３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［銀行業］当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。 ［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務、信用保証業務を行っております。 ［地域商社業務］非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」及び「クレジットカード業」の３つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。「クレジットカード業」は、連結子会社の株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業クレジットカード業計経常収益 外部顧客に対する経常収益17,7885,36037223,522△4223,479セグメント間の内部経常収益51742128△128－計17,8405,43537523,650△17123,479セグメント利益1,067148111,228△31,224セグメント資産1,142,59512,0983,3141,158,009△4,5161,153,492セグメント負債1,094,0467,3932,1181,103,558△4,2241,099,333その他の項目 減価償却費83683－91911931資金運用収益13,700202313,744△3113,713資金調達費用717490766△29736特別利益－－－－－－特別損失38－－38－38（減損損失）30－－30－30有形固定資産及び無形固定資産の増加額585－－5852587（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△42百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。 (2) セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (3) セグメント資産の調整額△4,516百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) セグメント負債の調整額△4,224百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5) 減価償却費の調整額11百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。 (6) 資金運用収益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (7) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業クレジットカード業計経常収益 外部顧客に対する経常収益21,7436,24838628,379－28,379セグメント間の内部経常収益68782149△149－計21,8116,32738928,528△14928,379セグメント利益1,123246131,383△21,380セグメント資産1,146,35412,4943,3051,162,154△5,5501,156,604セグメント負債1,102,7127,5512,1231,112,387△5,2571,107,129その他の項目 減価償却費82083090312916資金運用収益15,658222115,701△3515,666資金調達費用2,6365102,688△332,654特別利益0－－0－0特別損失1010－101△0100（減損損失）33－－33－33有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,396041,400211,422（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△5,550百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) セグメント負債の調整額△5,257百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4) 減価償却費の調整額12百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。 (5) 資金運用収益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (7) 特別損失の調整額△０百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益9,8635,3225,2683,02523,479（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1)経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益10,9427,6986,2063,53128,379（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1)経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業クレジットカード業計減損損失30－－30－30－30 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業クレジットカード業計減損損失33－－33－33－33 【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 銀行業リース業クレジットカード業当期償却額－17－－17当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 銀行業リース業クレジットカード業当期償却額－－－－－当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益10,9427,6986,2063,53128,379（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行が判断したものであります。当行及びグループ各社は、これらのリスク及び各社固有のリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。（特に重要なリスク） （1）信用リスクについて当行は、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、与信ポートフォリオ管理を行い信用リスクの分散にも留意しており、リスク管理部門はモニタリング結果を定期的にリスク管理委員会に報告しております。