３ 【事業の内容】当社グループは、2026年３月31日現在、当社、子会社250社（国内202社、海外48社）および関連会社24社（国内12社、海外12社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等その他 ・・・・・中古物件売買、発電事業等 (2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他みずほリース㈱○○○子会社 連結子会社（51社） エムエル・エステート㈱○○○第一リース㈱○○○みずほ東芝リース㈱○○○みずほオートリース㈱○ ユニバーサルリース㈱○ ミライズ・キャピタル㈱ ○ エムエル商事㈱ ○ピー・シー・エス㈱ ○エムエル・パワー㈱ ○エムエル・オフィスサービス㈱ ○エムエル・ITADソリューション㈱ ○合同会社Uguisu ○白川ウォーターパワー・リーシング㈲○ ミライズ１号投資事業有限責任組合 ○ MIRAI POWER1号合同会社 ○ ジャパン・インフラファンド投資法人 ○未来創電球磨錦町合同会社 ○未来創電津白山合同会社 ○未来創電上北六ヶ所合同会社 ○未来創電高萩合同会社 ○未来創電松坂嬉野合同会社 ○未来創電鳥羽合同会社 ○未来創電侍浜合同会社 ○合同会社サクシード松阪庄町 ○MMパワー合同会社 ○瑞穂融資租賃（中国）有限公司○○ Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.○○ Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.○○ PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk○○ TDP 1 Limited ○Ho-oh SPV LLC ○MM WHEEL LLC ○IBJ Air Leasing (US) Corp. ○IBJ Air Leasing Limited ○Mizuho Leasing (UK) Ltd.○○ Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.○○ Cygnus Line Shipping S.A.○○ MLC AIRCRAFT LEASING LLC.○ IBJL Aircraft Lotus Co., Limited○ IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited○ IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited○ IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited○ Aircraft MSN 4126 LLC○ Aircraft MSN 7160 LLC○ Aircraft MSN 7316 LLC○ Aircraft MSN 7791 LLC○ Aircraft MSN 33212 LLC○ Gemini Line Shipping S.A. ○ Orion Line Shipping S.A. ○ Pyxis Line Shipping S.A. ○ Draco Line Shipping S.A. ○ 非連結子会社（199社） ポントスリーシング㈲ 他176社（注)○○○PAVO LINE SHIPPING S.A. 他21社○○ （注）ポントスリーシング㈲ 他176社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。 会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他関連会社 持分法適用会社（15社） みずほ丸紅リース㈱○○○リコーリース㈱○○○みずほキャピタル㈱ ○ ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱ ○レンタルシステム㈱ ○メトレック㈱ ○日鉄興和不動産㈱ ○ジェコス㈱ ○Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.○○ Vietnam International Leasing Co., Ltd.○○ PLM Fleet, LLC○ Aircastle Limited○ Affordable Car Leasing Pty Ltd ○ MM Air Limited ○Star Asia Group LLC ○持分法非適用会社（9社）○ ○ (3）事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」および「その他」を報告セグメントとしております。「リース・割賦」は、不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務を行っております。「ファイナンス」は不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等を行っております。「その他」は中古物件売買、発電事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額（注)２ リース・割賦ファイナンスその他売上高 外部顧客への売上高645,19341,4888,742695,423－695,423セグメント間の内部売上高又は振替高1732,2651412,580△2,580－計645,36643,7538,883698,003△2,580695,423セグメント利益28,35623,8081,40253,567△4,60148,966セグメント資産2,107,1741,574,651105,2103,787,036111,0243,898,061その他の項目 減価償却費18,519－1,73320,2532,69522,948有形固定資産及び無形固定資産の増加額501,487－23,712525,2006,611531,812（注）１．セグメント利益の調整額△4,601百万円には、セグメント間取引消去3,776百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△8,377百万円を含めております。セグメント資産の調整額111,024百万円には、セグメント間取引消去△68,803百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産179,828百万円を含めております。減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額（注)２ リース・割賦ファイナンスその他売上高 外部顧客への売上高863,46843,49214,632921,592－921,592セグメント間の内部売上高又は振替高1271,8331332,094△2,094－計863,59545,32614,765923,687△2,094921,592セグメント利益26,85117,0101,93345,795△1,12144,674セグメント資産2,124,9971,718,718167,6154,011,331163,9244,175,256その他の項目 減価償却費19,638－7,03726,6762,92029,596有形固定資産及び無形固定資産の増加額501,854－8,495510,34910,912521,262（注）１．セグメント利益の調整額△1,121百万円には、セグメント間取引消去7,500百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△8,621百万円を含めております。