３ 【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、2026年４月１日に株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。 当連結会計年度末および2026年４月１日時点の当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 事業系統図(2026年３月31日現在) 事業系統図(2026年４月１日現在) (注) 株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社組織図(2026年６月19日現在)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性をいかし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパニーに分類しております。なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。 ＲＢＣ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務ＣＩＢＣ：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務ＧＣＩＢＣ：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務ＧＭＣ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等ＡＭＣ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。 ２．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。 ３．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位:百万円) みずほフィナンシャルグループ(連結) ＲＢＣＣＩＢＣＧＣＩＢＣＧＭＣＡＭＣその他(注)２ 業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等832,192636,745809,351508,63259,841118,9222,965,683経費(除く臨時処理分等)702,307239,636463,380351,75938,52358,9901,854,595持分法による投資損益10,4569,69325,463－△3,3194,48946,782のれん等償却68246,049－6,11662013,615業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等140,335405,978365,385156,87311,88363,8001,144,254固定資産603,748171,755224,407101,199－830,3811,931,490 (注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。なお、ＥＴＦ関係損益等は45,280百万円であり、そのうち、ＧＭＣに 37,041百万円含まれております。２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。４．海外支店及び機能通貨が日本円以外の海外子会社の収益及び費用については、セグメント報告の目的で予算為替レートを用いて換算しています。また、これらの外貨建て収益及び費用の前期比較数値についても、当期の予算為替レートを用いて換算しており、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位:百万円) みずほフィナンシャルグループ(連結) ＲＢＣＣＩＢＣＧＣＩＢＣＧＭＣＡＭＣその他(注)２ 業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等984,610739,268856,952664,85673,572196,4153,515,673経費(除く臨時処理分等)756,663250,574510,695404,90146,274122,5992,091,706持分法による投資損益11,71211,92026,817－△1,8953,71252,266のれん等償却2,1448245,339－5,7251,05115,083業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等237,515499,790367,735259,95519,67876,4761,461,149固定資産648,906173,847235,306102,403－859,1422,019,604 (注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。なお、ＥＴＦ関係損益等は38,373百万円であり、そのうち、ＧＭＣに30,852百万円含まれております。２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。４．海外支店及び機能通貨が日本円以外の海外子会社の収益及び費用については、セグメント報告の目的で予算為替レートを用いて換算しています。 ４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。 (1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等2,965,6833,515,673ＥＴＦ関係損益等△45,280△38,373その他経常収益410,417525,536営業経費△1,840,702△2,103,458その他経常費用△321,975△326,218連結損益計算書の経常利益1,168,1411,573,159 (2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等1,144,2541,461,149経費(臨時処理分)27,5083,331不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)△62,173△142,198貸倒引当金戻入益等10,5699,126株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等95,946286,802特別損益21,94349,125その他△47,965△45,051連結損益計算書の税金等調整前当期純利益1,190,0841,622,285 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．地域ごとの情報 (1) 経常収益 (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計3,779,8683,393,147841,6771,015,6819,030,374 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。３．米州のうち、米国は 3,131,861百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計994,57290,7358,87628,4081,122,592 ２．主要な顧客ごとの情報特定の顧

