３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成（2026年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業） 山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他） 証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取組んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務その他合計外部顧客に対する経常収益113,40046,62328,73824,672213,435（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務その他合計外部顧客に対する経常収益123,05874,62727,60736,648261,941（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

１ サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務その他合計外部顧客に対する経常収益113,40046,62328,73824,672213,435（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（リスク管理体制の概要）当社グループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループＡＬＭ委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。 （重要リスク） 当社グループを取り巻く事業環境は、経済・金融情勢、人口動態、技術革新等の変化により不確実性が高まっており、これらの変化は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「事業等のリスク」のうち、顕在化した場合に当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があるものを「重要リスク」として特定しております。 重要リスクの特定にあたっては、内部・外部環境の変化を踏まえたリスクの洗い出し及び評価を行い、グループ経営執行会議での決議を経て取締役会に報告しております。 特定した重要リスクに対しては、年度経営計画やリスク管理方針等において対応方針を策定し各種戦略・施策を展開するとともに、指標（ＫＰＩ/ＫＲＩ）を用いたモニタリングを通じて進捗状況及びリスク状況の把握を行っております。 これらの重要リスクの状況及び対応の進捗は、定期的にグループ経営執行会議及び取締役会に報告され、取締役会は当該報告に基づき、リスク管理の有効性及び適切性について監督を行うとともに、必要に応じて対応方針の見直し等を指示する体制としております。 さらに、重要リスクについては、事業環境の変化やリスクプロファイルの変動を踏まえ、定期的に見直しを行う体制としております。 なお、以下に記載する重要リスクは、当社グループが認識しているリスクの全てを網羅するものではなく、記載以外のリスクによっても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要リスクリスク事象の例顧客基盤の縮小地域の人口動態や産業構造の変化、顧客行動の変容等により顧客基盤が縮小し、収益構造に影響が生じるＤＸ（ＡＩを含む）活用の遅れデジタル技術やＡＩの進展、競争環境の変化に十分対応できない場合、サービス競争力の低下や業務効率の停滞を通じて、成長に影響が生じるスタグフレーションによる景気後退物価上昇と景気後退が同時に進行した場合、企業収益の悪化や信用コストの増加、市場環境の変動等を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる 重要リスクリスク事象の例財政悪化懸念による金利上昇財政悪化懸念や市場環境の変化を背景に金利が急激に上昇した場合、保有有価証券の評価や金利感応度を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる国内景気悪化による市場調達困難化・預金流出（円貨）国内経済の悪化や金融市場の不安定化等により、預金流出や資金調達環境の悪化が生じ、資金繰りに影響が生じるグローバルな景気後退による市場調達困難化（外貨）グローバルな景気後退や市場混乱により外貨流動性が低下した場合、外貨資金調達や資金繰りに影響が生じる人権問題への重大な対応不備（ハラスメント等）人権問題への対応が不十分な場合、社会的信用の毀損や組織運営への影響を通じて、経営に影響が生じるサイバー攻撃（ランサムウェア）サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えい等の発生により、業務停止や顧客情報への影響を通じて、経営に重大な影響が生じる。フロンティアＡＩの進展等により攻撃の高度化・自動化が進み、発生頻度の増加や外部委託先の経由による波及効果を受け、影響が拡大する大規模自然災害（地震等）大規模な地震や風水害等の自然災害により、事業活動の停止やインフラ制約が生じ、経営や財政状態に影響が生じる経営人財の不足必要な経営人財や専門人財の確保・育成が進まない場合、戦略遂行や業務運営に影響が生じる気候変動への対応不備気候変動に伴う自然災害の激甚化や規制・市場環境の変化への対応が不十分な場合、事業活動や投融資先を通じて経営成績及び財政状態に影響が生じる（個別のリスク） (1）信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクであります。信用リスクが顕在化した場合、当社グループにおける経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳正な管理を行っております。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。リスク事象主な要因対応策 ① 不良債権に対しては十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・国内外（※特に山口県、広島県及び北九州市）の景気悪化・経済情勢全般の悪化・震災、台風等の自然災害発生・経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由等、信用リスクの高まりが懸念される兆候が表れた場合は、貸倒等の損失が顕在化する前に、貸倒引当金を積み増しし、自己資本の急激な変動を抑制 ② 貸倒引当金は、取引先の状況、債権の保全状況、経済全般に関する見通しに基づく予想損失率の算出等により、十分な引当金を確保しているものの、前提条件と比較して、著しい経済情勢の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うことがあります。また回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・債務不履行等が生じ、経営課題を抱える企業に対しては、早めに対応策を協議することや対応策を実行支援することにより、与信関係費用の顕在化を予防※ 当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾 向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 (2）市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、及びオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。リスク事象主な要因対応策 ① 当社グループは銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じる場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政、金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生・有価証券の残高

