しております。また、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の有価証券投資について、当期の第２四半期連結累計期間より「PE投資事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成に合わせて組み替えております。 収益 税引前利益 前期 当期 前期 当期 百万円 百万円％ 百万円 百万円％金融サービス事業1,174,105 1,582,50834.8 197,267 424,961115.4資産運用事業33,811 41,63423.1 5,447 8,63358.5PE投資事業140,810 158,28212.4 95,290 82,001(13.9)暗号資産事業80,797 89,61510.9 21,220 21,202(0.1)次世代事業30,662 56,18283.2 (9,944) 21,968-計1,460,185 1,928,22132.1 309,280 558,76580.7消去又は全社(16,452) (31,614)- (26,990) (42,098)-連結1,443,733 1,896,60731.4 282,290 516,66783.0（％表示は対前期増減率） （金融サービス事業）国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。当期における収益は1,582,508百万円（前期比34.8％増加）、税引前利益は424,961百万円（同115.4％増加）となりました。これは主に、住信ＳＢＩネット銀行株式の譲渡に伴う関連会社株式売却益及び銀行事業における「償却原価で測定される金融資産から生じる受取利息」の増加等の要因によるものであります。 （資産運用事業）投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。当期における収益は41,634百万円（同23.1％増加）、税引前利益は8,633百万円（同58.5％増加）となりました。これは主に、好調な国内株式市場を背景とした各社の運用資産残高の増加等の要因によるものであります。 （PE投資事業）国内外のＩＴ、フィンテック、ＡＩ・ビッグデータ、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。当期における収益は158,282百万円（同12.4％増加）、税引前利益は82,001百万円（同13.9％減少）となりました。これは主に、企業への投資において認識される「FVTPLで測定する金融資産から生じる収益」の変動等の要因によるものであります。 （暗号資産事業）暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。当期における収益は89,615百万円（同10.9％増加）、税引前利益は21,202百万円（同0.1％減少）となりました。これは主に、暗号資産価格の変動等の要因によるものであります。 （次世代事業）天然のアミノ酸5-ALA（５－アミノレブリン酸）等を利用した医薬品・健康食品及び化粧品の開発・販売等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、人材関連事業及びメディア関連事業を行っております。当期における収益は56,182百万円（同83.2％増加）、税引前利益は21,968百万円の利益（前期は9,944百万円の損失）となりました。 なお、当期末の総資産は38,290,797百万円となり、前期末の32,113,430百万円から6,177,367百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ649,570百万円増加し、2,413,363百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当期末の現金及び現金同等物残高は6,400,580百万円となり、前期末の5,500,548百万円から900,032百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,694,751百万円の収入（前期は1,508,745百万円の収入）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が1,477,943百万円の支出となった一方で、「顧客預金の増減」が2,482,230百万円の収入及び「社債及び借入金（銀行業）の増減」が944,339百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,135,572百万円の支出（前期は1,060,455百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が2,088,187百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が3,134,172百万円となったこと等の要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、442,712百万円の収入（前期は445,892百万円の収入）となりました。これは主に、「社債の償還による支出」が2,996,098百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が3,304,520百万円及び「非支配持分への子会社持分売却による収入」が315,420百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。また、販売の実績については、「 ① 財政状態及び経営成績の状況」に各セグメントの収益として記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積もり当企業グループの連結財務諸表はIFRS会計基準に準拠して作成しております。IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積もり、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積もり及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積もりと異なる

