３ 【事業の内容】当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社241社（国内201社、海外40社）及び関連会社23社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。 (1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等 (2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社 国内連結子会社（50社） 芙蓉オートリース㈱○○○ ヤマトリース㈱○ ○ ㈱ワコーパレット○ ○ シャープファイナンス㈱○○○ アクリーティブ㈱ ○○ ㈱インボイス ○ 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱ ○ ㈱ＦＧＬテクノソリューションズ ○ ㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ ○ ㈱ヒューマンセントリックス ○ ㈱ＣＢホールディングス ○ ㈱ＦＵＪＩＴＡ ○ ㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス ○ ㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス ○ ㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク○ ㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス○ ㈱アクア・アート○ 合同会社クリスタル・クリア・ソーラー ○ 他32社 海外連結子会社（31社） Fuyo General Lease (USA) Inc.○○○ Pacific Rim Capital, Inc.○ 会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他 Fuyo General Lease (HK) Limited○○○ Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.○○ 芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○○ 台灣芙蓉總合租賃股份有限公司○○ Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.○ PLIC Corp., Ltd.○ FGL Aircraft Ireland Limited○ ○ Aircraft Leasing and Management Limited ○ FGL Aircraft USA Inc.○ 他20社 非連結子会社（160社） エフケーイグニシオンリーシング㈲ 他159社（注）○○○関連会社 持分法適用会社（20社） 横河レンタ・リース㈱○ ○ ㈱グローバルエンジニアリング ○ メリービズ㈱ ○ Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.○ Southwest Rail Industries, LLC○ 他15社 持分法非適用会社（３社） 123 Golden Lane Ltd 他２社 ○ （注） エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。 (3) 事業系統図については次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース及び割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務等を行っております。「ファイナンス」は、金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等を行っております。「その他」は、環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） リース及び割賦ファイナンスその他合計売上高 外部顧客への売上高583,67739,00355,714678,395セグメント間の内部売上高又は振替高6608,9993,25512,915計584,33748,00258,969691,310セグメント利益43,74425,09011,42980,265セグメント資産1,922,6581,401,269141,1743,465,101その他の項目 減価償却費49,417－3,73753,155のれんの償却額3213241,1011,747持分法適用会社への投資額－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額156,964－1,396158,361 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） リース及び割賦ファイナンスその他合計売上高 外部顧客への売上高677,00545,57166,093788,669セグメント間の内部売上高又は振替高63410,1582,98413,777計677,63955,72969,077802,446セグメント利益44,6271,08611,17956,892セグメント資産2,010,2231,588,907142,5173,741,648その他の項目 減価償却費61,414－3,62365,038のれんの償却額9103241,2282,463持分法適用会社への投資額－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額282,729－344283,073 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計691,310802,446セグメント間取引消去△12,915△13,777連結財務諸表の売上高678,395788,669 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計80,26556,892セグメント間取引消去△1,502△1,628全社費用（注）△14,002△14,720連結財務諸表の営業利益64,76040,542（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。（単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,465,1013,741,648全社資産（注）115,260102,077連結財務諸表の資産合計3,580,3613,843,725（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。（単位：百万円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費53,15565,0382,6282,89455,78467,933のれんの償却額1,7472,463－－1,7472,463持分法適用会社への投資額－－49,41262,02549,41262,025有形固定資産及び無形固定資産の増加額158,361283,0733,4283,427161,790286,501（注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。 ２．地域ごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米・中南米欧州アジア合計米国その他アイルランドその他740,230164,7813,302175,705143,9961,088,031（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。２．各区分に属する主な国又は地域北米・中南米・・・米国、カナダ、メキシコ欧州 ・・・英国、アイルランドアジア ・・・中国、台湾、シンガポール、タイ３．「日本」の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米・中南米欧州アジア合計米国その他アイルランドその他765,057155,6639,263184,801116,1501,120,948（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。２．各区分に属する主な国又は地域北米・中南米・・・米国、カナダ、メキシコ欧州 ・・・英国、アイルランドアジア ・・・中国、台湾、シンガポール、タイ ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） リース及び割賦ファイナンスその他全社・消去合計減損損失－－10414（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） リース及び割賦ファイナンスその他全社・消去合計減損損失－－2531255（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） リース及び割賦ファイナンスその他全社・消去合計当期末残高20,4383,81114,934－39,184（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．