３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社406社及び関連会社67社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。 (1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等 を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業 等 (2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等 (3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・ ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 (4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出 資）及びその附帯サービス、オート事業等 (5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス （貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業等(損害保険代理店業等)を営む連結子会社が１社(TCエージェンシー株式会社)、持分法適用関連会社が１社(MUFGファイナンス＆リーシング株式会社)あります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」を報告セグメントとしております。 (1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 (2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等 (3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした国内・海外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 (4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、オート事業等 (5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ計売上高 外部顧客に対する売上高(注)４449,116300,738334,528222,65260,8461,367,8827521,368,635－1,368,635セグメント間の内部売上高又は振替高47285115221311,6915942,285△2,285－計449,588301,590334,680222,86560,8481,369,5731,3471,370,921△2,2851,368,635セグメント利益22,83617,68532,87216,3008189,7771,71691,493△6,21485,279セグメント資産1,274,955500,7622,972,919977,222285,1876,011,04648,8216,059,867802,9946,862,861その他の項目 減価償却費17,59569,64497,47560,17913,314258,2081258,2102,911261,121のれん償却額2101302,7311,7401104,923－4,923－4,923持分法による投資利益又は損失（△）7,4087537,8131,134△517,1051,54618,651－18,651特別利益63896823,63014,468－4,46810,03914,507（ロシア関連保険和解金）－－－－－－－－－－（子会社清算益）－－－2,633－2,633－2,633－2,633（関係会社株式売却益）－－674928－1,603－1,603－1,603（その他）63897671230－23010,03910,270特別損失30273135307871,25701,2571091,367（減損損失）－－－－－－－－－－（その他）30273135307871,25701,2571091,367税金費用6,91110,81227,4426,51264952,3279252,420△1,77850,641持分法適用会社への投資額138,6134,598164,84320,74112,349341,14617,810358,956－358,956有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５18,339100,156296,453117,7537,657540,361－540,3612,641543,002 (注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。４．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,149百万円、オートモビリティ事業17,814百万円、スペシャルティ事業35,821百万円、国際事業27,953百万円、環境インフラ事業54,291百万円であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ計売上高 外部顧客に対する売上高(注)４462,066314,948342,981270,90066,0811,456,9796911,457,670－1,457,670セグメント間の内部売上高又は振替高73581710321611,8756392,515△2,515－計462,802315,766343,085271,11766,0821,458,8541,3301,460,185△2,5151,457,670セグメント利益又は損失（△）22,81012,131112,17923,540△44,450126,2122,139128,351△17,051111,299セグメント資産1,308,493529,1923,201,4011,008,133217,2906,264,51046,2126,310,722904,0877,214,810その他の項目 