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末現在において当企業グループが判断したものであります。 （１）経営方針当企業グループは、Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）として、創業時から常に時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。同時に、企業は社会に帰属しているからこそ存続できるという考えのもと、事業を通じて、社会の維持・発展に貢献することを志しています。また、当企業グループには、持続的に成長する企業グループであり続けるため、今後も継承すべきと考える企業文化のＤＮＡが４つあります。それは、常にチャレンジし続けるために「起業家精神を持ち続けること」、「スピード重視」の意思決定と行動、過去の成功体験にとらわれず「イノベーションを促進すること」、環境の変化を敏感に察知して「自己進化し続けること」です。そして、全ての役職員が共有する規範として、当企業グループでは５つの経営理念を掲げています。 当企業グループの５つの経営理念正しい倫理的価値観を持つ「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、「それをすることが社会正義に照らして正しいかどうか」を判断基準として事業を行う。金融イノベーターたれ革新的技術を導入し、より顧客便益性を高める金融商品やサービスを提供することで、従来の金融のあり方に変革を与える。新産業クリエーターを目指す21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとなる。セルフエボリューションの継続「創意工夫」と「自己変革」により経済環境の変化に柔軟に適応すべく、自己進化し続ける。社会的責任を全うする当企業グループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー（利害関係者）の要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していく。 当企業グループでは、企業価値は顧客価値の創出を土台に、株主価値及び人材価値を加えた３つの価値が相互に連関する好循環を生むことによって増大していくと認識しています。創業以来、掲げてきた価値観である「顧客中心主義」を徹底的に実践することで、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出に努め、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求します。 （２）経営環境及び対処すべき課題等当企業グループの事業構築の基本観当企業グループの事業構築は６つの基本観、即ち （１）「顧客中心主義」の徹底、 （２）「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求、 （３）革新的技術に対する徹底的な信奉、 （４）近未来を予見した戦略の策定と遂行、 （５）公益は私益に繋がる、 （６）金融を核に金融を超える、に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求とは、「全体は部分の総和以上である」「全体には部分に見られない新しい性質がある」という「複雑系の科学」の二大命題をもとに、当企業グループを構成する企業間でシナジーを発揮することで、単一の企業では成し得ない相乗効果と相互進化による高い成長ポテンシャルを実現する「企業生態系」を構築し、当企業グループ全体で飛躍的な成長を実現させるものです。革新的技術に対する徹底的な信奉とは、テクノロジーこそが社会に新たな潮流を生み出すとの考えのもと、フィンテック領域やAI、ブロックチェーン、デジタルアセット、量子コンピュータ、核融合といった先端領域において、革新的技術を有する国内外の有望なベンチャー企業に「投資」し、投資先企業の技術等をグループ内の事業会社へ「導入」、そしてそれらの技術を業界横断的に「拡散」するという３つのプロセスを通じ、持続的な事業拡大を目指すものです。近未来を予見した戦略の策定と遂行とは、効率的なシナジーを生むとともに相互に一体感を高めるべく、社会問題や国家目標などに合致し、時代の変遷を踏まえて当企業グループを挙げて取り組む「全体戦略」を策定し、その全体戦略が効率的に各子会社に伝播され、各々に応じた具体的な「個別戦略」として遂行されることで、統一的な目標を達成する戦略です。公益は私益に繋がるとは、「社会なくして企業なく、企業なくして社会なし」という考えのもと、「世のため人のため」となる「公益」に資する企業活動を続けることは、自ずと当企業グループの利益にも繋がることを意味しています。