「リース及び割賦」の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） リース及び割賦ファイナンスその他全社・消去合計当期末残高19,7663,48713,694－36,948（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に努めております。なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。 ① 信用リスクが業績に与える影響について当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。さらに、「ビジネス・リスク・レビュー委員会」を設置して大口与信先の状況等についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有しているほか、社債等の市場性のある債券投資やファンドを通じた投資等を行っております。当社グループでは、金融市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討する「ＡＬＭ委員会」を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。 格付機関名発行体格付ＣＰ格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１ しかしながら、今後の金利・為替・株価や金融市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 諸制度の変更が業績に与える影響について当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。当社グループにおいては、これらの諸制度及び基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、将来、これらの諸制度及び基準が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、会計制度については、2024年９月に企業会計基準委員会が、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を公表しております。 ④ 戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて当社グループは、事業の更なる拡大・成長を目的としてベンチャー企業や国内外の新規事業への出資又は戦略的提携や企業買収等を行うことにより、ビジネス領域の拡充を図っております。戦略的提携や企業買収等に際しては、対象となる企業のビジネス、財務内容、法務等について綿密なデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について十分な検討を行い、リスク回避に努めています。しかしながら、デューデリジェンスの段階では確認されなかった問題が事後的に発覚した場合や、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当初に期待した業績への寄与やシナジー等を得られず、当社グループが行った投資額を十分に回収できないリスクがあり、のれんの減損等により当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において36,948百万円となっております。 ⑤ 気候変動リスクについて気候変動により自然災害が激甚化し、物理的リスクが顕在化した場合や、脱炭素社会への移行に向けた炭素税の導入といった法規制の強化等がなされた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「ＣＳＶ推進委員会」を設置し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づき、気候関連のリスクと機会を適切に特定して、気候変動が当社グループの財務面に与える影響の分析及び情報開示を実施しております。さらに、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を設定して気候変動リスクの低減に努めております。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑥ 災害等によるリスクについて当社グループは、地震・噴火などの自然災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）基本原則を定めておりますが、被害の状況によっては、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスクについて当社グループは、各事業においてＩＴシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ＩＴシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、外部専門会社と連携した監視・即応体制の整備を進めております。また、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントを実施しガバナンス体制の継続的な改善に努めるとともに、役職員等に対して標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ研修を通じて、教育・研修の徹底を進めております。 ⑧ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関連するリスクについてＤＸ戦略を牽引するデジタル人材の不足等によりＤＸへの対応の遅れが生じた場合やデジタル技術の適用が著しく遅延した場合、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。テクノロジーの進歩により、社会のデジタルシフトが加速する中、当社グループでは、事業を通じての様々な社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指すため、ＡＩやその他のデジタル技術を活用したビジネススタイルへの変革、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。こうした活動を全社的に推進していくため「ＤＸ戦略推進委員会」を設置し、ＤＸ戦略推進に必要な組織・体制の整備等を図っております。 ⑨ 設備投資動向の変動等が業績に与える影響について当社グループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に努め、付加価値の創出に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 事業戦略に関連するリスクについて当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでおりますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、モビリティ物流ビジネス、エネルギー・環境ビジネス、ＢＰＯサービス等）において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。 ａ．不動産当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、金融政策正常化に伴う金利動向、海外経済の不確実性や地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2025年度も、計画最終年度の目標達成を見据え、外部環境が大きく変化していく中で、力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比19.4％増加の２兆2,011億４千９百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,809億２千６百万円（5.9％）増加して３兆2,530億７千万円となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,633億６千４百万円（7.4％）増加して３兆8,437億２千５百万円となりました。調達残高は、長期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末比7.1％増加の３兆66億１千１百万円となりました。損益面では、売上高は前年度比16.3％増加の7,886億６千９百万円、営業利益は前年度比37.4％減少の405億４千２百万円、経常利益は前年度比44.6％減少の382億４千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.4％減少の215億６千５百万円となりました。 当社の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことにより、以下の計上をしております。