３ 【事業の内容】 信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。 ［信金中央金庫の事業］ 信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。 ［信金中央金庫グループの事業系統図］ （2026年３月31日現在）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要本中金グループは、本中金及び各連結子会社の事業をそれぞれ１つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 信金中央金庫の事業経常収益 外部顧客に対する経常収益444,16138,482482,644△60482,583セグメント間の内部経常収益2,9722,4685,440△5,440－ 計447,13440,950488,085△5,501482,583セグメント利益40,5792,51243,091△64242,449セグメント資産47,991,933323,69448,315,627△76,73848,238,888セグメント負債46,536,768224,25746,761,026△34,57646,726,449その他の項目 減価償却費4,4946,45310,948－10,948資金運用収益398,997931399,929△109399,819資金調達費用318,65973318,733△41318,691特別利益－－－－－特別損失2708278－278税金費用14,2351,10315,339△415,334有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,83712,26119,098－19,098（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△642百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△523百万円、セグメント間取引消去等△119百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△76,738百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△32,443百万円が含まれております。 （3）セグメント負債の調整額△34,576百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 信金中央金庫の事業経常収益 外部顧客に対する経常収益621,92740,743662,670△46662,624セグメント間の内部経常収益10,6212,51313,134△13,134－ 計632,54843,256675,805△13,181662,624セグメント利益48,6712,30050,971△7,96543,006セグメント資産46,559,619381,95946,941,579△75,09046,866,489セグメント負債44,978,492287,42445,265,917△37,14645,228,771その他の項目 減価償却費4,8726,63811,510－11,510資金運用収益576,8091,584578,393△7,704570,688資金調達費用464,157607464,765△70464,694特別利益3,764－3,764－3,764特別損失73712749－749税金費用14,86199915,860△10415,756有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,9133,41910,333－10,333（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△7,965百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△408百万円、セグメント間取引消去等△7,557百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△75,090百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△30,794百万円が含まれております。 （3）セグメント負債の調整額△37,146百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 信金中央金庫の事業投資信託手数料6,4156,10712,523△2,6719,852信託報酬2,581－2,581－2,581資金中継業務取扱手数料1,411－1,411△11,409その他2,73825,92228,660△1,90026,759顧客との契約から生じる収益13,14632,02945,176△4,57340,602上記以外の経常収益433,9878,920442,908△927441,980経常収益447,13440,950488,085△5,501482,583（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しております。３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 信金中央金庫の事業投資信託手数料6,8666,13112,998△2,65510,342信託報酬2,493－2,493－2,493資金中継業務取扱手数料1,389－1,389△11,388その他3,58727,34930,937△2,00928,927顧客との契約から生じる収益14,33833,48047,819△4,66643,152上記以外の経常収益618,2109,775627,986△8,514619,471経常収益632,54843,256675,805△13,181662,624（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しております。３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 有価証券投資業務貸出業務その他合計外部顧客に対する経常収益308,30939,845134,428482,583（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 （1）経常収益 （単位：百万円）日本米国欧州その他合計181,793190,86412,24997,677482,583（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。 （2）有形固定資産本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名経

１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 有価証券投資業務貸出業務その他合計外部顧客に対する経常収益308,30939,845134,428482,583（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名日本国政府49,242信金中央金庫の事業（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 【事業等のリスク】 本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。 以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「 (1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」、「 (2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「 (3) 有価証券に関するリスク」、「 (4) 貸出金に関するリスク」および「 (5) 資金調達に関するリスク」が挙げられます。 「 (1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「 (2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上のリスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止しております。 「 (3) 有価証券に関するリスク」、「 (4) 貸出金に関するリスク」および「 (5) 資金調達に関するリスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワークの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。 また、「 (3) 有価証券に関するリスク」および「 (4) 貸出金に関するリスク」については、市場リスクおよび信用リスクをＶａＲなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リスク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。 