また、円安の長期化や中東情勢等を起因とした原材料やエネルギーなどの価格高騰等による影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、取引先の資金繰り支援に全力を尽くすとともに、様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。 ① 不良債権について貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ経営基盤としている高知県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。なお、当行は不良債権への対応を経営の主要課題と位置付け、その処理を進めておりますが、原材料価格の高騰の影響が深刻化した場合等で想定以上の処理費用が発生する可能性があります。 ② 貸倒引当金について当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるとともに、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。 ③ 経営改善支援について地域経済においては、雇用所得環境が改善し、個人消費の持ち直しが見られる一方で、円安等を起因とする原材料価格の高騰等の影響を受け困難な経営状況にある中小企業等の健全化に向け、当行は経営改善支援の取組を通じて、地域経済の活性化や発展に貢献していく必要があると認識しています。この認識のもと、経営改善支援を強化するため、必要に応じて外部専門家等とも連携し実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の策定に向けたサポートを行うとともに、その計画を完遂することに重点を置いた支援活動を行っておりますが、経営改善・再建が奏功しない場合には、企業の倒産が新たに発生する可能性があります。 ④ 地元の経済状況について当行は、本店を高知県におき、四国島内の他３県のほか、東京都、大阪府、岡山県で営業展開しておりますが、営業の主要な基盤は高知県であります。地元の高知県は、相対的に公共投資への依存度が他県に比べ高く、経済規模も小さいことから、日本経済はもとより、地元経済の悪化が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）市場リスクについて当行は、下記の金利リスクや価格変動リスク等についてバリュー・アット・リスク（VaR）などによりリスク量を計量化し、リスク管理委員会で市場リスク量が自己資本の一定範囲に収まっていることを確認するとともに、市場リスクの適切なコントロールに努めております。 ① 金利リスクについて資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けております。これらの資金運用と資金調達との金額又は期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 有価証券の価格変動リスクについて当行は、資金の運用効率を高めるため、有価証券運用を重視しております。有価証券運用に当たっては年度毎に取締役会で方針を決定し、また運用ポジションの限度額やロスカットルールを半期毎に定め、厳格なリスク管理を行っております。これらの保有有価証券は、金利上昇等の市場の変動や発行体の信用状況の変化によって、価格が低下する可能性があります。また、大幅な価格下落が継続する場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当行の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（その他の重要なリスク） （1）流動性リスクについて当行は、資金の大半を預金により調達しておりますが、予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を来たし、あるいは通常よりも割高な金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。流動性リスクの主管部である市場金融部においては資金繰り管理部門（キャッシュ・フロー管理）と流動性リスク管理部門（ＡＬＭ管理）を分離することにより相互牽制機能を確保する体制としております。 （2）オペレーショナル・リスクについて当行は、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化することをオペレーショナル・リスク管理の基本方針としております。オペレーショナル・リスク統括管理部署の経営統括部、事務リスクの主管部の部店サポート部、システムリスクの主管部のＩＴイノベーション部、法務リスクの主管部のコンプライアンス統括部、人的リスク・有形資産リスクの主管部の人事総務部が、リスクの状況についてモニタリングを行うとともに、業務運営部署を指導・監督しております。 ① 事務リスクについて当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・保険などの業務も行っており、こうした業務毎に規程・事務取扱要領・マニュアル等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等による事務事故が発生し、損失を被る可能性があります。 ② システムリスクについて当行は、コンピュータシステムの安全稼動に万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等セキュリティ対策を講じておりますが、当行及び外部のコンピュータシステムに障害が発生した場合は、業務に制限が加わる可能性や当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスクについて当行は、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。 ④ 人的リスクについて当行では、職員等に対する面談の実施や職員等の勤務時間、休暇取得状況などの確認を通じて、人事管理上のリスク発生の未然防止に努めております。 ⑤ 有形資産リスクについて当行では、強盗や交通事故などによる被害に備えた訓練の実施、建物の耐震対策等の強化、必要なセキュリティ対策の導入など、適切な措置を講じることでリスクの管理と抑制に努めております。 ⑥ 風評リスクについて当行は、「風評リスク発生時の緊急時対応計画（コンティンジェンシープランⅡ）」を制定し、風評リスク発生時に適切に対応策を講じるよう体制の整備を行っておりますが、銀行業界及び当行に対するネガティブな報道や悪質な風評が流布された場合には、その内容の正確性にかかわらず当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）自己資本比率について当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められている国内基準の４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。