セグメント資産の調整額163,924百万円には、セグメント間取引消去△64,710百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産228,634百万円を含めております。減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジェイ・ユー・エル特定目的会社106,902リース・割賦 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） リース・割賦ファイナンスその他全社・消去合計当期償却額251159－－410当期末残高2,5771,634－－4,212 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） リース・割賦ファイナンスその他全社・消去合計当期償却額34214858－548当期末残高8,7081,371－－10,080 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジェイ・ユー・エル特定目的会社106,902リース・割賦

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況など、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等に関する主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。また、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営環境に関するリスク当社グループは、お客さまの事業活動に対して、リース取引を基盤とした事業展開を行っております。地域間の紛争等を背景にしたエネルギー価格・資源価格の高騰、世界的な供給網の混乱による製造業の生産活動の停滞、国際金融市場における金利や為替の急激な変動により、お客さまの事業活動に支障をきたし、設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 信用リスク当社グループの主たる事業活動であるリース取引等は、比較的長期間（平均５年程度）に亘り、お客さまに賃貸という形で信用を供与する取引で、お客さまからリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されますが、経済状況の低迷により、お客さまの業況が悪化し、当初想定したリース料等の回収ができなくなるリスクがあります。このような事態に対応するため、当社グループは、取引開始時に厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否の判断を行うとともに、取引開始後は、お客さまの信用状況につき定期的にモニタリングを行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。また、お客さまの信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却または他のお客さまへの転用等により可能な限り回収の促進を図っております。しかしながら、経済環境の急激な変化、お客さまの信用状況の悪化等により、想定以上の信用コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク（資金調達）当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。金融市場の急激な変動や当社グループの財務状況の悪化によって調達が困難となった場合、資金調達の制約が当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。このような流動性リスクに対応するため、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した調達構造や手元流動性の調整を行っております。 (4) 金利変動リスク当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。当社グループの収入であるリースや有価証券投資の金利条件（水準・期間・固定または変動の別など）と、当社グループの支払である資金調達の金利条件が異なることにより、金利の変動が金利収支に影響を与える可能性があります。このような金利変動に対応するため、資産の金利条件に合わせた資金調達を実行するほか、デリバティブ取引を利用したヘッジを行っております。具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率(固定・変動金利の資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）をコントロールすることにより金利変動リスクの管理を行っております。 (5) アセットリスク当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資事業、航空機リース事業等を展開しております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績が悪化した場合や物件の資産価値が著しく減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような資産価値の下落に対する対応として、取引先の信用状況や資産価値の動向、将来収支の見込みに関して社内における管理体制を整備し、機動的な対応を実施し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の運営を行っております。 (6) エクイティリスク当社グループは、再生可能エネルギー事業やその他事業への投資及びファンドへの出資などの投資を行っております。これらの投資については、景気変動や需給関係などの事業環境の変化により、その資産価値が毀損するリスクやキャッシュ・フローの変動に伴い当初期待していた収益が上げられず、投資額の回収可能性が低下するリスクがあります。個別案件の取組みにあたっては、幅広い視点で将来の収支や資産価値を慎重に見極め、またリスクに見合ったリターンが確保できるかを総合的に判断しております。また、状況の変化に迅速に対応できるよう、取組み後も継続的に運用状況や外部環境の変化のモニタリングを実施しております。 (7) 事業活動に関して生じるリスク事業活動に関して生じるリスクとして、事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動によるシステムリスク、情報の紛失、漏洩、持ち出し等による情報セキュリティに関するリスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に伴い当社グループに対して訴訟が提起されるリスク等があります。これらのリスクが顕在化した場合、収益機会の逸失や損害賠償への対応が生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような事態に対応するため、当社は、各種事案への対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク管理体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう、リスクのコントロールを行っております。 (8) 災害等によるリスク地震、風水害、感染症の拡大等の予測不能な事象が発生することにより、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような事態への対応として、事業継続計画を策定し、事業活動の継続体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対策を講じております。 (9) サイバーセキュリティリスク当社グループは、様々な情報システムを利用し、事業活動に関する管理を行うほか、電子メール等の外部への接続手段を利用しており、これらの情報システムについては、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃を受けるリスクがあります。その結果、システムの停止や障害、情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、損害賠償への対応、信用の失墜、営業活動の停滞による経済的損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような事態への対応として、サイバーセキュリティリスク管理の基本方針を策定し、グループ全体の対応方針や責任者や管理の枠組み、関係者の役割と責任等のリスク管理態勢を明確にしております。また、セキュリティインシデントに対応する組織としてＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置しております。ＳＯＣ（Security Operation Center）による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢強化に取り組む等、対策強化を図っています。クラウド活用や働き方の多様化で増大する脅威に適合するために、ネットワーク内部での攻撃者の行動を遮断するセキュリティ対策としてゼロトラストアーキテクチャー導入を完了する等、最新のセキュリティ脅威への対応に向けての対応も進めております。社員に対しては、フィッシングメール訓練、全社横断的な初動対応訓練の実施の他、eラーニングを通じたセキュリティ意識の向上に努めております。 (10) 気候変動に関するリスク当社グループでは、シナリオ分析や情報開示等を通じて気候変動への対応を進めています。台風や豪雨などの異常気象の発生、気候変動対策に関する法規制の強化、そしてそれらに対処するための技術革新やビジネスモデルの転換が進まない場合、お客さまの事業活動や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （リスク管理体制）上記に係る各リスクの発生の可能性、程度、時期、ならびに当社グループの経営成績および財務状況等に与える影響を正確に見積ることは困難ではありますが、経済環境の変化に伴う与信状況の悪化や金融市場の変動、および保有資産や投資の価値毀損等が当社グループに与える影響については、一定の統計的手法により想定される最大損失額を算出しております。当社グループは、事業活動にかかわるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減していくため、リスク管理グループ長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するとともに、各リスク所管部門を通じてリスク事象に対し迅速かつ機動的に対応する体制を整備しております。各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクの把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証し、「リスク管理委員会」において、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透状況、有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告しております。（「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」にリスク管理体制を含めた取締役会決議の概要およびその運用状況について記載しております。）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況2025年度の経済情勢を顧みますと、米国ではＡＩ関連需要拡大に伴う設備投資の増加や株高を背景とした消費に牽引されて堅調な経済成長が続いたほか、欧州でも内外需が底堅く推移し緩やかに成長しました。アジアでは、中国における不動産市場の調整長期化等はあったものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により成長を維持しました。国内においては、設備投資が底堅く推移し個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、米国の関税政策を巡る影響が一部で顕在化しつつあるほか、長短金利の上昇、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇といった地政学リスクの高まりによって、インフレ加速や景気悪化への警戒感が増しております。こうした複合的な要因により、先行きの経済・金融環境については、依然として不透明感が残る状況となっております。リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。このような中、当社グループは、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、多様なソリューションの提供に注力してまいりました。各事業分野においても、〈みずほ〉の顧客基盤と丸紅のネットワークを最大限活用し、既存事業の強化および新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めました。 損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に、前期（2025年３月期）比2,516百万円（2.9％）増加して88,859百万円となりました。営業利益は、売上総利益が好調に推移した一方で、人件費、物件費の増加等により、同4,291百万円（8.8％）減少して44,674百万円となりました。経常利益は、同1,249百万円（1.9％）減少して64,969百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により同5,571百万円（13.3％）増加して47,609百万円となりました。財政状態につきましては、以下のとおりであります。契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、前期（2025年３月期）に比べ、1.3％減少して944,610百万円となり、ファイナンスセグメントでは、同26.6％増加して1,031,621百万円となりました。この結果、契約実行高全体では、10.5％増加の1,984,727百万円となりました。営業資産残高は、〈みずほ〉との連携を中心に主に不動産や国内リース分野において、お客さまへの経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高を積み上げ、前期末比118,020百万円増加して3,399,877百万円となり、資産合計額は同277,194百万円増加して4,175,256百万円となりました。また、負債合計額は前期末比224,221百万円増加して3,720,786百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同195,987百万円増加して3,474,058百万円となりました。