加えて、「 (5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャップにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。 なお、2026年度においては、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されることから、リスクアペタイト・フレームワークの下、柔軟なポートフォリオ運営を実施してまいります。 (1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク 本中金は、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関です。本中金は、信用金庫を基盤としているため、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 また、本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行と比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりです。 ① 信用金庫法の認可事項 本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。ａ．定款を変更しようとするとき。ｂ．業務の種類または方法を変更しようとするとき。 ② 業務の範囲 本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。 (2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク 本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、セーフティネットの枠組みとして信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を運営しております。 信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化を図るため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金は信用金庫業界の一員として応分の負担を行う可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (3) 有価証券に関するリスク ① 市場リスク 本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しております。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 ② 信用リスク 本中金グループは、有価証券投資に関し、国内証券については国債、地方債および政府保証債を、外国証券については主要先進国の国債等を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 ③ 市場流動性リスク 本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (4) 貸出金に関するリスク ① 不良債権の状況 本中金グループの不良債権比率（信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく不良債権額の対総与信残高比率）は、0.16％（2026年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、国内外の事業会社等に対する債権を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。かかるリスクへの備えとして、所要の貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済動向、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 ② 特定セクターへの集中 本中金グループは、貸出金全体に対し、本邦政府、地方公共団体および政府関係機関に対する貸出金が一定の割合を占める状況にあります。このため、本邦政府等の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (5) 資金調達に関するリスク 本中金グループは、主として信用金庫から余裕資金として預け入れられた預金と金融債により資金を調達しておりますが、市場からの調達も行っております。信用金庫の資金繰りの状況や経済金融環境の変化等によっては、想定を上回る預金の流出や外貨資金調達が困難になること等により、本中金グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 さらに、本中金は、国内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。 (6) オペレーショナル・リスク 本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナル・リスクが存在しております。オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における本中金グループ（本中金及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （金融経済環境） 当連結会計年度の金融経済環境を振り返りますと、各国通商政策等の影響を受けつつも、国内景気は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続きました。 金融市場において、国内の長期金利（10年国債利回り）は、米国関税政策を巡る懸念が拡大した４月に一時1.1％台まで低下したものの、その後は日銀による追加利上げ見通しやインフレ懸念の高まりから上昇基調での推移が続き、３月末には2.3％を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、４月に35,000円台でスタートすると、企業業績の改善期待や堅調なハイテク株が牽引役となり、２月には史上最高値となる58,000円台まで上昇しました。その後、中東情勢の緊迫化を受けて３月末には51,000円台まで下落しました。 （業績） 当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、強固な財務基盤の構築に取り組みました。 その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。 ・損益の状況 経常収益は、前年度比1,800億円、37.3％増収の6,626億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,824億円、43.0％増加の6,064億円となりました。これは、預金利息の増加等によるものです。 これらの結果、経常利益は、前年度比24億円、4.1％減益の561億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同５億円、1.3％増益の430億円となりました。 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,854億円、41.4％増収の6,325億円となりました。一方、経常費用は、同1,800億円、45.9％増加の5,720億円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年度比55億円、9.8％増益の605億円、当期純利益は、同81億円、19.9％増益の486億円となりました。 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。しかしながら、連結子会社である信金ギャランティ株式会社からの配当金75億円が、単体決算上利益として計上される一方、連結決算では内部取引として相殺されることから、当連結会計年度の最終利益については、単体決算が連結決算を上回る結果となりました。 ・資産、負債等の状況 資産の部合計は、前年度末比１兆3,723億円減少し46兆8,664億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の減少等により、同６兆2,193億円減少し12兆9,003億円となりました。一方、有価証券は、外国証券の増加等により、同１兆1,114億円増加し18兆1,651億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同２兆9,484億円増加し12兆2,341億円となりました。 負債の部合計は、前年度末比１兆4,976億円減少し45兆2,287億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の減少等により、同１兆8,279億円減少し29兆4,772億円となりました。