十分な自己資本を確保するため、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスク量と自己資本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクが自己資本に与える影響度の分析、検討等を行っております。 （4）繰延税金資産について当行は、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額の変更等により、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことになり、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）退職給付関係について退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率の変更、退職給付水準の改定、ならびに年金資産の運用実績等の要因により、退職給付費用が増加する可能性があります。 （6）固定資産の減損会計について2006年３月期から固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、当行におきましても減損会計を適用しております。今後の事業年度においても、収益性の低下や地価の下落、使用範囲又は方法の変更等により、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当行の経営成績は影響を受ける可能性があります。 （7）お客さま情報の管理について当行は、業務の運営に際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を取得し、利用しております。当行は、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、お客さま情報の管理体制を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に反した場合は、主

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、アメリカの通商政策や中東情勢による影響がみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかに持ち直しの動きがみられました。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金は増加しましたが、公金預金、個人預金、金融機関預金が減少ししたことから、前連結会計年度末比209億円減少（2.02％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆107億円となりました。一方、貸出金は、運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等が増加しましたが、製造業、卸売業・小売業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末比129億円減少（1.73％減少）して、当連結会計年度末残高は7,326億円となりました。また、有価証券は、社債が減少しましたが、その他の証券、株式等が増加したことから、前連結会計年度末比133億円増加（4.70％増加）して、当連結会計年度末残高は2,972億円となりました。この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比31億円増加（0.26％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,566億円、負債は前連結会計年度末比77億円増加（0.70％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,071億円、純資産は前連結会計年度末比46億円減少（8.64％減少）して、当連結会計年度末残高は494億円となりました。損益面では、連結経常収益は、株式等売却益や貸出金利息等の増加により、前連結会計年度比48億99百万円増加して283億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損等の増加により、前連結会計年度比47億43百万円増加して269億98百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比１億55百万円増加して13億80百万円となりました。特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億64百万円減少して５億96百万円となりました。なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比39億71百万円増加して218億11百万円、経常費用は前連結会計年度比39億15百万円増加して206億88百万円、セグメント損益は前連結会計年度比55百万円増加して11億23百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比37億58百万円増加して１兆1,463億54百万円、セグメント負債は前連結会計年度比86億66百万円増加して１兆1,027億12百万円となりました。リース業務での経常収益は前連結会計年度比８億91百万円増加して63億27百万円、経常費用は前連結会計年度比７億94百万円増加して60億80百万円、セグメント損益は前連結会計年度比97百万円増加して２億46百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比３億95百万円増加して124億94百万円、セグメント負債は前連結会計年度比１億57百万円増加して75億51百万円となりました。クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比14百万円増加して３億89百万円、経常費用は前連結会計年度比12百万円増加して３億76百万円、セグメント損益は前連結会計年度比１百万円増加して13百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比９百万円減少して33億５百万円、セグメント負債は前連結会計年度比５百万円増加して21億23百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比36億43百万円増加して、期末残高は979億50百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）借用金の増加等により228億93百万円となりました。（前連結会計年度比 29億67百万円減少）（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の運用等により△189億７百万円となりました。