２．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】１．トップリスク当社は、企業価値毀損につながるリスク事象について、当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等を評価し、リスクコントロールの難度も勘案のうえ、トップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深めるとともに、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、ガバナンスの強化に活用しています。トップリスクの選定や期中におけるコントロール状況は経営陣での議論に加え、リスク委員会や取締役会等にも報告し、外部委員や社外取締役を含めた多面的な議論を行っております。また、期中においても必要に応じて内外環境変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。2026年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。 トップリスクリスク事象リスクシナリオ日本経済・日本企業の地盤沈下・インフレ圧力の高まりから日本国内でも金利が急上昇。顧客の預金獲得競争が激化するほか、債券の含み損発生により、一部金融機関で脆弱性が発現し、システミックリスクが顕在化・中国の景気減速やデフレ輸出の増加、日中関係悪化による物資停滞などが日本企業の収益性を下押し・中期的には日本国内の少子高齢化・人口減少により低成長が定着し、日本企業の国際競争力が低下米国経済の大幅かつ急速な減速・政策変更が相次ぐことにより社会・経済が混乱、予見性の低下がビジネスの不確実性を高め、企業の収益性が低下・成長期待からAI関連企業へ過度な資金流入が発生するも、急速な調整局面入りで市場が急落、個社集中リスクが顕在化・ファイナンシャルスポンサーやNBFIにおける局所的な事象を契機に、プライベート市場等が急収縮・関税交渉の再燃や企業の価格転嫁進行でインフレが再燃。高金利環境の継続により企業・家計の金利負担が増加各国のソブリンリスク顕在化・各国において、拡張的な財政政策から債務残高が増加、あるいは政治的・社会的な混乱からソブリン債の金利急騰や格下げが発生・中期的に米国の信認低下に至ればドルの基軸通貨体制に揺らぎ・日本においても、財政規律の緩み、あるいは大規模な国債増発が惹起されることで 財政不安が意識され、長期金利が上昇世界の分断と紛争リスク・国際協調・自由貿易体制の推進から転換。新たな秩序が不透明な中、企業は急激な制度変更への対応やサプライチェーンの再構築を迫られ、収益性を圧迫・戦後の国際秩序が変質するなかで、国家間の緊張の高まりが経済的な緊張や軍事的 衝突に波及サイバー攻撃・AI等の急速な普及や、地政学リスクの高まり等を背景に、特定国家や犯罪・テロ組織からのサイバー攻撃が増加・サードパーティも含めた管理態勢・事後対応の不十分さにより、顧客情報等が流出、 あるいはサービスが停止システム障害・人為的過失、機器の故障、サイバー攻撃等を要因として大規模なシステム障害が発生・オペレーショナル・レジリエンスの態勢が不十分なことにより、代替策提供や 復旧までの時間が長期化、お客さまに広範な不便・不利益が発生環境・気候変動影響の深刻化と各国政策の多様化への対応・各国で方向性が大きく異なる気候変動対応が進行。グローバルでの脱炭素への移行は遅延し、自然災害の激甚化などによる物理的リスクなども深刻化・各国の異なる規制を踏まえた金融機関としての一貫したグローバル統一の対応が困難化マネロン・テロ資金供与・法令・制裁への認識不足、システム対応の不備、コンプライアンス意識の希薄化などにより重大な法令違反等が発生・金融ビジネスの多様化やテクノロジーの進展等による犯罪手口の巧妙化が進むなか、 金融サービスが犯罪行為やテロ行為に悪用され国際社会からの批判に発展役員・社員による不適切な行為・不作為・国内外で法令・規制違反や情報の不適切な取り扱いが発生・お客さま本位ではない業務運営等、社会的な目線から乖離していることに伴う 批判が発生人材不足等による持続的成長の停滞・人材の外部流出加速、採用の不調や、社員の主体性・多様性を尊重しないこと等に伴う活力低下や人材育成の遅延により、人的資本が毀損・過重労働等の勤務環境の悪化が法令違反やレピュテーションの悪化に帰結AI等のテクノロジーへの対応不足・生成AI等の実装が進展、あるいはデジタルアセットが普及することで競争環境が変化・新たなテクノロジーへの投資や取り組みが不十分となること、または環境変化への対応が遅れることで既存システムの陳腐化が進み、当社の商品性や生産性が劣後・新たなテクノロジーを悪用したサイバー攻撃やマネー・ローンダリング等の金融犯罪への対応不足による損失発生業務停止を引き起こし得る自然災害の発生・首都直下型地震・南海トラフ等の大規模地震や風水害等の発生により、人的被害や建物崩壊等の物的被害が多数発生・大規模な人的・物的被害の発生により首都圏が機能不全となり、決済等の重要な サービス提供が困難化 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、上記のトップリスク以外も含めてより広範に以下で記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ２．経営環境等に関するリスク ① 金融経済環境の変化による悪影響当社グループは、日本国内の各地域および米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。金融経済環境における先行きは、中東情勢の緊迫化を背景に、各国・地域でインフレ再燃や景気悪化が懸念される等、不透明な状況です。加えて、AI関連投資の拡大に伴う株式市場における過熱の可能性や、プライベートクレジット市場の拡大に伴う潜在的な信用リスクの蓄積も懸念されます。日本や世界各国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 国家間の対立や世界の分断に関するリスク足元では、各国の保護主義的な政策による自由貿易の後退や主要国間の対立の拡大等が懸念されています。加えて、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢等、国・地域間の紛争も長期化している状況です。こうした対立や分断等により、エネルギー・素材供給の不安定化や資源価格の急激な変動が顕在化しつつあり、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法令諸規制の改正等による悪影響当社グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 環境・社会に配慮した取り組みに関するリスク当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、ステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業は、社会からの批判や行政等からの処分、顧客離れなどが起こることで、いずれ事業継続が困難になる可能性があります。こうした企業に資金提供や資金調達支援などを行った場合、当社グループが取引先の不適切な事業活動を許容し助長しているものとみなされる可能性があります。かかる背景から、当社グループは「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定して、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性がある事項やセクターを特定し、案件検討時ならびに取引期間中の検証プロセスを構築する等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。しかしながら、ステークホルダーからの期待は多様であり変化しうるため、当社グループ自身や取引先の取り組みが期待から乖離した場合には、お客さまや社会からの当社グル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 １．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論] ① 連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込み等といった市場要因等により、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。・営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比3,238億円増加し、１兆4,227億円となりました。なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比3,168億円増加し、１兆4,611億円となりました。 ② 親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。・特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。・当連結会計年度の普通株式１株当たり期末配当金は、72.5円といたしました。これにより、普通株式１株当たり年間配当金は145円となり、前連結会計年度実績から５円の増配となっております。・また、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。 ③ 経営指標前述の経営成績等の結果、経営指標の実績は以下の通りとなっております。・東証基準ROE＊１は、利益成長等により、前連結会計年度比2.9ポイント上昇の11.4％となり、2027年度迄の中期財務目標として掲げた「10％超」を前倒しで達成しました。・連結業務純益＊２は、顧客部門、市場部門がともに好調だったこと等により、１兆4,611億円となり、11月に開示した通期業績見通し１兆3,500億円に対し、108％の達成率となりました。・エンゲージメントスコア＊３は、前連結会計年度比３ポイント上昇し、65％となりました。・インクルージョンスコア＊３は、前連結会計年度比２ポイント上昇し、69％となりました。＜財務目標＞2025年度実績2027年度目標東証基準ROE＊１11.4％10％超連結業務純益＊２１兆4,611億円1.4-1.6兆円 ＊１ その他有価証券評価差額金を含む＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益) ＜その他主要計数＞2025年度実績エンゲージメントスコア＊３65％インクルージョンスコア＊３69％ ＊３ 2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する４設問に対する肯定的回答率(５段階の４,５の回答割合) ④ 重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、 (1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。 ［損益の状況］前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。(図表１) 前連結会計年度(自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日)当連結会計年度(自 2025年 ４月１日至 2026年 ３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)連結粗利益 ①29,20434,7725,568資金利益 10,45213,7703,318信託報酬 62267047うち信託勘定与信関係費用 ①'－－－役務取引等利益 9,06710,8041,736特定取引利益 10,4748,949△1,525その他業務利益 △1,4135781,992営業経費 ②△18,407△21,034△2,627不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額) ③△621△1,421△800貸倒引当金戻入益等 ④10591△14株式等関係損益 ⑤1,4123,2511,839持分法による投資損益 ⑥46752254その他 ⑦△479△45029経常利益( ①＋ ②＋ ③＋ ④＋ ⑤＋ ⑥＋ ⑦) ⑧11,68115,7314,050特別損益 ⑨219491271税金等調整前当期純利益( ⑧＋ ⑨) ⑩11,90016,2224,322税金関係費用 ⑪△3,014△3,681△667当期純利益( ⑩＋ ⑪) ⑫8,88612,5413,654非支配株主に帰属する当期純損益 ⑬△32△55△22親会社株主に帰属する当期純利益( ⑫＋ ⑬) ⑭8,85412,4863,631 包括利益 ⑮6,18116,51210,330 与信関係費用( ①'＋ ③＋ ④) ⑯△516△1,330△814(注) 費用項目は△表記しております。(参考)連結業務純益 10,98914,2273,238(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等 11,44214,6113,168＊ 連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整＊ ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益 ① 連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。(資金利益)資金利益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比3,318億円増加し、１兆3,770億円となりました。(信託報酬)信託報酬は、前連結会計年度比47億円増加し、670億円となりました。(役務取引等利益)役務取引等利益は、預金・債券・貸出業務関連手数料の増加等により、前連結会計年度比1,736億円増加し、１兆804億円となりました。(特定取引利益・その他業務利益)特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の減少等により、前連結会計年度比1,525億円減少し、8,949億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前連結会計年度比1,992億円増加し、578億円となりました。 ② 営業経費営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。 ③ 不良債権処理額及び ④貸倒引当金戻入益等( ⑯与信関係費用)不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。 ⑤ 株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。 ⑥ 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比54億円増加し、522億円の利益となりました。 ⑦ その他その他は、450億円の損失となりました。 ⑧ 経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。 ⑨ 特別損益特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。 ⑩ 税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比4,322億円増加し、１兆6,222億円となりました。 ⑪ 税金関係費用税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。 ⑫ 当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比3,654億円増加し、１兆2,541億円となりました。 ⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比22億円増加し、55億円となりました。 ⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。 パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。ともに実る。 バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸変化の穂先であれ。－ Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－ Passion 強い思いを持ち、楽しく働く－ Agility 変化を恐れず、果敢に実践する－ Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する ② 成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 2025年度に中期財務目標を２年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。 中期財務目標（2028年度）ROE ※112％超を安定的に実現連結業務純益 ※21.8-2.0兆円 ※1 東証基準。その他有価証券評価差額金を含む※2 ETF関係損益等を含む (2) 経営環境2025年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税引き上げの影響が懸念されたものの、企業が関税コストを負担し消費者への価格転嫁が抑制されたことや、AI関連需要の強さを受けて堅調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇したほか、金融市場では不安定な動きがみられました。