減価償却費18,91270,723100,27868,40313,205271,5220271,5231,952273,476のれん償却額2101302,6671,6301104,749－4,749－4,749持分法による投資利益又は損失（△）10,4106199,1461,446△321,6201,99723,617－23,617特別利益82027082,844973384,067－84,0674384,110（ロシア関連保険和解金）－－82,440－－82,440－82,440－82,440（子会社清算益）－－－－－－－－－－（関係会社株式売却益）－－－－－－－－－－（その他）82027040497331,627－1,627431,670特別損失1,25313,4032,7313,68070,25391,321091,32230191,623（減損損失）－12,6692,6651,46770,12386,925－86,925－86,925（その他）1,253734662,2131294,39604,3973014,698税金費用8,3787,06337,55611,521△19,92444,5957944,674△7,02937,644持分法適用会社への投資額150,0865,218261,86570,68324,433512,28720,006532,294－532,294有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５17,62399,995552,167143,4062,457815,649－815,6494,123819,772 (注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。４．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,520百万円、オートモビリティ事業18,443百万円、スペシャルティ事業46,893百万円、国際事業28,973百万円、環境インフラ事業57,641百万円であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報前連結会

１．製品及びサービスごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) ファイナンスリースオペレーティングリース物件処分等割賦販売ファイナンスその他合計外部顧客への売上高429,749456,038255,30124,64159,581143,3221,368,635 (注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) ファイナンスリースオペレーティングリース物件処分等割賦販売ファイナンスその他合計外部顧客への売上高447,519467,879274,63222,42485,437159,7761,457,670 (注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。

３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。 （特に重要なリスク） (1) 信用リスク当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取引であります。しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞信用リスクについてはリスク管理委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、物件価値等を総合的に評価したうえでその可否を判断しております。また、大口案件や新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。加えて、内部格付制度に基づく１社与信ガイドラインの運用やカントリーエクスポージャー管理などポートフォリオ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコントロールし、リスクの極小化に努めております。 (2) カントリーリスク当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資が順調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞昨今の地政学的リスクの顕在化を踏まえ、カントリーリスクをリスク分類として独立させ、全社的に管理強化に取り組んでおります。具体的には、カントリーリスクに関する情報収集・社内周知の強化、カントリーエクスポージャーのモニタリング強化、投融資対象不適格国の指定、情報セキュリティや腐敗防止等の観点から外国所在の事業関係者等のリスク評価の強化などを行っております。 (3) 市場リスク ① 金利変動リスク当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引の物件購入資金の原価である資金原価（金融費用）は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に日本国内においては、長年続いた低金利時代から「金利のある世界」への構造的な変化に直面しております。 ② 為替変動リスク当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。当社グループではALM（資産・負債総合管理）分析に基づき、ヘッジ比率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS（Grid Point Sensitivity）、VaR（最大想定損失額）管理等を導入し、リスクを適切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。 (4) 投資リスク ① 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業とともに多様な事業を展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。しかしながら、法制度の変更や競争の激化、事業・金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有価証券価格変動リスク当社グループは、取引企業との関係強化や営業投資目的の観点から、上場・非上場有価証券を保有しております。