３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.）の計10社で構成され、国内外における各事業を推進しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 （1）国内事業（銀行業その他）セグメントセブン‐イレブン等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供しております。また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。 （2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。 （3）海外事業セグメント米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの４カ国において、それぞれ現地でのＡＴＭサービスを展開しております。 以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。 なお、当社グループにおける関係会社については、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）各社との重要な契約内容については「第２ 事業の状況」中、「５ 重要な契約等」を参照

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。当社グループは、「国内事業（銀行業その他）セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」の３つを報告セグメントとしております。「国内事業（銀行業その他）セグメント」では、日本国内においてＡＴＭプラットフォーム事業を中心とするバンキング事業等を展開しており、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」では、クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアでＡＴＭサービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。なお、連結財務諸表の「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、一部の海外子会社が保有するＡＴＭについて、耐用年数を５年から８年に見直し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の「海外事業」のセグメント利益は、583百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額国内事業（銀行業その他）クレジットカード・電子マネー事業海外事業計経常収益 ＡＴＭ受入手数料113,733－42,667156,400－156,400クレジットカード営業収入－7,010－7,010－7,010電子マネー営業収入－12,010－12,010－12,010その他12,9904,05910717,157－17,157 顧客との契約から生じる経常収益126,72323,08042,774192,579－192,579その他の経常収益12,0539,40278022,236△40721,829 外部顧客に対する経常収益138,77732,48243,555214,815△407214,408セグメント間の内部経常収益69557－752△752－計139,47332,53943,555215,568△1,159214,408セグメント利益又は損失（△）27,2262,70435330,284530,289セグメント資産1,314,589208,19151,0001,573,782△77,8041,495,977その他の項目 減価償却費23,2282,2643,61329,106－29,106のれんの償却額67－－67－67資金運用収益8,5982,01850511,122△3211,089資金調達費用1,15549712,131△322,098持分法投資損失（△）△76－－△76－△76減損損失1,821204－2,025－2,025有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,4882,2055,82245,517－45,517 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．クレジットカード・電子マネー事業において、特別利益にその他の特別利益として1,057百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額国内事業（銀行業その他）クレジットカード・電子マネー事業海外事業計経常収益 ＡＴＭ受入手数料116,475－42,765159,240－159,240クレジットカード営業収入－6,570－6,570－6,570電子マネー営業収入－10,886－10,886－10,886その他14,6114,20719519,014－19,014 顧客との契約から生じる経常収益131,08621,66342,961195,711－195,711その他の経常収益14,7608,91364124,314△024,314 外部顧客に対する経常収益145,84630,57743,602220,026△0220,025セグメント間の内部経常収益92293－1,015△1,015－計146,76930,67043,602221,041△1,015220,025セグメント利益又は損失（△）27,172△5923,58330,163130,165セグメント資産1,377,801195,65451,0491,624,506△78,7621,545,743その他の項目 減価償却費25,1572,3513,47130,980－30,980のれんの償却額－－－－－－資金運用収益13,4692,07739315,939△7215,866資金調達費用2,74866613,417△723,344持分法投資損失（△）－－－－－－減損損失4597,996－8,456－8,456有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,4971,8673,16826,533△42426,109 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．サービスごとの情報 (単位：百万円） ＡＴＭ関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益156,40058,007214,408 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 （1）経常収益 (単位：百万円）日本米国その他の地域合計170,85326,95616,597214,408 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ３．その他の地域に属する主な国又は地域：インドネシア、フィリピン （2）有形固定資産 (単位：百万円）日本米国インドネシアフィリピンその他の地域合計37,9602,6164,6585,006450,247 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．サービスごとの情報 (単位：百万円） ＡＴＭ関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益 159,24060,785 220,025 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 （1）経常収益 (単位：百万円）日本米国その他の地域合計176,42627,28216,317220,025 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ３．その他の地域に属する主な国又は地域：インドネシア、フィリピン、マレーシア （2）有形固定資産 (単位：百万円）日本米国インドネシアフィリピンその他の地域合計34,0473,4453,8044,29422145,812 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計国内事業（銀行業その他）クレジットカード・電子マネー事業海外事業計減損損失1,821204－2,025－2,025 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計国内事業（銀行業その他）クレジットカード・電子マネー事業海外事業計減損損失4597,996－8,456－8,456 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計国内事業（銀行業その他）クレジットカード・電子マネー事業海外事業計当期償却額67－－67－67当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．