米国経済は、AI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や、株高を背景とした高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、金融引き締めの影響もあって労働市場は減速しています。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然FRB（連邦準備制度理事会）のインフレ目標である２％を上回っています。加えて2026年２月末以降は、中東情勢の緊迫化によるインフレ再燃や景気悪化への警戒感が増しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2026年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で２会合連続の政策金利据え置きを決定しました。先行きの不確実性が高止まりする中で、今後はインフレや雇用の動向を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。欧州経済は、内外需とも底堅く推移し緩やかに成長しました。賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化し、インフレ率はECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である２％近傍で推移しています。こうした状況を踏まえ、ECBは、2025年６月の会合で政策金利を引き下げた後、政策金利の据え置きを続けました。金利は既に中立水準にあるとみられますが、中東情勢の緊迫化を受けたインフレ圧力の高まりを踏まえ、今後は景気・物価のリスクバランスを点検しながら慎重に政策方針を決定していくと考えられます。アジア経済は、底堅い成長を続けました。中国では不動産市場の調整が長期化しているほか、関税の影響で対米輸出が減少したものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により底堅い成長となりました。新興国では、関税発動前の駆け込み輸出や、AI需要拡大を受けた好調な半導体市況が景気の押し上げ要因となりました。こうした中、各国中央銀行はインフレの鈍化を背景に政策金利の引き下げを進めてきましたが、中東情勢の緊迫化を受けて通貨安圧力やインフレ圧力が高まっていることから、金融政策の方向性については不確実性が高まっています。日本経済は、個人消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、緩やかに回復しています。高水準の企業収益を背景に賃上げ機運も継続しています。そうしたもとで、日銀は2025年12月に政策金利の引き上げを決定しました。今後は、中東情勢の緊迫化が経済・物価に与える影響を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。世界経済の先行きは、底堅いAI関連需要に加えて各国の財政出動が支えとなり、緩やかな成長を続けるものとみられます。日本経済の先行きは、総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気が拡大するものとみられます。ただし、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー等の供給制約により、世界全体に景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。 (3) 対処すべき課題■成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 (1) ４つの戦略領域 ●マスリテール▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での「顧客利便性の徹底追求」と「プロダクトの差別化」により、お客さまから選ばれる「マスリテールにおける最も便利で安心なパートナー」をめざします。お客さま・産業・社会の発展につながる資金供給のために必要となる預金の確保と、将来につながるお客さま層の獲得を実現します。 ●ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント▶ お客さまとともに「資産所得倍増」に向けて挑戦し、「個人の幸福な生活」の実現に貢献するために、「資産の形成と運用における最も頼りになるパートナー」をめざします。グループ一体のコンサルティングを強みとして、個人のお客さまの資産形成・運用・承継ニーズに対応するとともに、アセットマネジメントOneの運用力や商品開発力を強化します。 ●企業成長支援▶ 「日本企業の競争力強化」と「サステナビリティ＆イノベーション」に向けた動きを支援し、日本の持続的な成長や国際競争力の向上、脱炭素化・サーキュラーエコノミーへの転換等の「サステナブルな社会・経済」の実現に貢献するために、「事業の創造＆成長に伴走するプロフェッショナル」をめざします。様々な規模やステージのお客さまをつなぎ、事業成長・企業価値向上の徹底的な支援において〈みずほ〉の競争力を発揮し、お客さまとともに成長します。 ●グローバルCIB▶ 米国を中心とした資本市場における高いプレゼンスや、日本を含む充実したグローバルネットワークをいかし、各地域のお客さまに総合的な金融ソリューションを提供します。実りある社会・経済の実現に向け、グローバル企業とともに成長する「グローバルCIBトップ10の戦略パートナー」をめざします。 (2) 成長を支える経営基盤の強化 ●企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションの一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上 ●人的資本の強化▶ ビジネス戦略と人事戦略をアラインさせる「戦略人事」の徹底と、その土台となる、社員が自分らしさを起点として一人ひとりのキャリアに向き合う「社員ナラティブ（物語）」の重視の２つの側面から人的資本を強化 ●DX推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化・AI活用推進等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化 ●IT改革の推進▶ ビジネス部門とIT部門との垣根をなくすことでビジネス実現力を高め、〈みずほ〉の持続的な企業価値向上をめざす▶ これらの実現に向け、中長期を見据えたコストコントロールを行いつつ、IT改革で進めている各施策の効果を発現させていく ●安定的な業務運営 ▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止 ▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化 ▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充 ▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］ 当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。 リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引従業員のための企業年金等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)企業年金退職給付信託――――退職給付会計上の年金資産資産の一部返還54,419 ―― 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)企業年金退職給付信託――――退職給付会計上の年金資産資産の一部返還256,739―― ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当ありません。