当社グループでは、純投資目的以外の目的である投資株式について、個々の取引関係等に応じて定期的に保有適否の見直しを行い、また営業投資目的の有価証券は定期的に価格変動等のモニタリングを実施しておりますが、今後の価格の変動等により、評価損等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞当社グループは、多様化する投資リスクを適切にコントロールしつつ、事業ポートフォリオの最適化に資する投資ガバナンスの確立を目的として、投資採択及び撤退に係る基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築等を主眼とした投資管理の枠組みを投資規程として定め、運用しております。この枠組みにおいては、一定の基準に該当する投資案件の採択検討時に、投資会議を開催し、案件ごとのリスクに対応した資本コスト考慮後収益性（定量基準）や当社戦略との整合性等（定性基準）を確認するとともに、事業計画や投資ストラクチャー、想定されるリスク量や環境への影響等について、専門部による多角的な評価を実施いたします。加えて、投資実行後は統一されたプロセスに基づくモニタリングを行い、定期的に投資案件の現状と採択時のシナリオとの整合性を確認するとともに、当初の計画が達成できないことが明らかな場合には、あらためて投資継続の是非を協議いたします。案件採択からモニタリング、投資継続判断までを統一的に管理する新たな枠組みを適切に運用することにより、投資に係るリスク管理の一層の高度化を図るとともに、事業ポートフォリオ最適化に向けた取り組みを強化してまいります。また、リスクプロファイルの上位を占める投資に対して、リスク量ガイドラインを導入するなど、リスク管理の強化に取り組んでおります。 (5）ものにかかわるリスク当社グループは、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、船舶、自動車、不動産、発電所等、「もの」の付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の拡充を図ってきております。その結果、ポートフォリオ全体に占めるアセットビジネスの比率は高まっております。しかしながら、経済・社会環境の大幅な悪化などに起因し、これらマーケットに急激な変化等が生じた場合、対象資産の収益性の低下等により、資産価値が大幅に下落し、減損損失等が発生することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞ 当社グループが保有する航空機について、流動性の高い平均機齢の若いナローボディー機が中心で、満了時期を分散するなど、アセットリスクを考慮したポートフォリオを構築しております。また、資産価値を有する各種物件の「ものにかかわるリスク」については、それぞれのリスク所管部にて管理するとともにリスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。なお、アセット価値の変動リスクについて、他のリスク同様に統計的手法でVaRを連結ベースで計量するなど定期的にモニタリングをしております。また、リスクプロファイルの上位を占める特定リスクカテゴリー（航空機、不動産）に対して、リスク量ガイドラインを導入するなど、事業ポートフォリオの最適化、リスク管理の強化に取り組んでおります。 (6) 流動性リスク（資金調達）当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。金融市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより、調達環境が変化し資金調達の制約を受けることで、業績に影響を与える可能性があります。 ＜リスクに対する対処内容＞流動性管理指標として長期調達比率、安定調達比率、流動性カバレッジ指標等を導入し、資金調達の多様化、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクに対処しております。 （その他重要なリスク） (7) システムリスク、情報セキュリティリスク営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。※「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況及び営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。 ① 事業の取組状況（営業基盤の強化）〔国内リース事業分野〕・当社は、広島県東広島市及び東広島スマートエネルギー株式会社（以下、HSE）との間で、東広島市における脱炭素社会の実現を目指す「地域脱炭素化の実現に向けた連携協定」を締結いたしました。環境省の「脱炭素先行地域」に選定されている同市は、都市型脱炭素化特有の複合的な課題に直面しています。本協定に基づき、当社の持つ脱炭素ソリューションの知見と、HSEの地域密着型の供給力を掛け合わせ、同市への省エネ機器・高効率機器の普及促進、安定的な電力供給体制の構築を推進してまいります。今後もパートナー企業や自治体との連携を通じて、再生可能エネルギーの導入や省エネ機器の普及など、地域の脱炭素化と地域経済の発展を支援してまいります。・当社のNTTグループとの合弁会社で総合リース事業を展開しているNTT・TCリース株式会社（以下、NTL）は、円金利上昇による資金原価増加を打ち返し、過去最高益を更新いたしました。海外データセンター向けファイナンスなどのNTTグループ関連ビジネスの強化、環境・不動産・教育分野における当社との共創・パートナー連携の強化による成長分野の拡大に注力したことにより、ベース収益が伸長しました。引き続き当社はNTLをはじめとするNTTグループとの様々な分野での連携を深め、共創案件を創出することで両社の企業価値向上と社会課題の解決に貢献してまいります。 〔オートモビリティ事業分野〕・当社は、豪州の独立系レンタカー会社であるBargain Car Rentals Australia Pty Ltd（以下、Bargain Car Rentals）の全株式を取得することについて契約を締結いたしました。本件は、当社にとって単独では初となる海外レンタカー事業への出資となります。