サービスごとの情報 (単位：百万円） ＡＴＭ関連業務その他合計外部顧客に対する経常収益 159,24060,785 220,025 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループの事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社グループが認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。なお、経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当社は取締役会により決定される「リスク管理基本方針」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めております。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」、「ＡＬＭ委員会」及び「セキュリティ委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。 １．事業戦略上のリスク （1）国内事業（銀行業その他）セグメント当社の国内事業（銀行業その他）セグメントの収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、着実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ① 現金を代替する決済の普及将来、キャッシュレス化が更に進んだ場合は、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。このような環境下においても、従来の概念にない新たなＡＴＭサービス（各種キャッシュレス決済への現金チャージ取引やＡＴＭ受取（送金サービス）、本人認証サービス等を提供する「＋Connect」等）を創造するなどして、ＡＴＭの社会的価値を拡大し、利用件数の向上を目指してまいります。 ② ＡＴＭサービスに関する競争の激化当社は、コンビニエンスストア等に対してＡＴＭを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ＡＴＭネットワークを有する金融機関等がＡＴＭ展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ＡＴＭ利用者又はＡＴＭ受入手数料の減少等が生じる場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ③ 経済条件の変更当社が提携先から受取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、ＡＴＭ受入手数料の水準が引下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ④ ＡＴＭ設置場所確保の環境悪化当社はコンビニエンスストアを始め、駅や商業施設等にもＡＴＭ設置を拡大し、安定的にＡＴＭ設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ＡＴＭ設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ⑤ 法律改正等による提携先ビジネスへの影響提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ＡＴＭ利用件数が大幅に減少した場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ⑥ 金利上昇当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を行う等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、セブン銀行後払いサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。しかし、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。また、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 （2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント ① クレジットカードに関する競争の激化クレジットカード業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており、当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済条件の変更当社グループが店舗や企業から受け取る加盟店手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、加盟店手数料の水準が引下げられた場合、または加盟店手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ③ 各種規制及び法制度の変更当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外事業セグメント ① カントリーリスク当社は、海外にＡＴＭ運営を行う連結子会社を有しております。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ② 金利上昇及び為替リスク海外事業では、ＡＴＭ事業を行うために必要な現金を金融機関等から調達しておりますが、市場金利が上昇した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。加えて、為替レートの変動により、当社グループの利益が減少する可能性があります。 ③ 犯罪等によるリスク上記連結子会社のＡＴＭ設置場所は日本国内と比べ治安が不安定な地域も含まれております。さまざまな犯罪を想定のうえ、十分な安全対策を講じておりますが、ＡＴＭへの物理的な攻撃その他想定外の犯罪に遭遇し、ＡＴＭ損傷又はＡＴＭ機内現金を盗取された場合、損失が生じるおそれがあります。 （4）固定資産の減損当社は、有形固定資産や無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ２．情報セキュリティ当社グループでは、銀行業を中心とする金融サービスの安定的な提供にあたり、基本的な考え方を「情報セキュリティリスク管理規程」に定め、当社及び連結子会社における情報セキュリティリスク管理態勢の整備に努めております。また、インシデント対応等を実施するＣＳＩＲＴは、当社及び連結子会社を横断したメンバーで構成され、訓練等を通じて対応力の維持・向上に取組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、委託先その他のサードパーティを経由した攻撃等により、当社グループが保有する顧客情報等の漏洩、データの破壊・改ざん、ＡＴＭ・決済サービスその他の金融サービスの中断等が発生する可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ３．システム障害当社グループでは、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また、常時２つのセンターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、人工知能（ＡＩ）等の新技術の悪意ある利用やその他要因による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ４．外部委託先当社グループは、ＡＴＭ装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ＡＴＭの保守・管理、コールセンター業務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、中東情勢の影響や、金利・為替相場の変動、米国の通商政策をめぐる動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。このような環境の中、預貯金金融機関の取引件数や各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことによるＡＴＭ総利用件数の増加等を主因に、経常収益は増収となりました。一方で、新型の第４世代ＡＴＭへの更改に伴う減価償却費増などにより費用も増加し、経常利益は減益となりました。