純資産は、期間利益の蓄積により増加し454,469百万円となりました。 ② セグメントごとの経営成績セグメントの業績は次のとおりであります。〔リース・割賦〕リース・割賦の営業利益は、前期（2025年３月期）比5.3％減少して26,851百万円となりました。当期（2026年３月期）末の営業資産残高は、前期末比7,178百万円減少し1,963,160百万円となりました。〔ファイナンス〕ファイナンスの営業利益は、前期比28.6％減少して17,010百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比65,387百万円増加し1,282,881百万円となりました。〔その他〕その他の営業利益は、前期比37.8％増加して1,933百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比59,811百万円増加し153,835百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当期（2026年３月期）のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、18,413百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、106,661百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による14,698百万円の支出に対し、間接調達で274,161百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等による直接調達で110,167百万円の支出となり、財務活動全体では146,366百万円の収入となりました。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2025年３月期）末比20,801百万円増加し、88,801百万円となりました。 (2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。 ① 貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在 貸付種別件数（件）構成割合（％)残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向 計1,449100.00727,132100.003.63合計1,449100.00727,132100.003.63 ② 資金調達内訳2026年３月31日現在 借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,990,0811.56その他1,022,5220.90 社債・ＣＰ931,5360.89合計3,012,6041.34自己資本213,105－ 資本金・出資額46,925－ ③ 業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業6514.8443,6376.00建設業81.831,3700.19電気・ガス・熱供給・水道業132.9746,9486.46運輸・通信業5011.42146,61520.16卸売・小売業、飲食店5412.338,5061.17金融・保険業153.4291,18512.54不動産業9722.15258,79835.59サービス業12227.8437,2335.12個人－－－－その他143.2092,83612.77合計438100.00727,132100.00 ④ 担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権1360.02 うち預金－－商品－－不動産2,2500.31財団－－その他317,69543.69計320,08244.02保証22,3533.07無担保384,69752.91合計727,132100.00 ⑤ 期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下23416.1527,6973.81１年超 ５年以下74451.33490,23267.43５年超 10年以下35724.64162,15422.3010年超 15年以下453.1129,5574.0615年超 20年以下634.3514,9272.0520年超 25年以下50.351,4610.2025年超10.071,1020.15合計1,449100.00727,132100.00１件当たり平均期間5.20年（注）期間は、約定期間によっております。 (3) 営業取引の状況 ① 契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年度比増減率（％）リース・割賦情報・事務用機器151,390△13.6産業・土木・建設機械149,33617.4その他87,9690.8ファイナンス・リース計388,697△0.3オペレーティング・リース502,940△0.9リース計891,638△0.6割賦52,972△11.5 944,610△1.3ファイナンス1,031,62126.6その他8,495△64.2合計1,984,72710.5（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 ② 営業資産残高連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース・割賦情報・事務用機器307,3909.4302,9578.9産業・土木・建設機械326,2859.9285,6708.4その他407,29612.4419,60712.4ファイナンス・リース計1,040,97231.71,008,23529.7オペレーティング・リース815,41524.8844,65724.8リース計1,856,38756.51,852,89254.5割賦113,9513.5110,2673.2 1,970,33960.01,963,16057.7ファイナンス1,217,49337.11,282,88137.7その他94,0242.9153,8354.6合計3,281,8571

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、設備投資需要や高水準の賃上げ継続に支えられ、内需主導の底堅い成長が見込まれる一方、インフレの定着や日銀による更なる政策金利の引き上げが想定されます。海外においては、ＡＩ関連需要や米欧における減税・財政拡張等が世界経済の成長を支える見通しであるものの、不透明な中東情勢、米国の関税影響、中国の内需減速およびアジア経済への波及といった不確実性も引き続き存在しております。各国のインフレ・金融政策の動向や貿易フローの変化など、世界経済への影響については、一層意を用いる必要があると認識しております。国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、労働力不足等により大きく変化しており、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利の更なる引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。かかる認識のもと、当社グループが目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるために、2026年度より開始する「中期経営計画2028」を策定しました。