当該取引先は、欧州地域において当社のアライアンス先が主導する再生可能エネルギー事業の開発資金を調達することを目的として設立されております。当該取引先が個別のプロジェクト持株会社を通じて資金提供し、開発を進めている複数の再生可能エネルギー事業のうち、スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延していることが判明しました。これを受けて、同プロジェクトを主導する当社のアライアンス先が関与する再生可能エネルギー関連の個別のプロジェクトに関連する当社の当該取引先に対する債権の回収可能性を検討した結果、これらの債権の一部で回収の金額及び時期に不確実性が存在し、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しました。これにより当連結会計年度において、当該債権について、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計282億７千８百万円のうち、当連結会計年度に発生した当該債権に係る未収利息11億７千６百万円は不計上（売上の取消）とし、当該未収利息分を除く残額は売上原価247億６千６百万円、貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）23億１百万円、貸倒損失（販売費及び一般管理費）３千３百万円として計上しております。 ② セグメントごとの経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 ［リース及び割賦］リース及び割賦の契約実行高は前年度比8.2％増加して5,711億６千４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.5％増加して１兆9,584億９千３百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比16.0％増加して6,770億５百万円となり、セグメント利益は前年度比2.0％増加して446億２千７百万円となりました。 ［ファイナンス］ファイナンスの契約実行高は前年度比24.0％増加して１兆6,296億４千万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比14.0％増加して１兆2,645億１千２百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比16.8％増加して455億７千１百万円となり、セグメント利益は前年度比95.7％減少して10億８千６百万円となりました。 ［その他］その他の契約実行高は前年度比72.8％減少して３億４千４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比8.5％減少して300億６千４百万円となりました。その他の売上高は前年度比18.6％増加して660億９千３百万円となり、セグメント利益は前年度比2.2％減少して111億７千９百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比133億４千６百万円増加して799億１千１百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 賃貸資産除却損及び売却原価が1,900億６千５百万円、賃貸資産減価償却費が601億１千９百万円、資金原価及び支払利息が420億２千万円、税金等調整前当期純利益が399億７千万円となったことなどに対し、賃貸資産の取得による支出が2,827億２千９百万円、営業貸付金の増加額が1,166億３千１百万円、営業投資有価証券の増加額が455億８千３百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,649億１千５百万円の支出（前連結会計年度は1,363億７千７百万円の支出）となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資有価証券の売却及び償還による収入が128億５千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が105億３千７百万円となったことなどに対し、投資有価証券の取得による支出が175億５千２百万円、社用資産の取得による支出が34億２千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億２千３百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、11億７千万円の収入（前連結会計年度は356億５千７百万円の支出）となりました。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 長期借入れによる収入が6,107億４百万円、社債の発行による収入が843億８百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額が790億円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が4,917億６千５百万円、社債の償還による支出が957億３千６百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,717億６千３百万円の収入（前連結会計年度は979億９千４百万円の収入）となりました。 ④ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況 「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。ａ．貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在 貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向20.26250.002.42計20.26250.002.42事業者向 計77199.74721,063100.003.20合計773100.00721,088100.003.20 ｂ．資金調達内訳2026年３月31日現在 借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入 1,705,0801.39その他 736,3381.39 社債・ＣＰ704,5231.40合計2,441,4191.39自己資本 334,875－ 資本金・出資額10,532－ ｃ．業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業145.024,4940.62農業・林業・漁業・鉱業20.7200.00建設業72.5111,7921.64電気・ガス・熱供給・水道業72.515,8340.81情報通信業31.0723,9753.33運輸業31.07340.00卸売・小売業4114.695,8190.81金融・保険業217.53146,63220.34不動産業7526.88410,16656.88飲食店，宿泊業10.3650.00医療，福祉3813.621,2860.18教育，学習支援業10.36

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期的な経営方針今後の経済見通しにつきましては、物価上昇の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などに留意する必要があり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 (2) 価値創造ストーリー当社グループは、ミッションとして「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」を掲げています。その実現に向けて、「社会課題の解決」・お客様との「相互信頼と共創」・「社員の挑戦と成長」をキーワードにした３つのビジョン（実現したい姿）を定め、役職員がコーポレートスローガン「前例のない場所へ。」に集約されるバリュー（行動指針）を共有し実践することで、ＣＳＶ、すなわち社会価値と企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 持続的な価値創造を支える基盤の強化に向けては、当社グループ最大の財産である社員の「挑戦と成長」を後押しすべく、積極的な人材投資と人事戦略の高度化を進めてまいります。 事業領域の多様化に対応した高付加価値人材の育成に向けて、高い専門性の構築を目指す社員の成長を支援するとともに、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境を整備し、人の成長が会社の成長につながることを重視した人材基盤の強化を進めてまいります。また、グループ人材の活用やグローバル人材の育成も進め、人材ポートフォリオの最適化を推進するとともに、次期中期経営計画に向けた戦略的な人材捻出のため、業務の見直しやAI等のツールの積極活用などを通じた生産性向上の取組を推進してまいります。