また、当社グループのクレジットカード事業を推進する過程で発生した減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益220,025百万円（前連結会計年度比2.6％増）、経常利益30,165百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,476百万円（同26.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業（銀行業その他）セグメントにおきましては、経常収益146,769百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益27,172百万円（同0.1％減）となりました。クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおきましては、経常収益30,670百万円（同5.7％減）、経常損失592百万円（前年同期は経常利益2,704百万円）となりました。海外事業セグメントにおきましては、経常収益43,602百万円（前連結会計年度末比0.1％増）、経常利益3,583百万円（同914.4％増）となりました。 当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,545,743百万円（前連結会計年度末比49,766百万円増）、負債1,259,477百万円（同45,989百万円増）、純資産286,265百万円（同3,776百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、892,764百万円（前連結会計年度末比137百万円増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減33,916百万円及び普通社債発行及び償還による増減50,000百万円等の増加要因が、貸出金の純増減△18,586百万円及びコールマネー等の純増減△35,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、83,930百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出△136,706百万円、有形固定資産の取得による支出△9,947百万円及び無形固定資産の取得による支出△16,327百万円の減少要因が、有価証券の償還による収入73,990百万円等の増加要因を上回ったことにより、71,453百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出△50,824百万円及び配当金の支払額△11,862百万円等の減少要因が、自己株式の処分による収入51,375百万円の増加要因を上回ったことにより、11,652百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。 ② 国内事業（銀行業その他）セグメント 当連結会計年度は、預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移したことに加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。2026年３月末現在のＡＴＭ設置台数は28,536台（2025年３月末比1.9％増）、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は109.2件（前連結会計年度比1.1％増）、ＡＴＭ総利用件数は1,122百万件（同3.0％増）となりました。なお、2019年から入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは2025年３月末を以て全台の入替が完了しております。また、2026年３月末現在の提携金融機関等は696先（注）となりました。さらに、ＡＴＭの設置を通じて、お客さまがより便利にサービスを利用できる環境の整備を推進するとともに、金融機関などの各種手続きをＡＴＭで受け付けるサービス「＋Connect（プラスコネクト）」の提供など、ＡＴＭの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。 2026年３月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,500千口座（2025年３月末比4.1％増）、個人向け預金残高は6,524億円（同7.3％増）、個人向けローンサービスの残高は792億円（同30.8％増）となりました。また、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における取扱高は1,035億円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。 ③ クレジットカード・電子マネー事業セグメント 当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を営んでおります。2026年３月末時点でのクレジットカード会員数は308万人（2025年３月末比2.8％減）、金融商品残高は451億円（同0.6％減）となりました。なお、当連結会計年度のクレジットカードショッピング取扱高は7,637億円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。また、2026年３月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,470万人（2025年３月末比1.6％増）、当連結会計年度の電子マネー取扱高は14,574億円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。 ④ 海外事業セグメント 米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国のセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は9,583台（2024年12月末比15.0％増）となりました。インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は9,073台（2024年12月末比2.5％減）となりました。フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は4,009台（2024年12月末比14.0％増）となりました。また、マレーシアにおいては、当社連結子会社のReachful Malaysia Sdn. Bhd.が、2025年１月よりマレーシアのセブン‐イレブン店舗等へのＡＴＭの設置を開始し、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は98台となりました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。当連結会計年度末における現金預け金は896,249百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「 （1） ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の磨き上げと、事業の多角化を推進しております。当社グループの持続

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針○セブン銀行グループの存在意義（パーパス）お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。○経営理念１．お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。２．社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取組んでいきます。３．安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 （2）目標とする経営指標当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の磨き上げと、事業の多角化を推進しております。当社グループの持続可能性・成長性を最大化すべく2026年５月に公表した３か年見通しに基づき、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進しております。なお、今後の見通しとして、2028年度の目標を以下のとおり設定しております。 