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）当連結会計年度における我が国経済は、円安や賃金上昇等による物価上昇、米国の関税引き上げによる影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や物価上昇に対する各種政策効果などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。また、日本銀行が金融政策正常化に向けて政策金利の追加引上げを実施し、株式市場では政府の政策期待や円安などを背景に日経平均株価が最高値を更新しました。しかし、足元では米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で原油価格が高騰しており、国内外の景気下振れリスクや物価上昇の継続等により、先行きは不透明な状況が続いております。地元経済においては、設備投資は増加しましたが、住宅投資が弱めの動きとなり、輸出も米国の関税引き上げの影響などから減少しました。生産活動は自動車が弱めの動きとなる一方で、電気機械が増加し、一部に持ち直しの動きがみられ、個人消費は雇用・所得環境の改善により、物価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しており、全体では緩やかな回復基調で推移しました。当社グループは、当連結会計年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」をスタートさせており、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※1”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※1”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・選択と集中を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指しております。本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑な経営課題の解決を最大の提供価値とし、個別のお客さまの課題解決に留まらず、地域全体を俯瞰し、まちづくりのような「面」の視点での課題解決にも取組む「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、 ①同舟共命型ビジネスモデルの確立、 ②金融ビジネスの高度化、 ③マルチバンク・シングルプラットフォーム※2の深化を定め、これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上に取組んでおります。※1地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデルお客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。※2マルチバンク・シングルプラットフォームグループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、将来の持続的成長及び資本コストを上回る価値創出を実現するため、ビジネスモデルの転換に着手いたしました。地域企業の成長支援や地域の課題解決を通じた地域価値向上に資する領域へ経営資源を再配分する一方、戦略的重要性や収益性が相対的に低下した事業・拠点の整理・合理化を図っております。同舟共命型ビジネスモデルへの転換・確立に向けては、お客さまの事業成長を総合的に支援する体制強化を目的に、2025年７月に当社子会社であるワイエムコンサルティング、ＹＭキャリア、データ・キュービック、ワイエムライフプランニングの４社を再編し、「株式会社ＹＭＦＧグロースパートナーズ」（以下、「ＹＭＧＰ」）として新たに始動いたしました。これまで４社に分散していたお客さまの経営課題に関する情報や知見を集約することで、複雑化した経営課題に対する固有の最適解をワンストップかつ機動的に提供する体制を構築し、更なるサービス品質の向上を目指しております。新たに始動したＹＭＧＰを中心に、当社グループ会社が共同で、地域経済を牽引するお客さまへのエクイティ出資を含む成長支援を実施するなど、地域企業が抱える自社固有の経営課題解決に向けて、当社グループの多様なリソースを活用した伴走型支援を展開しております。地域課題解決の取組みとしては、地域産業の創出・育成による生産性向上に資する分野を重点領域と位置付け、2025年８月にＧＸ戦略地域の選定に向けて山口県が設置した「新事業創出・育成タスクフォース」の構成企業として参画し、山口県の産業創出やＧＤＰの向上を目指した施策の方向性を示すとともに、山口県産業の国際競争力の維持・強化を図っております。10月には、地域観光の新たな価値創出に向けて、山口・広島・福岡を中心にインバウンド富裕層市場の拡大と地域活性化を目指すプロジェクトを本格的に始動いたしました。また、官民連携による課題解決手法であるソーシャル・インパクト・ボンド事業において、地域金融グループとして全国初となるサービス提供事業者を取りまとめる受託者として山口市から選定されました。加えて、地域医療の持続性向上に貢献することを目的として、高度医療提供体制の充実や医師の育成等に資する取組みに活用される寄附を実施しております。地域社会の脱炭素化に向けては、2025年10月に下関市脱炭素先行地域における金融施策として、しものせき脱炭素経営支援ローン（サステナビリティ・リンク・ローン）の取り扱いを開始いたしました。本取組みは、地方公共団体が持つ独自の制度と連携し、金融機関の融資フレームワークを脱炭素先行地域の推進施策として活用した全国初の事例となります。11月には山口県の産業分野の脱炭素化に向け、県内企業の取組支援等を推進するため、山口県と連携協定を締結しております。マルチバンク・シングルプラットフォームの深化に向けては、グループ経営の効率化と持続的な収益基盤の構築を目的として、グループ内銀行の勘定系システム統合を本格始動いたしました。グループ全体のスケールメリットを最大限に生かしつつ、システムの運用・管理を効率化することで経営の最適化を実現してまいります。成長領域見直し・選択と集中の取組みとしては、事業ポートフォリオ経営の観点から、2025年９月に、当社子会社である保険ひろばの全株式をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡いたしました。11月には当社グループ全体の国際業務見直しとして、日本及び中国の金融監督庁からの認可取得を前提に、山口銀行青島支店及び大連支店の組織形態を駐在員事務所へ変更することについて決議いたしました。