豪州は都市間移動のインフラとしてレンタカー需要が底堅く、今後もさらなる市場成長が見込まれています。当社は連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社で培った運営ノウハウやDX推進等の知見を、Bargain Car Rentalsが持つ豪州の拠点ネットワークに注入することで、早期の企業価値最大化を図り、将来的には車両リース・ファイナンスや中古車事業といった周辺領域への展開も視野に入れ、豪州におけるモビリティ事業のバリューチェーン構築と事業基盤の拡大を加速させるとともに、グローバルなモビリティ社会の発展に貢献してまいります。 〔スペシャルティ事業分野〕・当社は、アドバンテッジパートナーズグループ（以下、APグループ）の統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。当社は、APグループを企業投資事業の中核と位置付け、両社の強みを融合させた独自の「ハイブリッド投資事業モデル」を推進することで、事業承継や親子上場の解消といった多様な経営課題に対する高度なソリューションを提供いたします。本パートナーシップの強化を通じて、従来の国内バイアウト投資に加え、上場企業への成長支援、アジア地域での企業投資や再生可能エネルギー分野などにも協業範囲を拡大し、社会課題の解決と日本の経済社会の発展に貢献してまいります。・当社は、モナコを拠点とする有力海運グループであるC Transport Maritimeから、船舶の保有・調達機能を担うC Transport Maritime Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。世界最大級のドライバルク船（ばら積み船）プールを運営する同グループとの連携により、海運市況インテリジェンスや、専門的な配船・運航管理ノウハウを組織的に蓄積し、当社が培ってきた国内海事クラスター（造船所・船主・商社など）との強固なネットワークと同グループのグローバルな基盤を融合させることで、優良な船舶資産へのアクセスを容易にし、共同投資機会の創出や多様な海事ソリューションの提供など、海運業界の持続的な発展に貢献してまいります。 〔国際事業分野〕・当社は、いすゞ自動車株式会社の100%子会社であるIsuzu Australia Ltd.との合弁により、豪州にリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.（以下、IFSA）を設立いたしました。豪州は輸送コストの上昇等を背景に車両の安定稼働や運用コスト最適化へのニーズが高まっており、いすゞの商用車が高いシェアを誇る同国においてリース市場の安定的な成長が見込まれています。新会社のIFSAでは、新車販売と一体となったメンテナンスリースを提供し、車両のライフサイクル全体を通じてサポートし、今回のいすゞとの合弁事業を通じ、高品質な車両と当社の強みを掛け合わせることで、多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に応えるソリューションを提供してまいります。・当社の連結子会社であるCSI Leasing, Inc.は、航空機地上支援機材（以下、GSE：Ground Support Equipment）の専門企業であるAeroservicios USA, Inc.の過半の株式を取得いたしました。本件により、従来のGSEリース事業に機器のリファービッシュ及び再販機能を加え、機材の導入から処分までを一貫して担う「GSEライフサイクルマネジメント」を本格展開いたします。安定成長が見込まれるGSE市場において、高品質な機材の提供と資産管理をワンストップで実施し、機器の長寿命化と再利用を通じて資源の有効活用を図り、多様な顧客ニーズへの対応と循環型経済社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。〔環境インフラ事業分野〕・当社は、英国で再生可能エネルギー投資や開発を手掛けるDowning LLPと共同で、同国における太陽光発電所への投資、建設及び運営を目的とした合弁会社を設立いたしました。本件は、当社にとって英国における太陽光発電所の建設フェーズに初めて参画し、再生可能エネルギー事業において海外パートナーと合弁会社を設立して共同運営を行う初の事例となります。2028年までに累計約500MW（10ヵ所程度）の太陽光発電所ポートフォリオ構築を目指しており、英国政府の促進制度であるCfD（注１）を通じて長期安定的な収益の確保を見込んでいます。当社は本事業を通じて、発電所の建設・開発のリスクマネジメントやガバナンスのノウハウを獲得し、海外事業運営能力を向上させるとともに、クリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 (注)１．Contract for Difference（差額決済型固定価格買取制度）の略であり、事前に決定された価格を発電事業者に保証し、市場価格との差額を調整することで収益の安定化を図る制度。・当社は、成長戦略の柱として系統用蓄電池事業を強力に推進しております。国内の再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、その出力変動を吸収し、電力系統を安定させるための調整力として、系統用蓄電池の重要性が高まる中、当社は大阪府や岩手県において系統用蓄電池の商業運転を開始したほか、鹿児島県では国内最大級となる太陽光発電所の蓄電池併設プロジェクトに着手するなど、着実に稼働案件を積み上げてまいりました。今後、自社主導の開発体制に注力することにより事業組成のスピード強化と運営ノウハウの確実な蓄積を図り、約600MW規模の運転開始を目指し、再生可能エネルギーの拡大並びに電力系統の安定化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （経営基盤の強化）・当社事業の成長・グローバル化が進み、複雑化・多様化する外部環境の変化や社会課題に迅速かつ柔軟に対応する力を強化していく必要性が増す中、中長期的に当社の企業価値を最大化していくため、2026年４月１日付にて組織改編及びCxO体制の導入を行いました。これにより、事業競争力の強化、意思決定の迅速化及びグループガバナンスの向上を推進することで、企業変革の加速と経営基盤の強化を図り、当社の企業価値の持続的向上・最大化を目指してまいります。・当社は、CDP（注１）が実施する2025年度調査の「気候変動」分野において、初めてリーダーシップレベルの「A-（Aマイナス）」スコアを獲得いたしました。今回の選定は、TCFD提言に基づく情報開示の深化や、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量算定の精緻化、再生可能エネルギー事業の拡大といった当社の継続的な取り組みと、透明性の高い情報開示が総合的に評価されたものと認識しております。今回の評価を新たな原動力とし、金融・サービスの機能を通じたソリューションの提供により、気候変動という地球規模の社会課題の解決に向けた取り組みを一層加速させ、持続可能な未来の創造に全力を尽くしてまいります。 (注)１．Carbon Disclosure Projectの略であり、環境情報開示システムを運