（前連結会計年度比 251億86百万円減少）（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得等により△３億42百万円となりました。（前連結会計年度比 71百万円増加） ③ 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比37百万円増加して130億14百万円となりました。これは国内業務部門で同１億57百万円減少して122億42百万円、国際業務部門で同１億95百万円増加して７億72百万円となったことによるものであります。役務取引等収支は、前連結会計年度比９百万円減少して12億35百万円となりました。これは国内業務部門で同８百万円減少して12億25百万円となったこと等によるものであります。その他業務収支は、前連結会計年度比10億52百万円減少して△24億２百万円となりました。これは国内業務部門で同14億50百万円減少して△21億39百万円、国際業務部門で同３億98百万円増加して△２億62百万円となったことによるものであります。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度12,40057612,976当連結会計年度12,24277213,014うち資金運用収益前連結会計年度13,1076302413,713当連結会計年度14,84694712715,666うち資金調達費用前連結会計年度7075424736当連結会計年度2,6041751272,652役務取引等収支前連結会計年度1,234101,244当連結会計年度1,22591,235うち役務取引等収益前連結会計年度2,635162,652当連結会計年度2,686162,703うち役務取引等費用前連結会計年度1,40151,407当連結会計年度1,46071,467その他業務収支前連結会計年度△689△660△1,349当連結会計年度△2,139△262△2,402うちその他業務収益前連結会計年度6,00306,003当連結会計年度6,329－6,329うちその他業務費用前連結会計年度6,6926607,353当連結会計年度8,4682628,731（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。 ④ 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比248億67百万円増加して１兆1,298億27百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同230億88百万円増加して１兆1,259億36百万円、国際業務部門で同101億71百万円増加して478億42百万円であります。資金運用利回りは前連結会計年度比0.14ポイント上昇して1.38％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比205億90百万円増加して１兆1,007億91百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同188億37百万円増加して１兆969億８百万円、国際業務部門で同101億46百万円増加して478億34百万円であります。資金調達利回りは、前連結会計年度比0.18ポイント上昇して0.24％となりました。この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比19億53百万円増加して156億66百万円、支払利息は同19億15百万円増加して26億52百万円となりました。イ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(35,559) (24)1.181,102,84813,107当連結会計年度(43,951)(127)1.311,125,93614,846うち貸出金前連結会計年度726,1129,7231.33当連結会計年度730,24410,7761.47うち有価証券前連結会計年度279,9393,2281.15当連結会計年度281,3823,5541.26うち預け金前連結会計年度61,2371300.21当連結会計年度70,3583880.55資金調達勘定前連結会計年度1,078,0727070.06当連結会計年度1,096,9082

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期：展望の共有わくわくする「みらい」へ ～地域と共に～ 当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。こうした変化を受け、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。 ソリューション提供・イノベーション推進室● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するため、イノベーション推進室に特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き、営業店の渉外担当者と連携を図りながらコンサルティング、マッチング、セミナー(行内外)などを実施。資産運用センター● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするため、資産運用センターに専門担当者を置き、法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき、事業計画、ライフプランに基づくゴールを明らかにする、オーダーメイド型の資産運用提案を実施。顧客体験再設計 × ＤＸ戦略 ①内務適正配置、店舗網・渉外力、ミドルオフィスセンター● 営業店における“face to face”のコンサルティングサービスを強化するために、店舗網の見直しや行員の再配置を行い、地域のみらいに向けた伴走型サービス提供を拡充。顧客体験再設計 × ＤＸ戦略 ②顧客ＤＸ、ＡＴＭ● 地域のお客さまの利便性向上のために、個人向けデジタルUIをBYOD＊ファーストで設計。スマホアプリの機能や無通帳口座を拡大。他業態連携によりサービスを向上するとともに、ＡＴＭ網の再構築を検討。＊Bring Your Own Device : お客さま自身の端末(スマートフォン、ＰＣ)で操作していただく● 地域の事業者さまに当行ソリューションをご活用いただくため、事業者さま向けサービスをホームページに一覧化。顧客体験再設計 × ＤＸ戦略 ③事務省力化、経費コントロール● コンサルティング業務の充実を目的に、営業店の定型事務を削減し、現金、通帳、書類などの現物管理を中心とした事務オペレーションをデジタル化等により効率化。 BPR推進委員会と人事総務部が連携し、業務フローを抜本的に見直すことで経費管理を強化。また、機能・サービス内容を精査し、コストに見合った手数料体系を再構築。 人的資本経営に基づく人事制度改革● 地域のお客さまから厚い信頼を得られるバンカーへと成長するために人事制度を改定。