2025年度実績2028年度目標連結経常収益2,200億円2,800億円連結経常利益301億円400億円自己資本当期純利益率（連結）4.8％8.0％以上 （3）経営環境当社グループを取巻く事業環境は国内外における物価や金利の上昇、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入、環境・社会課題への意識の高まり等、急速に変化しております。これまで以上に社会の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経営が求められていると認識しております。加えて格差拡大、気候変動等の社会課題が顕在化・深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対し、これまで以上に真摯に向き合う時代を迎えております。 （4）中長期的な経営戦略当社グループは、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”ために存在します。この存在意義に基づきセブン銀行はお客さまの生活に寄り添い「近くて便利」、「信頼と安心」を実現するユニークな銀行として、持続的な成長を目指してまいります。当社グループが持続的に成長するための指標として、３か年見通しを公表しております。この３か年見通しでは、トップラインの向上と、利益率・効率性の向上の両面から、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進してまいります。 （5）対処すべき課題当社グループは、環境変化を更なる変革と飛躍のチャンスと捉えており、以下の課題に対処することにより、当社グループの持続的成長を実現し、お客さまや社会に必要とされる企業であり続けたいと考えております。 ＜国内事業（銀行業その他）セグメント＞■ＡＴＭプラットフォーム戦略 当社の中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は、キャッシュレス化の進展等により、大きな転換点を迎えておりますが、従来から取り扱ってきた金融機関の現金入出金取引に加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引が増加したことなどにより、当社のＡＴＭ年間総利用件数は今なお増加を続けております。当社は、決済環境の変化は新しいＡＴＭサービスが生まれるチャンスであるとの認識のもと、デジタル化、キャッシュレス化の流れの中でも、リアルとバーチャルの貴重な接点として、引続きＡＴＭを通じて、お客さまに安心で便利なサービスを提供する取組みを続けてまいります。 なお、2019年９月より当社が入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは、2025年３月末を以て、全台の入替が完了しております。第４世代ＡＴＭでは、新たに実装した機能（本人認証機能、スキャニング機能等）を活用して金融機関などの手続きを行えるサービス「＋Connect（プラスコネクト）」を提供しており、そのサービス数は徐々に拡大しております。当社は引続き、提携先拡大及び提供サービスの拡充を図り、当社ＡＴＭがサービスプラットフォームとして、あらゆる手続き・認証の窓口となる世界の実現を目指してまいります。 また、2026年３月には株式会社ファミリーマートとＡＴＭ設置契約を締結いたしました。日本全国のファミリーマート店舗へのＡＴＭ設置は2026年初夏より順次開始し、４年程度で約16,000台の設置を行う予定です。当社は、ＡＴＭネットワークの拡大を通じて、更なる成長を追求してまいります。 ■リテール戦略 金融リテール分野では、キャッシュレス化の進展による生活様式・決済体験の変化や、非金融系企業の金融事業への新規参入などによる競争環境の激化が進んでおります。このような中、当社は最短10分で即時口座開設が可能な銀行口座や、原則24時間365日全国の当社ＡＴＭ等でお借入れ・ご返済が可能な個人向けカードローンなど、親しみやすくユニークな金融サービスを開発・提供する取組みを今後も拡大してまいります。 また、日本国内における外国人居住者の増加を背景に、当社は、当社ＡＴＭでの口座開設申込みやセブン銀行海外送金サービス、当社ＡＴＭを介した海外送金事業者との協業といった強みを活かしながら、外国人居住者に使っていただきやすい金融サービスを提供することで、誰もが暮らしやすい社会を目指し、多文化共生の実現に貢献してまいります。 ■法人戦略 当社が創業以来蓄積し、強みとしている銀行品質の事務処理能力や安心・安全な資金管理・資金移動の仕組み、不正対策などのセキュリティの高いテクノロジーについて、金融機関や一般事業者に提供するサービスの拡大を図ってまいりました。昨今、進化するDXの技術をいち早く取り入れ、外部事業者とも協力しながら事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜クレジットカード・電子マネー事業セグメント＞ 当社連結子会社である株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード「セブンカード・プラス／セブンカード」と電子マネー「nanaco」を発行・運営し、お客さまの毎日の便利を支えております。今後は、セブン銀行の金融リテール事業との連携を深化させていくことで、両社が培ってきたノウハウ・専門性を統合・拡充し、「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスの提供に挑み続けてまいります。 ＜海外事業セグメント＞ 米国では、高水準の政策金利やインフレの進行により資金調達コストや運営コストが増加しておりますが、ＡＴＭオペレーションの最適化に取組むことで、さまざまなコスト削減策を講じております。また、現在米国セブン‐イレブン店舗に設置している約8,500台のＡＴＭに加えて、新たにSpeedway店舗等へのＡＴＭ設置を開始しており、全米でのＡＴＭネットワークをさらに強固なものとしてまいります。さらに、この強固なＡＴＭネットワークを基盤としながら米国セブン‐イレブンとの協業を拡大し、小売と金融を組み合わせた独自の金融サービスを提供することで、米国市場での顧客基盤の強化と事業の多角化を目指してまいります。 アジアでは、インドネシア・フィリピンの２カ国で、積極的なＡＴＭ設置により、両国ともに国内最大規模のＡＴＭ運営事業者に成長いたしました。 また、2025年１月からは、マレーシアにおいてもＡＴＭ運営事業を開始し、ＡＴＭ設置を進めております。 今後は各国におけるＡＴＭネットワーク網を引続き強化するとともに、ＡＴＭを入口とした多層的な金融サービスの実現にも取組んでまいります。 当社グループは、創業以来、事業活動を通じて社会課題・環境問題の解決に取組んでまいりました。常にお客さまの想いに寄り添い、真摯に対応する姿勢はこれからも変わりません。これからも、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”というパーパスの実現に向けて、多様なステークホルダーの皆さまとともに、豊かな社会と地球の未来に貢献してまいります。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 東京都千代田区17,200コンビニエンスストア事業被所有直接38.61ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約資金取引ＡＴＭ設置支払手数料の支払（注）１15,611未払費用（注）２1,455 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及 び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。 ２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 東京都千代田区17,200コンビニエンスストア事業被所有直接33.40ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約資金取引ＡＴＭ設置支払手数料の支払（注）１15,791未払費用（注）２1,472自己株式の取得（注）３16,250－－ （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及 び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。 ２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。 ３．自己株式の取得は、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月24日に東京証券取引所の 自己株式立会外買付取引によって取得しております。取引金額は2025年６月19日の終値（最終特別気配値 含む）によるものであります。