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金755,751百万円637,302百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法「会計方針に関する事項」「 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リスク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフォリオ等に対して、貸倒引当金を追加計上しております。当該金額は、162,156百万円(前連結会計年度末は107,440百万円)であります。 ② 主要な仮定主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及び進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を考慮の上設定しております。当連結会計年度においては、日米の金融政策等の動向、中東等国際情勢及びその波及影響を踏まえたシナリオを用い、将来発生すると見込まれるポートフォリオへの影響を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる予想損失額を貸倒引当金として計上しております。なお、当該シナリオにはＧＤＰ成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、人件費上昇率、中東情勢の悪化に伴う原材料供給制約影響等を考慮した業種ごとの事業環境見通し及び自動車関連サプライチェーンへの連鎖も踏まえた業績悪化懸念等を含んでおります。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。 ２．金融商品の時価評価 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額「(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品」に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法「(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。 ② 主要な仮定主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、相関係数、ボラティリティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。 ３．退職給付に係る資産及び負債 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額「(退職給付関係)」に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。 ② 主要な仮定主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計算しております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資産及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】株式会社みずほ銀行による株式会社UPSIDERホールディングスの株式取得について当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）は、株式会社UPSIDERホールディングス（以下「UPSIDERホールディングス」という）の株主との間で、UPSIDERホールディングスの株式の一部を取得する株式譲渡契約を2025年７月28日に締結いたしました。本契約に基づき、みずほ銀行は2025年９月19日に国内外のベンチャーキャピタル等からUPSIDERホールディングス株式の76.9％を取得し、UPSIDERホールディングスを連結子会社といたしました。当社グループとUPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援を更に加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化してまいります。 みずほ証券株式会社によるAvendus Capital Private Limitedの株式取得について当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」という）は、関連当局の認可等の取得を前提として、Avendus Capital Private Limited（以下「Avendus」という）の主要株主との間で、Avendusの株式の60％超を取得することに合意し、株式取得に係る契約を2025年12月17日に締結いたしました。株式取得の実行後、Avendusはみずほ証券の連結子会社となる予定です。Avendusは、インドを代表するインベストメントバンキングファームの一つです。当社グループは、グローバルＣＩＢをビジネス面における注力テーマの一つと位置づけております。Avendusを〈みずほ〉の戦略的プラットフォームとして迎え入れることで、更なる発展・成熟が期待されるインド資本市場における事業基盤の強化を図ってまいります。当社グループのグローバルな知見と、Avendusのインドにおける専門性を融合させ、「企業の“事業戦略”に強い〈みずほ〉」として、お客さまとともに挑戦し続けます。 株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社による合併契約の締結について当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）およびみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」という）は、2026年１月５日、みずほ銀行を吸収合併存続会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2026年４月１日に本合併の効力が発生しました。みずほ銀行は、本合併の効力発生日において、みずほリサーチ＆テクノロジーズの資産、負債その他の権利義務を承継しました。本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の交付および割当は行っておりません。本合併により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域の専門性を一体的に活用し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。 吸収合併存続会社となる会社の概要名称株式会社みずほ銀行所在地東京都千代田区大手町一丁目５番５号代表者の役職・氏名取締役頭取 加藤 勝彦資本金１兆4,040億円 主な事業内容銀行業

３ 【配当政策】当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」こととしております。配当については、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期５円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、総還元性向50%以上を目安に決定してまいります。当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１兆2,486億円と第２四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く）は9.9％となりました。同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営しております。これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の１株当たりの年間配当金を、前事業年度から５円増額した145円(中間配当金72.5円および期末配当金72.5円)といたしました。また、当社は、株主の皆さまへの利益還元をより適時に行うため、毎年９月30日および３月31日を基準日として、中間配当と期末配当の年２回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆さまからの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の事業発展のための原資として活用してまいります。 当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額2025年11月14日取締役会普通株式180,44772.5円2026年５月15日取締役会普通株式177,03772.5円