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社グループが入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。３「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 (1)前中期経営計画の振り返りおよび企業変革プログラム「TC Compass」始動の背景当社グループは、前中期経営計画（2023年度～2027年度）において純利益目標1,000億円を掲げておりましたが、事業領域の拡大と資産回転の加速などが実を結び、2025年度において純利益1,113億円を計上し、過去最高益を更新するとともに、当初の定量目標を2年前倒しで達成いたしました。 当社グループを取り巻く外部環境に目を向けますと、前中期経営計画策定時とは大きく異なる局面を迎えております。「金利のある世界」への回帰、AI（人工知能）の劇的な進化、為替市場における円安の進行、そして地政学リスクの常態化に伴うサプライチェーンの再編など、経営環境の不確実性はかつてないほどに高まっております。また、前中期経営計画の財務目標を達成した一方で、当社グループ内には、経営理念の役職員への浸透不足、事業ポートフォリオ変革の進捗の遅れ、次世代の収益源となる成長投資の不足、ならびに旧来型の体制・制度の硬直化といった構造的な課題が残されており、従来の延長線上では持続的な成長が困難であるという強い危機感を認識しております。当社グループは、これらの課題を解決し、過去の延長線上にはない成長を実現するため、企業カルチャー・事業戦略・経営インフラを三位一体で再構築する企業変革プログラム「TC Compass」を始動し、これに基づき「長期ビジョン2035」および「中期経営計画2030」を策定いたしました。 (2) 新しい経営理念体系当社グループが新しい時代への転換期に、いま一度「当社がどのような会社を目指すのか」「社会の中でどういう役割を担うのか」を明らかにするため、新たな経営理念体系を以下の通り定義いたしました。 （経営理念体系） (3) 「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」「長期ビジョン2035」では、10年後の社会課題を展望し、2035年からのバックキャストによって企業価値・提供価値の拡大に向けた道筋を明確にしました。そのなかで、当社が取り組む社会課題として「サーキュラー・エコノミー」、「エネルギー問題」、「社会インフラ」、「AI・テクノロジー」の４領域を特定しています。具体的には３つの成長戦略として、「バリューチェーンの拡大」、「グローバル展開の加速」、「外部資本の活用」を推進します。同時に、低採算事業の縮退を含む事業ポートフォリオの最適化を推進することで、社会価値・経済価値・人財価値の創出を通じた企業価値の極大化を目指してまいります。（長期ビジョンの基本軸） （３つの成長戦略のロードマップ） 「中期経営計画 2030」では、2035年度に向けた長期戦略の第１段階として、今後５年間で「事業ポートフォリオの変革」と「バリューチェーンの拡大」を強力に推進します。同時に、「人財戦略の推進」、「経営基盤・ガバナンスの強化」、「企業カルチャーの変革」といった、次なる飛躍の基盤となる取り組みを進めてまいります。（新中期経営計画の位置づけ） 「中期経営計画 2030」の財務KPIは、当期純利益2,000 億、ROE12.5％以上、株主還元は、配当性向35%以上とし、利益成長による累進配当を基本として増配を目指してまいります。 （新中期経営計画の財務KPI・株主還元） ① ポートフォリオ戦略資本効率と成長性を軸に、規律あるポートフォリオマネジメントを徹底することで、事業ポートフォリオの最適化と構造改革を推進いたします。具体的には、成長事業や戦略事業を中心に新規投資を実行する一方で、低効率資産の圧縮や課題事業の縮退を進め、事業構造の変革に取り組んでまいります。 （規律あるポートフォリオマネジメント） （2030年度までの成長投資計画） ② 人財戦略・経営基盤の強化事業戦略を支える経営基盤の強化に取り組みます。具体的には、多様な人財の挑戦を後押しする人事制度への刷新を通じて人的資本の最大化を図るほか、CxO制度の導入により責任と権限を明確化し、グループ全体のガバナンス体制を高度化いたします。さらに、リスクアペタイト・フレームワークの本格導入により、リスク・リターンを意識した最適な経営資源の配分と高度なリスク管理体制を構築いたします。 （人財戦略） （ガバナンスの強化） （リスクアペタイト・フレームワーク） 「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2802715/00.pdf）