一方、売渡手形及びコールマネーは、同１兆1,875億円増加し、３兆4,427億円となりました。 純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前年度末比1,252億円増加し１兆6,377億円となりました。 なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.16％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。 （キャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比５兆6,684億円減少の５兆2,690億円の支出、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同4,406億円増加の8,315億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同30億円減少の227億円の支出となりました。 その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比６兆1,233億円減少し12兆2,278億円となりました。 また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、預金の減少等により、資金調達額が２兆1,772億円減少しました。一方で、預け金の減少等により、資産運用額が１兆8,054億円減少しました。 ① 国内・海外別収支 当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比324億47百万円増加し1,134億４百万円、信託報酬が同88百万円減少し24億93百万円、役務取引等収支が同21億24百万円増加し330億51百万円、特定取引収支が同79億54百万円減少し41億78百万円、その他業務収支が同163億４百万円減少し△261億39百万円となりました。 海外では、資金運用収支が前連結会計年度比86百万円増加し４億91百万円、役務取引等収支が同32百万円増加し４億14百万円、特定取引収支が同56百万円減少し２億33百万円、その他業務収支が同１百万円減少し１百万円となりました。 以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比249億67百万円増加し1,062億61百万円、信託報酬が同88百万円減少し24億93百万円、役務取引等収支が同20億47百万円増加し314億76百万円、特定取引収支が同80億14百万円減少し44億７百万円、その他業務収支が同163億10百万円減少し△267億80百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度80,9574056881,294当連結会計年度113,4044917,633106,261うち資金運用収益前連結会計年度399,516412109399,819当連結会計年度577,8925017,704570,688うち資金調達費用前連結会計年度318,559741318,525当連結会計年度464,488970464,427信託報酬前連結会計年度2,581－－2,581当連結会計年度2,493－－2,493役務取引等収支前連結会計年度30,9273821,88029,429当連結会計年度33,0514141,98931,476うち役務取引等収益前連結会計年度50,2134064,57146,048当連結会計年度53,0494434,66648,826うち役務取引等費用前連結会計年度19,285232,69016,619当連結会計年度19,997282,67617,349特定取引収支前連結会計年度12,132289012,421当連結会計年度4,17823334,407うち特定取引収益前連結会計年度12,1892895812,421当連結会計年度4,29423334,524うち特定取引費用前連結会計年度57－57－当連結会計年度116－－116その他業務収支前連結会計年度△9,8352637△10,470当連結会計年度△26,1391642△26,780うちその他業務収益前連結会計年度18,480675817,729当連結会計年度34,038776033,284うちその他業務費用前連結会計年度28,316412128,200当連結会計年度60,177611860,065(注) １．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を控除して表示しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比5,353億36百万円減少し45兆1,906億61百万円、海外で同８億56百万円増加し109億59百万円となりました。 また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同１兆154億15百万円減少し43兆9,275億７百万円となりました。 利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したこと等により、前連結会計年度比0.39ポイント上昇し1.26％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、預金の利回りが上昇したこと等により、同0.35ポイント上昇し1.05％となりました。 ａ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度45,725,997399,5160.87当連結会計年度45,190,661577,8921.27うち貸出金前連結会計年度8,226,19339,8490.48当連結会計年度9,750,65978,4170.80うち預け金前連結会計年度19,323,26845,0570.23当連結会計年度15,978,4808

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ① 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ② 運営方針ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 (2) 経営環境 わが国経済は、「金利ある世界」が定着しつつあるなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、大企業を中心に収益や株価が過去最高水準となる等、好調な状況となっています。一方で、その勢いは必ずしも中小企業に波及しておらず、人口減少や雇用流動性の高まりによる人手不足に加え、足許の物価高・賃上げによるコストの増加等が事業継続上のリスクとなっています。 加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格急騰等、今後の経済状況には不透明さが高まっております。 こうした中、2025 年12 月に金融庁が発表した『地域金融力強化プラン』においては、地域金融機関が将来にわたって十分な経営体力・収益基盤を確保し、地域の「要」として地域経済に貢献する力（＝地域金融力）をこれまで以上に発揮していくことが期待されています。信用金庫がこの期待に応え、地域の持続可能性を高めていくためには、本中金自身の「成長」が不可欠であり、その実現に向けて事業ポートフォリオ運営の視点から経営資源を適切に配分し、収益力の向上および実効性の高い業界支援策の提供に戦略的に取り組む必要があります。 (3) 対処すべき課題 ① 経営戦略 本中金は、2025年度から2027年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2025」を策定し、2030年までに目指す姿の実現に向けて、次の３つのストラテジーに則った各種施策に取り組んでまいります。 ａ．中期経営計画の全体像 ｂ．３つのストラテジー (a) ストラテジー１「信用金庫の経営基盤の強化」 ・地域の持続的な成長を支えていくため、本中金は、業界団体等と連携し、“信用金庫らし さ”を発揮できる生産性の高い業務運営基盤を構築するとともに、個々の信用金庫の特性 を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動と信用金庫役職員の人財育成を通じて、 グループ一体となって信用金庫の経営基盤（財務・収益・人財）の強化に取り組んでまい ります。 (b) ストラテジー２「地域の持続可能性の向上」 ・レジリエント（強靭）で持続可能な地域を築いていくためには、信用金庫業界が有する国 内外に広がるネットワークを活用し、多様化・複雑化する中小企業・個人・地域の課題解 決に取り組んでまいります。 ・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外 部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通 じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。 (c) ストラテジー３「信金中金の成長」 ・信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくため、協 同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革を「成長」のドライバーとし、人財戦略 の強化、収益・財務基盤の強化・拡充、生産性の高い業務運営態勢の構築に取り組み、本 中金の「成長」を加速させてまいります。 ② 中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標 本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2025～2027年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。 2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大（負債対応）とリスクリターン効率の改善（収益強化）に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。 こうした見通しのもと、2026年度における連結の業績予想は、経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。 なお、今後、国内外の経済情勢、金融市場における金利や株価の動向等様々な要因により、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。 ・中期的な目標収益水準（2025～2027年度） 親会社株主に帰属する当期純利益 450億円程度 ・維持すべき経営指標 連結自己資本比率（国内基準） 15％以上 配当可能限度額 2,000億円以上 ③ 優先的に対処すべき課題 本中金は、中期経営計画『SCBストラテジー2025』を策定し、2030年までに目指す姿を「信用金庫とともに“1つの金融グループ”として地域経済社会の成長を牽引する」と定義するとともに、本中金グループが取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定することで、優先的に対処すべき課題を明確化しております。 中期経営計画の２年目となる2026年度は、次の３つの取組みを重点的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。・ 営業店および本部各部が“全員コンサルタント”の意識を共有し、経営コンサルティング機能の高度化や、信用金庫業務の生産性向上に資する共同化・デジタル化等の取組みを一層加速させる。・ 信金中金の商品・サービスの実効性向上を図る取組みを進め、グループ一体となって中小企業・個人・地域の課題解決に資する専門的で質の高いソリューションを提供する。・ 市場変動の影響を受けにくい投融資の拡大を通じて収益・財務基盤の一段の強化を図るとともに、信金中金の柱となる分野の人財育成および生成AIなどデジタル技術を最大限活用した業務運営の生産性向上を強力に推進する。 なお、マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照下さい。

【関連当事者情報】関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り） 貸倒引当金に関する事項 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金22,988百万円23,667百万円 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「 （6）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の業績等の将来見通し」及び「キャッシュ・フロー見積法に係る計算要素」です。 「債務者区分の判定における債務者の業績等の将来見通し」は、債務者の財務内容や業種特性、返済能力、債務履行状況等に加え、事業環境の将来見通し等に基づき設定しております。 破綻懸念先、要管理先及びその他要注意先で、債権額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しておりますが、「キャッシュ・フロー見積法に係る計算要素」は、当該債務者が策定した返済計画、信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等を設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定については、債務者の財務内容や事業環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】本中金は、1958年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。 (1) 本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。 (2) 本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。 (3) 信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。 (4) 信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。 (5) 信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。

３ 【配当政策】 本中金は、健全経営の確保の観点から内部留保の充実につとめつつ、将来にわたり安定的な配当を実施することを基本方針としております。 また、2027年３月期から、本中金は、「信用金庫の中央金融機関としての持続的な企業価値向上を実現する観点から、『内部留保の充実により、健全性を維持しつつ成長投資に資本を戦略的に活用する』とともに、『安定配当を基本とする出資者への利益還元を行う』」ことを基本方針としております。 なお、剰余金の配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、普通出資配当、優先出資配当ともに中間配当は実施しておらず、期末配当のみとなります。また、配当の決定機関は、通常総会であります。 当事業年度の配当につきましては、配当金の総額は22,603百万円、１口当たり配当金は以下のとおりとさせていただくことを2026年６月24日開催の通常総会で決議する予定であります。 (1) 一般普通出資 当事業年度の一般普通出資配当金につきましては、１口当たり年3,000円とさせていただく予定であります。 (2) 特定普通出資 当事業年度の特定普通出資配当金につきましては、１口当たり年1,500円とさせていただく予定であります。 (3) 優先出資 優先出資につきましては、発行時に定めた優先配当とは別に参加配当を毎期安定的に行っていく方針であります。当事業年度の優先出資配当金につきましては、１口当たり優先配当金年3,000円、参加配当金年3,500円とし、合計年6,500円とさせていただく予定であります。（参考）○ 普通出資の増資による優先出資の希薄化について 本中金では、優先出資の希薄化防止措置として「普通出資による増資を行うことを決定した場合には、普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じる」との方針を2000年７月27日付の理事会で決定しております。 これは、普通出資の増資が、会員である信用金庫より、常に１口当たり10万円で受け入れる方法によることから、本中金の純資産額が１口当たり10万円を超える状況において増資をした場合、優先出資者の残余財産分配額が希薄化してしまうことを回避するためのものであります。 本中金は、定款上、「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することができますが、「特定普通出資」の残余財産の分配に関しては、１口当たりの残余財産分配額を増資時における払込金額（10万円）と同額である出資１口の金額（10万円）までとしております。よって、「特定普通出資」による増資においては、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じないこととなります。 本中金といたしましては、「特定普通出資」ではなく、「一般普通出資」による増資を行うことを決定した場合には、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じることとなりますので、上記の希薄化防止措置を実施する従来の方針に変更はございません。 なお、優先出資の分割は、普通出資者総会の議決を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。また、優先出資の発行は、理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。