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要な取引はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要な取引はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社（注）２株式会社イトーヨーカ堂東京都千代田区41,000小売業－ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約自己株式の取得（注）１12,303－－同一の親会社を持つ会社（注）２株式会社ヨークベニマル福島県郡山市9,927小売業－ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約自己株式の取得（注）１11,790－－ （注）１．自己株式の取得は、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月24日に東京証券取引所の 自己株式立会外買付取引によって取得しております。取引金額は2025年６月19日の終値（最終特別気配値 含む）によるものであります。 ２．株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社ヨークベニマルは、当連結会計年度末においては、株式会社セブ ン＆アイ・ホールディングスの事業再編に伴い、関連当事者ではなくなっております。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容（注）取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社株式会社セブン‐イレブン・ジャパン東京都千代田区17,200コンビニエンスストア事業－加盟店契約nanaco電子マネーチャージ・利用精算238,068未払金29,531nanacoポイント付与・利用精算5,623他社電子マネーチャージ・利用精算144,720 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 加盟店契約に係る取引条件については、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容（注）取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社株式会社セブン‐イレブン・ジャパン東京都千代田区17,200コンビニエンスストア事業－加盟店契約nanaco電子マネーチャージ・利用精算221,333 未払金28,600nanacoポイント付与・利用精算4,312 他社電子マネーチャージ・利用精算148,398 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 加盟店契約に係る取引条件については、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要な取引はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千米ドル)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社7-Eleven, Inc.アメリカ合衆国テキサス州17海外コンビニエンスストア事業－ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約ＡＴＭ設置支払手数料の支払（注）11,060未払費用898 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整 備費用等を総合的に勘案して決定しております。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千米ドル)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社（注）２7-Eleven, Inc.アメリカ合衆国テキサス州17海外コンビニエンスストア事業－ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約ＡＴＭ設置支払手数料の支払（注）１9,613未払費用976 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整 備費用等を総合的に勘案して決定しております。 ２．7-Eleven,Inc.は、当連結会計年度末においては、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの事業再 編に伴い、その他の関係会社の子会社となっております。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京証券取引所に上場）は、当社が2025年６月24日に実施した自己株式の取得により、同日をもって当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。概要は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）（自己株式の取得）」に記載のとおりであります。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 （1）基本契約会社名契約内容契約期間手数料株式会社セブン‐イレブン・ジャパン同社が運営するセブン‐イレブンコンビニエンスストアに対する当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約2001年５月７日から５年間とし、期間満了日の６ヵ月前までに双方の書面による契約終了の意思表示のない限り、自動的に５年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。 （2）業務提携契約当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関等と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関等に代わって、提携金融機関等のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関等からＡＴＭ受入手数料を受取っており、当社の主要な収益源となっております。 （3）ＡＴＭ設置契約当社は、株式会社ファミリーマートとの間で、国内のファミリーマート店舗を対象とするＡＴＭ設置契約を締結しております。また、当社連結子会社のFCTI, Inc.は、7-Eleven, Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗及びSpeedway店舗を対象とするＡＴＭ設置契約を締結しております。 （4）資本業務提携に関する契約当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）との間で資本業務提携に関する契約を締結し、伊藤忠商事に対し第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。なお、第三者割当による自己株式の処分は、2025年10月14日付で払込が完了しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）（伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な課題の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主への適正な利益還元の観点から、成長に向けた新たな分野への積極投資、インフラ事業者として事業継続に必要なリスクへの備えとのバランスを勘案しつつ、強固な財務基盤を活かした現金による安定配当を実現できるよう努力することを基本方針としております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の１株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当５円50銭に期末配当５円50銭を加えた年間11円00銭としております。内部留保資金については、運転資金としてのＡＴＭ装填用現金や設備投資資金に充当するほか、成長投資への備えとする予定であります。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。なお、当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上額はありません。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議5,3985.502026年５月22日取締役会決議6,4525.50