「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする３年間」として位置づけ、中期経営計画2025で整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速すると共に、変化に強い経営基盤の構築を目指してまいります。事業戦略においては、〈みずほ〉の顧客基盤や丸紅のネットワークを最大限に活用しながら、アライアンスパートナーとの連携、新規事業探索やインオーガニック取組強化により、ビジネスモデルの進化および事業領域の拡大を図ってまいります。また、外部環境の急速な変化に対して柔軟かつ迅速に対応するため、変化に強い経営基盤の構築にも取り組んでまいります。人的資本の強化による「個の力」の向上と、自発・自律的に挑戦する企業カルチャーへの変革を通じて組織力を高めるとともに、ＡＩ活用を主軸としたデジタル戦略のもと生産性向上を進めます。更に、事業拡大や投資の進展に対応した投資判断プロセスやモニタリングの高度化を図るとともに、サイバーセキュリティやＢＣＰ対応を含むリスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える経営基盤の構築・強化を目指してまいります。財務戦略については、引続きＲＯＥの維持・向上に努めてまいりますが、これまでの資産拡大による成長を図るステージから、よりＲＯＡを意識しながら収益基盤を強化することで、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、自己資本比率の向上は財務基盤の強化につながり、成長投資の原資の確保やリスク耐性の向上、資金調達力の安定化につながるものと認識しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画2028では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2028年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱みずほフィナンシャルグループ東京都千代田区2,256,767銀行持株会社（被所有）直接23.12社債の取得等増資の引受第三者割当増資（注）１9,808－－その他の関係会社丸紅㈱東京都千代田区263,711卸売業（被所有）直接20.02役員の兼任増資の引受第三者割当増資（注）１31,865－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社㈱みずほ銀行東京都千代田区1,404,065銀行業－事業資金の借入コマーシャル・ペーパーの発行等資金の借入(注)２4,901,174短期借入金267,575１年内返済予定の長期借入金79,484長期借入金62,029利息の支払6,303未払費用51コマーシャル・ペーパーの発行1,271,700コマーシャル・ペーパー40,500利息の支払51前払費用1その他の関係会社の子会社みずほ信託銀行㈱東京都千代田区247,369信託業銀行業－事業資金の借入等資金の借入(注)２263,000短期借入金16,000１年内返済予定の長期借入金9,746長期借入金4,004利息の支払183未払費用7資金の借入(注)２108,800債権流動化に伴う支払債務21,076債権流動化に伴う長期支払債務2,552利息の支払80－－その他の関係会社の子会社みずほ証券㈱東京都千代田区125,167証券業（被所有）直接0.50コマーシャル・ペーパーの発行社債の発行等コマーシャル・ペーパーの発行449,600コマーシャル・ペーパー51,900利息の支払159前払費用25社債の発行115,000１年内償還予定の社債62,000社債412,200利息の支払2,262未払費用603その他の関係会社の子会社等JAPAN SECURITIZATION CORPORATION英国領ケイマン諸島1千米ドル金融業－債権の譲渡等債権の譲渡529,538－－利息の受取2－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社㈱みずほ銀行東京都千代田区1,404,065銀行業－事業資金の借入コマーシャル・ペーパーの発行等資金の借入(注)２6,121,723短期借入金248,921１年内返済予定の長期借入金94,071長期借入金101,513利息の支払7,314未払費用58コマーシャル・ペーパーの発行1,014,300コマーシャル・ペーパー7,400利息の支払93前払費用0その他の関係会社の子会社みずほ信託銀行㈱東京都千代田区247,369信託業銀行業－事業資金の借入等資金の借入(注)２264,000短期借入金16,000１年内返済予定の長期借入金10,004長期借入金4,500利息の支払272未払費用4資金の借入(注)２98,800債権流動化に伴う支払債務12,688債権流動化に伴う長期支払債務40利息の支払93－－その他の関係会社の子会社みずほ証券㈱東京都千代田区125,167証券業（被所有）直接0.50コマーシャル・ペーパーの発行社債の発行等コマーシャル・ペーパーの発行516,300コマーシャル・ペーパー45,500利息の支払325前払費用48未払費用0社債の発行67,000１年内償還予定の社債72,200社債407,000利息の支払3,077未払費用800その他の関係会社の子会社等JAPAN SECURITIZATION CORPORATION英国領ケイマン諸島1千米ドル金融業－債権の譲渡等債権の譲渡599,119－－利息の受取0－－取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１．当社が行った第三者割当増資を㈱みずほフィナンシャルグループおよび丸紅㈱が引き受けたものであります。２．資金の借入については市場金利を勘案して合理的に決定しております。３．取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様であります。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要な関連会社であるリコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱、Aircastle Limitedを含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（12社）の要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計 498,197百万円固定資産合計 822,599百万円 流動負債合計 412,920百万円固定負債合計 508,336百万円 純資産合計 399,539百万円 売上高 218,002百万円税引前当期純利益 26,470百万円当期純利益 20,026百万円 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要な関連会社である日鉄興和不動産㈱、Aircastle Limitedを含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（15社）の要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計 568,754百万円固定資産合計 886,022百万円 流動負債合計 467,336百万円固定負債合計 553,424百万円 純資産合計 434,015百万円 売上高 249,405百万円税引前当期純利益 28,834百万円当期純利益 21,870百万円