中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」においても、当社ビジネスの礎となる社員の「挑戦と成長」により、事業を通じたお客様との「相互信頼と共創」並びにその先の「社会課題の解決」を実現していくことで価値創造の好循環を生み出し、社会価値と経済価値の同時実現による持続的な成長を実現してまいります。 (3) 中期的な事業戦略中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の最終年度となる2026年度は、引き続き事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を進め、事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦することで、計画の完遂と経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。併せて、現中期経営計画の成果や課題を踏まえ、次期中期経営計画の策定も進めてまいります。 経営資源を集中的に投下する事業領域における具体的な取組・戦略は以下のとおりです。 ●モビリティ／ロジスティクスモビリティ領域においては、事業環境の変化を見据え、お客様の脱炭素化を支援するサービスの拡充や周辺事業の開拓を進め、事業基盤の強化を図ります。また、ロジスティクス領域においては、自動化・省人化ソリューションなどグループの多様な機能を提供し、人手不足等の社会課題の解決に貢献することで、事業規模の着実な拡大を目指してまいります。 ●エネルギー環境国内においては、優良なパートナー企業とのアライアンスを深め、次世代のインフラを支える系統用蓄電池事業やＶＰＰ（仮想発電所）といった新分野への展開を段階的に進めることで、ビジネス機会を広げてまいります。また、海外においては、リスクコントロールの高度化を進めるとともに、成長機会を的確に捉え、事業基盤の強化を進めてまいります。 ●ＢＰＯ／ＩＣＴＢＰＯ領域においては、拠点・組織の集約や人員配置の最適化を通じた経営効率の向上を図るとともに、国内外のアライアンス先との協業を深め、着実な事業成長を目指してまいります。ＩＣＴ領域においては、世界的に需要が拡大するデータセンター関連事業について、蓄積した知見や多様な情報パイプラインを活かして、事業基盤の着実な拡大を進めてまいります。 ●ヘルスケア医療・介護事業者が直面する経営課題の解決に向け、診療・介護報酬債権ファクタリングやヘルスケア事業施設に係る取組を拡大してまいります。また、グループ内連携を強化し、医療機関等の事業承継や再生・再編を支援する総合的なソリューションの提供を進めてまいります。 加えて、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの基本合意に基づく三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の共同事業化についても、必要な対応を進めてまいります。 (4) 目標とする経営指標中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主ヒューリック㈱東京都中央区111,609不動産の所有・賃貸・売買・仲介業務（所有）直接 5.3（被所有）直接 13.9賃貸取引営業資産の売却受取リース料14リース債権及びリース投資資産16,246営業資産の売却8,343 （注）１．賃貸取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約しており、一般取引と同条件によっております。２．営業資産の売却については、市場の実勢価格を勘案し決定しております。なお、取引金額は、当連結会計年度の取引発生総額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主ヒューリック㈱東京都中央区111,609不動産の所有・賃貸・売買・仲介業務（所有）直接 5.3（被所有）直接 13.9賃貸取引営業資産の購入・売却受取リース料1,152リース債権及びリース投資資産15,873営業資産の購入23,001 営業資産の売却15,530 （注）１．賃貸取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約しており、一般取引と同条件によっております。２．営業資産の購入及び売却については、市場の実勢価格を勘案し決定しております。なお、取引金額は、当連結会計年度の取引発生総額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報親会社はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報重要な関連会社はありません。

（重要な会計上の見積り）当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、「賃貸資産（有形固定資産）」であります。 (1) 連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度 1,024,537百万円当連結会計年度 1,030,726百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法オペレーティング・リース取引に基づくリース物件の取得価額から減価償却累計額を控除した金額を計上しております。減価償却の方法は、主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法によっております。処分見積額は、個別資産や個別契約の内容等に基づき、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を考慮して算定しております。リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。賃貸資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定主要な仮定は、「残存価額」を見積もるための「将来キャッシュ・フロー」であります。「将来キャッシュ・フロー」については、案件ごとの契約条件等に基づき、個別に評価しております。個々のリース契約ごとの「将来キャッシュ・フロー」は、経済環境や金利の変動、市場における競合状況等の外部要因等を踏まえて設定しております。なお、物価上昇の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などに留意する必要があり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しており、主にリース物件から得られるキャッシュ・フローに一定の影響があると認識しております。当該状況は不確実性を伴いますが、入手可能な情報に基づき見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である「残存価額」を見積もるための「将来キャッシュ・フロー」は、見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における賃貸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社及び連結子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 契約締結日金銭消費貸借契約の相手方の属性金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容財務上の特約の内容2022年９月28日（シンジケートローン契約）都市銀行地方銀行信託銀行その他計13社期末残高10,500百万円弁済期限2027年９月30日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。・2022年９月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（第２四半期を含む。）比75％以上かつ2,807億円以上に維持・2022年９月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（第２四半期を含む。）比75％以上かつ1,942億円以上に維持・各年度の決算期における連結の損益計算書（年度通期の損益計算書）に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2022年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならない・各年度の決算期における単体の損益計算書（年度通期の損益計算書）に示される当期損益が、2022年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならない2022年12月21日（シンジケートローン契約）都市銀行信託銀行損害保険会社生命保険会社計11社期末残高30,000百万円弁済期限2027年12月23日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。・2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（第２四半期を含む。）