今後認可を取得し組織形態の変更を実施することにより、当社及び山口銀行は国際統一基準行から国内基準行へ移行することとなり、更なる資本の有効活用やグループシナジーの最大化等を通じた企業価値の向上に努めてまいります。（財政状態）預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比2,348億円増加して11兆2,181億円となりました。貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んでまいりました結果、前連結会計年度末比3,688億円増加して８兆9,409億円となりました。有価証券は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、外国債券や投資信託の減少を主因として、前連結会計年度末比822億円減少して２兆463億円となりました。総資産は、預金及び譲渡性預金の増加を背景に、貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,870億円増加して13兆1,804億円となりました。純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が201億円増加し、有価証券ポートフォリオの改善によりその他有価証券評価差額金が358億円増加、自己株式の取得により自己株式が120億円増加した結果、前連結会計年度末比481億円増加して6,702億円となりました。（経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因として、前連結会計年度比485億６百万円増加して2,619億41百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因として、前連結会計年度比559億16百万円増加して2,169億15百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比74億10百万円減少して450億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億37百万円減少して330億８百万円となりました。また、包括利益は、当期純利益が23億51百万円減少し、その他有価証券評価差額金が783億71百万円増加、退職給付に係る調整額が78億45百万円増加、繰延ヘッジ損益が26億79百万円増加した結果、前連結会計年度比868億35百万円増加して744億84百万円となりました。なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等から、前連結会計年度比8,600億円減少して△2,450億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却によ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取組む上での基本的な取組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。［使命・存在意義（パーパス）］地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ① 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の概要「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿（ビジョン）『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を５年としております。当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。※地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル：お客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。 ② ３つの基本目標「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、基本目標 ①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標 ②「金融ビジネスの高度化」、基本目標 ③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。基本目標 ①：同舟共命型ビジネスモデルの確立地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立することで、地域企業の事業成長に貢献基本目標 ②：金融ビジネスの高度化資本の効率性を志向したＲＯＲＡマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループの経済的価値を両立基本目標 ③：マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化ＤＸ投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事業成長を支える人財ポートフォリオを構築※マルチバンク・シングルプラットフォーム：グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。 ③ 目標経営指標経営指標2025年度（実績）2029年度（最終年度）親会社株主に帰属する当期純利益330億円600億円ＲＯＥ（純資産ベース）5.1％8.0％程度ＲＯＥ（株主資本ベース）5.3％8.5％程度ＲＯＲＡ（注１）0.65％1.0％以上ＯＨＲ（注２）54.3％50％程度（注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益ベース２ ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益（投資信託解約損益・金利スワップ解約損益除く） ④ 資本運営方針イ．適切な資本水準「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１比率）の目標水準を11.5％程度としております。ロ．株主還元１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。（年間配当金及び配当性向） 2025年度（実績）2026年度（予想）１株当たり年間配当金64円96円 （前年度比増減）（＋４円）（＋32円）配当性向（連結）40.7％44.0％（自己株式の取得） 2025年度（実績）自己株式取得数5,044千株 取得価額総額12,081百万円（注）１ 2025年11月26日開催の取締役会において決議された自己株式取得（取得株式総数10,000千株（上限）・取得価額総数150億円（上限））につきましては、2026年４月をもって終了しております。取得した自己株式は、2025年度に取得した自己株式との合計で、自己株式取得数6,138千株・取得価額総額14,999百万円となっております。２ 2026年５月８日開催の取締役会において、取得株式総数5,000千株（上限）・取得価額総数100億円（上限）の自己株式取得を決議しております。 ハ．