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金の計上 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額貸倒引当金(流動・固定) 4,782百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出に用いた主要な仮定当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込等に関する仮定を含んでおります。 ② 金額の算出方法当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見込額は、一般債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去３算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しております。また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記「 ① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実であり、特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。 当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金の計上 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額貸倒引当金(流動・固定) 5,910百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出に用いた主要な仮定当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込等に関する仮定を含んでおります。 ② 金額の算出方法当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見込額は、一般債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去３算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しております。また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記「 ① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実であり、特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）重要な契約等契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2022年３月30日㈱みずほフィナンシャルグループ資本業務提携契約リースおよびファイナンス業務等における以下の取り組み・国内外のネットワーク、顧客基盤の相互活用・相互の強みとノウハウ、次世代テクノロジー等を活用した新商品、新事業の開発および事業化の推進2024年５月14日丸紅㈱資本業務提携契約・活発な人財交流、営業連携体制の構築・両社の保有する顧客ネットワーク、事業開発・運営ノウハウやテクノロジー等の融合・幅広い分野で協働投資等の協業2025年４月24日日鉄興和不動産㈱資本業務提携契約・相互協力による顧客向けＣＲＥ提案力の強化・ＲＥＩＴ・私募ファンドビジネスにおける協業・不動産再開発における協業・再生可能エネルギーを活用したビジネスの推進・環境認証不動産の取得増加によるサステナビリティ推進・相互人財の交流 等 （注） 1. 2026年５月14日付で、㈱みずほフィナンシャルグループを割当予定先とする第三者割当増資等による資本関係の変更を踏まえ、本既存資本業務提携契約を終了させるとともに、当該資本関係の変更を反映させつつ、本既存資本業務提携契約と同内容の新たな資本業務提携契約を締結いたしました。詳細につきましては、「重要な後発事象」をご参照ください。 2. 2026年５月14日付で、当社と日鉄興和不動産㈱との資本関係の変更を踏まえ、本既存資本業務提携契約を終了させるとともに、当該資本関係の変更を反映させつつ、本既存資本業務提携契約と同内容の新たな資本業務提携契約を締結いたしました。詳細につきましては、「重要な後発事象」をご参照ください。 （２）財務制限条項が付された借入金契約 契約年月日借入先（属性）期末残高弁済期限担保の有無１2022年３月31日金融機関３社USD40百万2025年４月20日無２2023年３月23日金融機関６社USD60百万2026年３月27日無３2023年３月24日金融機関４社USD35百万2028年３月28日無４2024年３月22日金融機関６社USD50百万2026年３月26日無５2024年３月26日金融機関８社22,500百万円2029年３月29日無６2024年７月29日金融機関７社25,000百万円2027年７月30日無７2024年12月18日金融機関８社20,000百万円2027年12月20日無８2025年３月27日金融機関５社8,300百万円2030年３月29日無９2025年７月29日金融機関３社20,000百万円2028年７月31日無102025年９月26日金融機関４社30,900百万円2030年９月30日無112026年３月27日金融機関５社23,500百万円2031年３月31日無122026年３月27日金融機関８社USD120百万2029年３月30日無 上記契約（注）についての財務上の特約の主な内容は、以下の通りです。 ① 各事業年度の末日および第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表および当社単体の貸借対照表上の純資産合計の金額（但し、新株予約権および繰延ヘッジ損益の合計金額を控除する。）を、前年同期比75%以上の金額に維持すること。 ② ㈱格付投資情報センターの短期格付をa-2以上および発行体格付をBBB-以上に維持すること。 （注）但し、上記７および９の借入金契約についての財務上の特約の主な内容は、以下の通りです。各事業年度の末日における連結貸借対照表および当社単体の貸借対照表上の純資産合計の金額（但し、新株予約権および繰延ヘッジ損益の合計金額を控除する。）を、前年同期比75%以上の金額に維持すること。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。この方針のもと、配当性向の水準やさまざまな手法による利益還元の強化と、成長投資や事業基盤の充実による収益力および企業価値の更なる向上との、最適なバランスを実現してまいります。上記に基づき、当期の１株当たり配当額につきましては、中間配当25円00銭に期末配当26円00銭を加えた、51円00銭を予定しております。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、その決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）としております。 なお、当期に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額7,349百万円および１株当たり配当額26.00円につきましては、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日7,06625.00取締役会決議2026年６月23日7,34926.00第57回定時株主総会決議予定（注）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。