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容(注)取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 関連会社株式会社オリコ オート リース東京都台東区240自動車リース業所有直接34.0資金の貸付役員の兼任事業資金の貸付611,727その他の流動資産55,928その他の投資18,024利息の受取487その他の流動資産111 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)貸付金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容(注)取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 関連会社株式会社オリコ オート リース東京都台東区240自動車リース業所有直接34.0資金の貸付役員の兼任事業資金の貸付633,176その他の流動資産55,258その他の投資23,095利息の受取841その他の流動資産135 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)貸付金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 重要性がないため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 重要性がないため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計2,046,7672,336,905固定資産合計245,427253,583繰延資産合計426509 流動負債合計1,390,6921,503,175固定負債合計743,129917,356 純資産合計158,799170,466 売上高390,237438,100税金等調整前当期純利益19,81224,458親会社株主に帰属する当期純利益13,82817,307

(重要な会計上の見積り) ① 賃貸資産の減損当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産（有形固定資産）は2,837,562百万円（前連結会計年度は2,638,974百万円）であり、この賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,998,214百万円（前連結会計年度は1,839,369百万円）が含まれています。賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。当連結会計年度においては、減損損失として11,340百万円（前連結会計年度は2,268百万円）計上しており、うち航空機リースに係る計上額は9,532百万円（前連結会計年度は2,268百万円）を売上原価に含めております。賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。 ② その他の営業資産の減損当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているその他の営業資産（有形固定資産）は128,768百万円（前連結会計年度は273,873百万円）であり、その他の営業資産には太陽光発電事業に係る資産及びバイオマス混焼発電事業に係る資産等が含まれています。その他の営業資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等の減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定されたその他の営業資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定においては資産または資産グループが属する事業の事業計画を基礎とし、入手可能な情報に基づく見通し及び将来の市場環境等の主要な仮定に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。なお使用価値の算定における割引率については市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。当連結会計年度においては、減損損失として64,252百万円計上しており、うちバイオマス混焼発電事業に係るその他の営業資産については63,874百万円を計上しております。バイオマス混焼発電事業全体の減損損失は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※５ 減損損失 （４）環境インフラ事業」をご参照ください。なお、バイオマス混焼発電事業に係る資産については、電力需要の見通しに基づく売電単価の予測、稼働計画に基づく売電量及び石炭をはじめとする原材料の仕入単価を中心とした発電原価の予測等を含む事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その他の営業資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。 ③ のれんの減損当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは56,245百万円（前連結会計年度は71,912百万円）であります。また、当連結会計年度において、のれんの減損損失は3,149百万円であります。企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。また、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判断しております。予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初測定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ④ 貸倒引当金当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は11,705百万円（前連結会計年度は6,469百万円）であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として241百万円（前連結会計年度は264百万円）を債権額から直接減額しております。貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）NTT株式会社（以下、NTT）との資本業務提携当社は、当社の株主であるNTTとの間で、同社による当社株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意に関する契約を締結しております。当該契約等に関する内容等は、以下の通りであります。 ①契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2020年２月６日NTT株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号同社による当社株式の譲渡その他処分について当社の事前の承諾が必要である旨 ②合意の目的当社とNTTの協業関係を発展させるべく、本資本業務提携契約を締結いたしました。NTTの顧客基盤・技術力と当社のアセット管理能力を融合してシナジーを創出し、持続的な企業価値の向上を図ることを目的としております。 ③取締役会における検討状況及びその他の当社における合意に係る意思決定に至る過程2020年２月６日付の取締役会において、資本業務提携の目的などについて、多角的な質疑応答と議論が行われ、当該資本業務提携の実施継続のために必要な合意として、最終的に全会一致で承認に至っております。 （２）財務制限条項が付された借入金契約又は社債の発行当社及び当社連結子会社は当連結会計年度末日時点において、下記の契約を締結しております。 （ローン契約等） ①当社契約年月日（※１）借入先（属性）期末残高弁済期限（※２）担保の有無財務制限条項（※３）2021年９月21日金融機関等371,733百万円2028年12月29日無 ① ②連結子会社＜Aviation Capital Group LLC＞住所：520 Newport Center Drive, Suite 1600, Newport Beach, CA 92660 U.S.A.代表者：Thomas G. Baker契約年月日（※１）借入先（属性）期末残高弁済期限（※２）担保の有無財務制限条項（※３）2022年12月21日金融機関等1,155百万米ドル2029年10月16日無 ②、 ③、 ④2022年12月28日金融機関等 218百万米ドル2029年12月15日無 ②、 ③、 ④、 ⑤ ＜ACG Aircraft Financing Ireland DAC＞住所：23/25 Baggot Street Upper Dublin 4, Ireland代表者：Robert Downes、Heather Diver、Niall O’Sullivan契約年月日（※１）借入先（属性）期末残高弁済期限（※２）担保の有無財務制限条項（※３）2024年10月17日金融機関等500百万米ドル2029年10月17日無 ②、 ③、 ④ ＜ACG Funding 2025-1 LLC＞住所：520 Newport Center Drive, Suite 1600, Newport Beach, CA 92660 U.S.A.代表者：Thomas G. Baker, Carter A. White, James A. Zembrzuski契約年月日（※１）借入先（属性）期末残高弁済期限（※２）担保の有無財務制限条項（※３）2025年11月６日金融機関等824百万米ドル2027年６月12日有（※４） ③ （社債）連結子会社＜Aviation Capital Group LLC＞住所：520 Newport Center Drive, Suite 1600, Newport Beach, CA 92660 U.S.A.代表者：Thomas G. Baker発行日（※１）期末残高最終償還期限（※２）担保の有無財務制限条項（※３）2017年10月18日1,500百万米ドル2027年11月１日無 ④、 ⑥2023年４月３日4,750百万米ドル2033年１月28日無 ④ （※１）複数の契約が該当する場合は、契約年月日又は発行日が最も古い契約を記載しております。（※２）複数の契約が該当する場合は、弁済期限又は最終償還期限が最も遅い契約を記載しております。（※３）財務制限条項の区分は以下の通りとなります。 ①各年度の決算期及び中間期の末日におけるTC連結ベースの貸借対照表における株主資本の部の金額を前期末比75%以上に維持すること ②各四半期末時点において、Aviation Capital Group LLC連結ベースのインタレスト・カバレッジ・レシオを1.5以上に維持すること ③常にAviation Capital Group LLC連結ベースの純資産を1,500百万米ドル以上に維持すること ④常にAviation Capital Group LLC連結ベースの無担保資産を無担保負債等の金額の125%以上に維持すること ⑤各年度の決算期及び中間期の末日におけるTC連結ベースの貸借対照表における純資産の部の金額を5,967億円以上に維持すること ⑥常にAviation Capital Group LLC連結ベースの純資産を700百万米ドル以上に維持すること（※４）航空機、航空機リース契約他

３ 【配当政策】当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。「中期経営計画2027」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度としております。当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円）の予想とし、中間配当につきましては、１株当たり36円とさせていただきました。また、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり10円の増配を実施し、１株当たり44円とすることを2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会で決議する予定であります。これにより、年間配当は１株当たり80円（中間配当36円、期末配当44円）となる予定であります。「中期経営計画2030」におきましては、長期的な株主価値の向上と安定的な配当を両立するため、累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向35%以上といたします。この方針のもと次期の配当につきましては、１株当たり年間90円（中間配当45円、期末配当45円、配当性向35.8％）を予定しております。 なお、内部留保資金につきましては、ポートフォリオの変革を牽引するパートナーとの協業及びM&Aを中心とする成長投資を実行することにより、資本効率の向上と利益成長を軸とした事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月７日取締役会決議17,656百万円36円2026年６月25日定時株主総会決議（予定）21,579百万円44円