比75％以上かつ2,987億円以上に維持・2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（第２四半期を含む。）比75％以上かつ2,002億円以上に維持・各年度の決算期における連結の損益計算書（年度通期の損益計算書）に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2022年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならない・各年度の決算期における単体の損益計算書（年度通期の損益計算書）に示される当期損益が、2022年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならない 契約締結日金銭消費貸借契約の相手方の属性金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容財務上の特約の内容2023年３月23日（シンジケートローン契約）都市銀行地方銀行計12社期末残高5,700百万円弁済期限2028年３月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。・各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額の75％以上かつ2,987億円以上に維持・各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額の75％以上かつ2,002億円以上に維持・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期損益に関して、それぞれ２期連続して当期損失を計上しない・各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ２期連続して当期損失を計上しない2023年３月24日（シンジケートローン契約）政府系金融機関地方銀行計８社期末残高3,200百万円弁済期限2028年３月31日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。連結及び単体の財務諸表において、次の各号を遵守する・各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2022年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額75％以上に維持・各年度の決算期の損益計算書における経常損益について２期連続の赤字を回避 契約締結日金銭消費貸借契約の相手方の属性金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容財務上の特約の内容2023年３月29日（シンジケートローン契約）都市銀行地方銀行その他計７社期末残高6,000百万円弁済期限2028年３月31日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。・2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（第２四半期を含む。）比75％以上かつ2,987億円以上に維持・2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（第２四半期を含む。）比75％以上かつ2,002 億円以上に維持・各年度の決算期における連結の損益計算書（年度通期の損益計算書）に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2022年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならない・各年度の決算期における単体の損益計算書（年度通期の損益計算書）に示される当期損益が、2022年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならない2023年９月27日（シンジケートローン契約）都市銀行地方銀行信託銀行その他計15社期末残高15,000百万円弁済期限2028年９月29日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。・2023年９月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（第２四半期を含む。）比75％以上かつ3,071億円以上に維持・2023年９月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（第２四半期を含む。）比75％以上かつ2,034億円以上に維持・各年度の決算期における連結の損益計算書（年度通期の損益計算書）に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2024年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならない・各年度の決算期における単体の損益計算書（年度通期の損益計算書）に示される当期損益が、2024年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならない 契約締結日金銭消費貸借契約の相手方の属性金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容財務上の特約の内容2023年12月22日（シンジケートローン契約）都市銀行地方銀行その他計10社期末残高9,961百万円弁済期限2026年12月25日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。・2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持・2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の損益計算書に記載される当期損益を２期連続して損失としない2024年２月26日（シンジケートローン契約）都市銀行地方銀行計５社期末残高12,475百万円弁済期限2029年２月28日（TrA）2027年２月26日（TrB）当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。・各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額の75％以上かつ3,355億円以上に維持・各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額の75％以上かつ2,175億円以上に維持・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期損益に関して、それぞれ２期連続して当期損失を計上しない・各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ２期連続して当期損失を計上しない2024年２月27日（シンジケートローン契約）信託銀行地方銀行計２社期末残高USD 50,000,000@ 159.93(26/３/31レート)7,996.5百万円弁済期限2029年２月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。・2024年3月期決算以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ3,356億円以上に維持・2024年3月期決算以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,176億円以上に維持・各年度の決算期における連結の損益計算書（年度通期の損益計算書）に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2023年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならない・各年度の決算期における単体の損益計算書（年度通期の損益計算書）に示される当期損益が、2023年３

３ 【配当政策】当社グループは、業績及び目標とする経営指標等を勘案し、確固たる経営基盤、財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。内部留保資金につきましては、優良営業資産取得の為の資金に充当するなど、今後の経営基盤の強化に活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の方針に基づき、第57期（2026年３月期）の配当は、中間配当79円に期末配当79円を加えた、１株当たり年間配当158円を予定しております。 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額7,170百万円及び１株当たり配当額79円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日7,16879取締役会決議2026年６月23日7,17079定時株主総会決議（予定）