政策投資株式の縮減2030年３月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。政策投資株式の縮減状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」をご参照ください。 (3）経営環境及び対処すべき課題今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済は、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇のもと、「成長型経済」への転換が進む中、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな成長が見込まれます。また、ＡＩや半導体分野への投資拡大やデジタル化の進展による労働生産性の向上により国内経済は更なる発展と成長が期待されております。一方で、足元は米国の関税引き上げをはじめとする各国の通商政策の変化や中東情勢の緊迫化など各国の政策運営の不確実性が高まる中で、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。また、日本銀行の政策調整に伴い「金利のある世界」が定着しつつある中、金融機関を取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えております。地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。とりわけ、地域の企業やお客さまが抱える課題は資金調達のみならず、事業承継や人材確保、ＤＸ対応やカーボンニュートラルへの対応等、多様化・複雑化しており、従来の金融仲介機能にとどまらない総合的な課題解決力が強く求められております。こうした環境下において、当社グループは、当事業年度より開始した「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」のもと、「地域の豊かな未来を共創する」という使命・存在意義（パーパス）を実現すべく、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」として、お客さまとの事業リスクの共有を通じた総合サポートに重点を置く「地域課題解決のプラットフォーマー」を目指してまいります。そのための戦略として、お客さまが抱える様々な経営課題の解決を通じた事業成長支援、経済的インパクトにつながる地域課題の解決、ウェルスマネジメントやファイナンシャル・ウェルビーイングの視点に立ったお客さまの資産サポートに注力してまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしていくことに加え、グループ経営管理の高度化やサイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化を通じて、変化に強い経営基盤の構築を図ってまいります。今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金） 以下の事項は、全て当社グループ内銀行に関するものであります。１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）当社グループ内銀行の連結消去前の貸出金合計額8,639,119百万円9,007,030百万円 対応する貸倒引当金の金額62,199百万円60,325百万円 このうち、経営改善支援取組み先に対する金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）経営改善支援取組み先に対する当社グループ内銀行の貸出金合計額 118,475 百万円 103,217 百万円 対応する貸倒引当金の金額31,142百万円28,474百万円２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社グループ内銀行では、貸出金を含むすべての債権を、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的な情報に加え、将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で債務者区分を判定しております。また、合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を充足する場合においては、その内容も加味して債務者区分の判定を実施しております。貸倒引当金の計上につきましては、「会計方針に関する事項」の「 （７）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。 (2) 主要な仮定当社グループの主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足・人手不足、物価高等の課題を抱えています。当社グループは、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支援取組み先」として指定し、支援に注力しております。経営改善支援取組み先に対する債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に対する見積り等に基づき実施しております。 (3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当ありません。

３ 【配当政策】 当社は、銀行持株会社として、当社及びグループ各社の経営の健全性維持に留意し、信用力の維持・向上のために収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主価値の向上に取組んでまいります。 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の配当方針につきましては、１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げることを目標としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 なお、機動的な配当を行うため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決定できる旨定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議により、普通株式の１株当たりの期末配当は32円00銭とさせていただきました。これにより、中間配当32円00銭と合わせまして年間64円00銭となりました。 内部留保資金につきましては、企業成長力の強化やお客さまサービスの向上及び業務効率化等に向けて、成長性の高い事業分野への投資や店舗投資及び機械化投資等に有効活用いたします。 （注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日普通株式6,797（＊１）32.002026年５月８日普通株式6,635（＊２）32.00（＊１） 普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金42百万円を含めております。（＊２） 普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金42百万円を含めております。