また金融を核に金融を超えるとは、あらゆる財貨・サービスの動きと金融は表裏一体であるという認識のもと、当企業グループは金融のプロフェッショナルとしてこれからも金融事業を推進するとともに、金融事業と相乗的な効果を生み出す新たな事業領域へも進出し、国内外の様々な社会課題の解決に挑む事業体であり続けることを目指すものです。 これらの基本観の実践を通じ、当企業グループは時代の変化を逸早く察知し、その変化に対応する戦略を実行することで、事業領域や事業規模を加速度的に拡大してきました。例えば、証券・銀行・保険を中心とする金融サービス事業では、銀証連携を始めとしたシナジーの発揮を通じて、競合他社を大きく上回る口座数や預り資産などの顧客基盤を築き上げ、高いマーケットシェアを獲得し、外部の各種顧客満足度調査においても好評価をいただいています。日本の国家戦略でもある地方創生の領域においては、全国各地の地域金融機関との提携を拡大し、それによって、地域金融機関に質的転換を促すことで、地域金融機関の収益力強化とそれに伴う地域経済の活性化に貢献する取り組みを進めています。また金融業と大きなシナジーを発揮できる分野として、次世代の金融商品にもつながるデジタルアセットに関連する事業を展開しています。 目標とする経営指標当企業グループでは、資本効率を考慮しながら、「金融イノベーター」や「新産業クリエーター」として、事業の「選択と集中」で回収した資金を成長分野や革新的な事業展開を可能とする分野へ再投資することで、グループ全体としての持続的な成長を目指しています。このように、経営資源を国内外の注力分野に投下することで、更なる利益成長につなげていきます。また、当企業グループは、株主への利益還元を充実させることを、株主価値を高めることにつながる重要な経営施策の１つとして捉え株主還元を決定しています。当社の株主還元は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30％程度とすることとしています。このほか、当企業グループが創業以来掲げる「顧客中心主義」の考え方に基づき、常に顧客の目線に立った商品ラインナップ拡充や、便益性の高い多様なサービスの提供を図ることで、業界最高水準のサービス提供を目指しています。そのため、当企業グループの金融サービス事業各社では、第三者評価機関が実施する顧客満足度調査において、継続して高評価を得ることを志向しています。 中長期的な経営戦略当企業グループは、1999年の創業以来、「顧客中心主義」の徹底と、金融サービス事業を中心とする「企業生態系」の構築を通じて、証券・銀行・保険・資産運用・投資・暗号資産・次世代事業を有機的に結合させた、世界的にもユニークな総合金融グループとして発展してまいりました。2026年３月末時点における当企業グループの国内外顧客基盤は8,256万件となり、国内顧客基盤は約4,981万件、海外金融サービス事業の顧客基盤は約3,274万件となっています。今後の持続的成長に向けて、当企業グループは創業30周年となる2029年３月期を見据え、企業価値のさらなる向上に向けた三大戦略目標を定めています。具体的には、 ①迅速なトップダウンでの意思決定の下、当企業グループの完全なAIドリブン化を断行すること、 ②オンチェーン化に向けた組織変革を断行し、世界に先駆けて次世代の金融サービスを提供すること、 ③既に融合しつつある既存の金融生態系とデジタルスペース生態系にネオメディア生態系を新たに構築・融合し、国内外でグループ顧客基盤の飛躍的に拡大させることです。 当社業績と企業価値の持続的成長に向け定める当企業グループの三大戦略目標 ① 迅速なトップダウンでの意思決定の下、当企業グループの完全なAIドリブン化を断行AI技術は、従来の業務効率化ツールの域を超え、顧客接点、商品・サービス開発、リスク管理、セキュリティ、さらには組織運営そのものを再設計する基盤技術へと進化しています。金融業界においても、海外大手金融機関を事例として、AIエージェントが顧客対応や業務プロセスを代替・補完し、人間はAIが生成・実行する成果物を監督・確認する役割へと移行する動きがすでに始まっています。当企業グループは、このような事業環境の変化を、既存事業の生産性向上にとどまらない構造的な成長機会と捉え、迅速なトップダウンでの意思決定の下、グループ全体を完全にAIドリブンな組織へと再構築することを重要課題と位置付けています。この方針の実現に向け、当企業グループは株式会社Ridge-iとの協業を通じ、AI戦略の具体化を進めてまいります。なお当社は株式会社Ridge-iを持分法適用関連会社としており、同社代表の柳原尚史氏を社外取締役として招聘する予定です。当企業グループは、AI活用における顧

（重要な会計上の見積り）市場価格のない子会社株式の評価に係る見積り (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）市場価格のない子会社株式の評価損18,73012,928市場価格のない子会社株式1,397,1411,225,592 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない子会社株式は、期末における実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下した場合に評価損を計上しております。実質価額の算定は、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じたもの、事業実績及び計画、超過収益力見込み、その他の経営環境等）を総合的に検討し算定しております。また、実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社について、企業価値評価の内部及び外部専門家を利用しており、当事業年度においては、インカムアプローチによる評価を行っております。