さまざまな専門スキルを持つ人財に対応できるように組織をフラット化し、すべての行員の成長の可能性を拡大。金融市場運用・顧客サービス強化● 金融市場環境が変化するなかで、預貸金を含めたＡＬＭを見直し。資金運用において市場部門が受け持つ領域を拡大し、運用ポートフォリオの最適化を促進。 （3）経営環境2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日）の日本経済は、アメリカの通商政策や中東情勢による影響がみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかな持ち直しの動きがみられました。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。〔 2025年度の実績 〕当行では、中期経営計画における重要指標としてＫＰＩおよびＫＧＩを設定しております。2025年度の実績は以下のとおりであります。ＫＰＩについては、ウェルビーイング関連指標を中心に概ね順調に推移したものの、でんさい契約先数や渉外活動時間等において改善の余地が認められました。ＫＧＩについては、金利上昇を背景に貸出金および有価証券の運用収益は計画を上回りましたが、預金等の調達費用の増加により資金利益は計画を下回りました。また、コンサルティングを重視した営業活動の展開により役務取引等利益の拡大を図ったものの、計画は未達となりました。さらに、大口融資先の事業再生に伴う信用コストの増加により、当期純利益は計画を下回る結果となりました。〔 2026年度計画 (KGI) の修正 〕金利環境の変化に伴い収益構造が変化したことを踏まえ、収益拡大の主軸を平均残高の増加から利鞘（資金調達利回りと資金運用利回りの差）拡大へと見直したことによるものであります。なお、現在、次期中期経営計画を策定中であり、2029年度の計画数値については、同計画の策定時に公表する予定であります。 （4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域においては、人口減少・少子高齢化の進行に加え、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格の上昇や、グローバルな不確実性の高まりの影響が顕在化しつつあります。また、インフレ率や金利の上昇、人手不足の常態化に加え、AI（人工知能）の活用進展による業務効率化の動きもみられます。このような環境のもと、当行は経済動向を的確に把握し、地域経済および顧客への影響を踏まえた機動的な対応を図ってまいります。2025年度の実績は、資金利益の伸び悩み、役務取引等利益の未達および信用コストの増加などが計画数値未達の主要因となっており、特に、金利環境の変化に対する収益構造の適応や、非金利収益の拡充、信用リスク管理の高度化が重要な課題であると認識しております。これらを踏まえ、収益構造については金利環境の変化に対応し利鞘重視の運営への転換を図るとともに、機動的な資金運用・調達の高度化に取り組んでまいります。また、コンサルティング機能の強化による非金利収益の拡充および営業プロセスの見直しやDX・本部集中化による効率化を推進してまいります。また、組織体制として、法人・個人それぞれの営業体制の再構築を進めるとともに、リスク統括機能の強化により適切なリスクテイクによる収益の拡大と、信用コストの抑制といった収益力の改善に取り組んでまいります。さらに、経営の透明性および監督機能の向上による経営基盤の安定化に努めるとともに、付加価値の高い金融サービスの提供を通じて地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 貸倒引当金 （1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金12,245百万円12,641百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、自己査定基準に則り全ての債権について資産査定を行い、債務者を信用リスクに応じて区分した上で、償却・引当基準に基づいて、債務者区分毎に貸倒引当金を計上しております。当行では、債務者の実態的な財務内容、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画の妥当性等を総合的に勘案し、債務者区分を判定しております。 ②主要な仮定債務者区分の判定における主要な仮定は、個別債務者ごとの将来の業績見通しであります。将来の業績見通しは、キャッシュ・フロー見込、財政状態、収益性等の情報を基礎とし、特に、経営改善計画が作成されている債務者については、その実現可能性、進捗状況、財政状態の回復見込等を加味しております。貸倒引当金の算定に使用する予想損失率は、過去の貸倒実績率と一定の関連性があるとの仮定に基づいております。また、遠隔地域の債務者に対する債権については、相対的に情報が劣後する結果、信用リスクが高くなると仮定し、予想損失率の算定を行っております。ただし、直近の貸倒実績等に鑑み、特定地域の正常先及び特定地域の要注意先を対象としております。なお、当連結会計年度末においては、円安の長期化や中東情勢の影響等を起因として原材料価格や物流費等が高騰していることから、債務者の収益・資金繰りには一定の下押し圧力が生じていると認識しています。しかし、政府や自治体の経済対策が打ち出されていることなどから、その影響は限定的で、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響当連結会計年度と同様、原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊張長期化に伴う石油関連製品の供給遅延・不足等の影響が大きくなった場合は個別債務者の収益・資金繰りに下押し圧力が生じる可能性があると認識しております。これらの要因により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当行は、地域金融機関として公共的、社会的使命を果たすため、安定的な経営基盤の確保と健全な財務体質への強化を図るとともに、配当につきましては、フローの利益とストックの内部留保に応じ、弾力的に配分する方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。なお、第146期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額（普通株式152百万円、第２種優先株式59百万円）及び１株当たり配当額（普通株式15.00円、第２種優先株式87.50円）については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議普通株式101普通株式10.00第２種優先株式59第２種優先株式87.502026年６月26日定時株主総会決議（予定）普通株式152普通株式15.00第２種優先株式59第２種優先株式87.50