５ 【重要な契約等】（株式会社三井住友フィナンシャルグループとの株式引受契約の締結）当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」といいます。）との間で、包括的な資本業務提携に関する基本合意書（以下「2022年基本合意」といい、2022年基本合意に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）及び株式引受契約書（以下「株式引受契約」といいます。）を締結しました。なお、当社は、株式引受契約において株主保有株式の譲渡等の禁止・制限及び買い増しの禁止に関する合意をしております。契約に関する内容等は次のとおりであります。 (1) 契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所2022年６月23日株式会社三井住友フィナンシャルグループ東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 (2) 合意の内容 ① 本株式のロックアップSMFGは、2022年基本合意の有効期間中は、本株式（株式引受契約締結日において当社の取締役会で発行の承認決議がなされたもの）の保有を継続するものとする。但し、当社グループが行っている（若しくは行おうとしている）事業若しくは活動又はそれらに関する事象によりSMBCグループが米国銀行持株会社法（米国の1956年銀行持株会社法（Bank Holding Company Act of 1956。その後の改正を含む。）をいい、同法に基づいて米国連邦準備制度理事会が定める諸規則及びその解釈を含む。）又は銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含む。）その他の適用法令等（但し、銀行法以外に適用法令等が生じた場合には、SMFGは当社に対してその内容を通知していることを前提とする。）に抵触することになるとSMFGが合理的に判断する場合にはかかる継続保有の制限を受けないものとし、その場合には2022年基本合意に基づき、SMFGを割当先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）により引き受けた当社普通株式を処分することを妨げられない。 ② 当社の株式等の買い増し禁止SMBCグループは、当社の事前の承諾を得ない限り、本第三者割当による取得を除いて、当社の株式等を取得しないものとする。 ③ 本株式の売却時の事前協議SMFGは、2022年基本合意の有効期間が満了した場合その他株式引受契約の定めにより本第三者割当により引き受けた当社普通株式の処分が認められる場合において、取引所金融商品市場内外を問わず、その保有する当社の普通株式を当社の事業と同様の事業を営む者に売却するときは、当社に対して事前に通知の上、当社との間でその数量及び（特定可能な場合には）相手方等に関し誠実に協議したうえでこれを行うものとする。 (3) 合意の目的当社において、今後、SMBCグループとの新たな個人向けデジタル金融サービスの提供等の業務提携の推進に向けた各種施策に取り組んでいく上で、資金調達基盤を強化し、調達余力を拡大することが重要であるところ、SMBCグループとの資本提携の一環として、SMFGより資本性の資金を調達することが適切であると判断し、当社によるSMFGを割当先とした本第三者割当を行うことにいたしました。本第三者割当は本資本業務提携の一環として実施するものであり、当社とSMFGとは、本第三者割当を通じて、両社の長期的な関係の発展・強化を実現できると考えております。また、当社とSMFGとの関係の発展・強化は、当社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益向上に資するものであると考えております。本第三者割当により発行する当社普通株式について、当社は、SMFGから、本資本業務提携の趣旨に鑑み長期保有する方針である意向を確認しております。 (4) 取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、2022年６月23日付の取締役会において、2022年基本合意及び株式引受契約書を締結することを決議しております。 （ＮＴＴ株式会社との資本業務提携契約の締結）当社は、ＮＴＴ株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）との間で、資本業務提携契約書（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を、以下「本資本業務提携」、本資本業務提携における業務提携を、以下「本業務提携」、本資本業務提携における資本提携を、以下「本資本提携」という。）及び投資契約書（以下「本投資契約」という。）をそれぞれ締結しました。なお、当社は、本資本業務提携契約において株主保有株式の譲渡等の禁止・制限及び買い増しの禁止に関する合意をしております。契約に関する内容等は次のとおりであります。 （１）契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所2025年５月29日ＮＴＴ株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号 （２）合意の内容 ①本株式のロックアップＮＴＴは、本資本業務提携契約の有効期間中は、本資本業務提携の一環として実施するＮＴＴを割当先とした第三者割当（以下「本第三者割当」という。）により発行する当社の普通株式全ての保有を継続するものとする。 ②当社の株式等の買い増し禁止ＮＴＴグループは、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、本第三者割当による取得を除いて、当社の株式等を取得しないものとする。 ③本株式の売却時の事前協議ＮＴＴは、本資本業務提携の有効期間が満了した場合において、取引所金融商品市場内外を問わず、その保有する当社の普通株式を当社グループの主要な事業と直接又は間接に競合する事業を営む者に売却するとき（疑義を避けるために付言すると、取引所金融商品市場内において不特定の第三者に売却する場合は除く。）は、当社に対して事前に通知の上、当社との間でその数量及び（特定可能な場合には）相手方等に関し誠実に協議した上でこれを行うものとする。 （３）合意の目的当社及びＮＴＴは、本資本業務提携により、ＮＴＴグループ及び当社グループの間で双方の強みを活かした戦略的パートナーシップの構築を通じ、持続的な成長と新たな価値創出を実現することを目的として、本資本業務提携契約を締結いたしました。当社において、今後、ＮＴＴグループとの新たな業務提携の推進に向けた各種施策に取り組んでいく上で、資金調達基盤を強化し、調達余力を拡大することが重要であるところ、ＮＴＴグループとの資本提携の一環として、ＮＴＴより資本性の資金を調達することが適切であると判断し、当社によるＮＴＴを割当先とした本第三者割当を行うことにいたしました。本第三者割当は本資本業務提携の一環として実施するものであり、当社とＮＴＴとは、本第三者割当を通じて、両社の長期的な関係の発展・強化を実現できると考えております。また、当社とＮＴＴとの関係の発展・強化は、当社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益向上に資するものであると考えております。 （４）取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、2025年５月29日付の取締役会において、本資本業務提携契約及び本投資契約を締結することを決議しております。 （住信ＳＢＩネット銀行株式会社の株式譲渡に関連する基本契約書の締結）当社は、2025年５月29日付の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモ、三井住友信託銀行株式会社及び当社の持分法適用関連会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下「住信ＳＢＩネット銀行」という。）との間で、当社が保有する住信ＳＢＩネット銀行の株式譲渡に関連する基本契約書（以下「本基本契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本基本契約を締結いたしましたが、2025年10月２日付で譲渡が完了いたしました。 （株式会社ＳＢＩ新生銀行の公的資金返済について）当社は、預金保険機構、株式会社整理回収機構及び株式会社ＳＢＩ新生銀行（以下「ＳＢＩ新生銀行」という。）との間で締結した2023年５月12日付「公的資金の取扱いに関する契約書」に基づき、公的資金の具体的な返済方法に関して、2025年３月７日付で「確定返済スキームに関する合意書」を締結いたしましたが、2025年７月31日付で当社が預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有するＳＢＩ新生銀行の優先株の全てを取得し、公的資金約2,300億円の完済に伴い、これらの契約は終了いたしました。

３ 【配当政策】当社の株主還元は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において、子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30%程度とすることを基本方針としております。なお年間配当金については、最低配当金額として１株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し決定することにしております。上記の基本方針及び当期の連結業績等を踏まえ、2026年３月期の期末配当金は、１株当たり75円といたしました。実施済みの中間配当金１株当たり20円と合わせ、年間配当金は前期比10円増配の１株当たり95円となります。（配当金に係る記載は全て、2025年12月１日を効力発生日とする普通株式１株につき２株の割合での株式分割を考慮しております。）また、当期においては総額500億円の自己株式取得を実施しており、配当と合わせて2026年３月期の総還元額は1,117億円、金融サービス事業の税引前利益4,250億円に対する還元率は26.3％となりました。また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第５項に規定する「中間配当」については定款に定めておりません。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日13,21120取締役会決議2026年５月１日48,47775取締役会決議（注）１株当たり配当額は、株式分割が期首に行われたと仮定した金額を記載しております。