３ 【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。 [銀行業]当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[クレジットカード業]株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。[信用保証業]りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。[IT事業]株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。[その他]株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。当行グループは、当行をはじめ各連結子会社の事業セグメントから構成されており、サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」、「信用保証業」及び「IT事業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」はリース業務等、「クレジットカード業」はクレジットカード業務等、「信用保証業」は信用保証業務、「IT事業」はIT業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業クレジットカード業信用保証業IT事業計経常収益 外部顧客に対する経常収益44,05418,5323,0964703,03569,189369,193―69,193セグメント間の内部経常収益1,0201499951754872,8271502,978△2,978―計45,07418,6814,0916453,52372,01615472,171△2,97869,193セグメント利益6,9655567665051008,893148,907△5788,328セグメント資産2,937,34848,78821,8437,6735,5123,021,166793,021,246△43,7282,977,518セグメント負債2,816,34840,90913,6063,4763,3002,877,64122,877,644△39,9572,837,687その他の項目 減価償却費2,391723850253,22503,225△183,206のれんの償却額――――3131―31―31資金運用収益31,76473411032,114032,114△76531,349資金調達費用1,922194131――2,248―2,248△2132,034有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,9528125303512,853―12,853△3712,816 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業クレジットカード業信用保証業IT事業計経常収益 外部顧客に対する経常収益54,19219,5273,1774212,99780,316680,322―80,322セグメント間の内部経常収益1,1531798531867193,0921193,212△3,212―計55,34519,7064,0316083,71683,40812683,534△3,21280,322セグメント利益11,7927847103898113,758413,763△70213,060セグメント資産3,070,06956,35421,9007,3075,8053,161,437853,161,522△53,2633,108,258セグメント負債2,944,05448,11913,4383,0203,5423,012,17553,012,180△49,4472,962,733その他の項目 減価償却費2,670792680323,56303,564△293,535のれんの償却額――――3131―31―31資金運用収益40,66893166041,000041,000△91040,090資金調達費用5,721294121――6,137―6,137△2755,862減損損失15――――15―15―15有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,3921,3576034510,858010,859△7410,784 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務（百万円）有価証券投資業務（百万円）リース業務(百万円)その他（百万円）合計（百万円）外部顧客に対する経常収益27,8105,05318,46917,85969,193 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 貸出業務（百万円）有価証券投資業務（百万円）リース業務(百万円)その他（百万円）合計（百万円）外部顧客に対する経常収益34,0267,20419,46019,63180,322 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(セグメント情報）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業クレジット カード業信用 保証業IT事業計当期償却額――――3131―31当期末残高――――8484―84 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業クレジット カード業信用 保証業IT事業計当期償却額――――3131―31当期末残高――――5252―52 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ サービスごとの情報 貸出業務（百万円）有価証券投資業務（百万円）リース業務(百万円)その他（百万円）合計（百万円）外部顧客に対する経常収益27,8105,05318,46917,85969,193 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等のリスクは、以下のとおりであります。当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。■ 最近の経営環境と事業等のリスク沖縄県全体の経済は団体旅行客等の減少が見られますが、入域観光客数の増加を背景に順調に推移しております。加えて、大型テーマパークが開業したことや、世界遺産に指定されている首里城正殿の復元も順調に進んでいることから、引き続き地域経済の堅調な発展が期待されます。一方、沖縄県は島嶼地域である特性から物流コスト上昇の影響を受けやすく、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の上昇は、地域経済に影響を与える可能性があります。また、このような国内外の状況に加えて、台風の激甚化のような大規模な自然災害の発生や脱炭素社会への移行に向けた対応が求められていること、人口減少やAIを始めとしたデジタル化など社会構造の変化が急速に進んでいることから、経営環境の先行きを予測することが複雑な状況が続いております。これらの社会情勢の変化が地域の経済活動に影響を及ぼすことで、当行取引先の財務内容が悪化し、当行グループの不良債権や与信関連費用が増加するおそれがあるほか、市場環境の悪化に伴う有価証券関連の損失などによって、当行グループの業務運営、業績、財務状況にも影響が及ぶ可能性があります。当行グループは、地域金融機関として引き続き円滑な金融仲介機能を発揮し、取引先の資金繰り支援、経営改善や事業再生、ならびに雇用の維持に取り組むことなどを通じて与信関係費用の抑制を図るとともに、取締役会の定めた「リスク管理基本方針」に基づいたリスク管理体制の下、様々なリスクに対して対応策を講じるなど、事業等のリスク発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めております。■ リスク管理基本方針当行は、「リスク管理態勢の一層の充実および強化」を経営上の重要課題のひとつに位置づけ、銀行経営で生じる各種リスクを統合的に管理する組織体制を整備、強化するとともに、経営戦略、経営体力に応じた適切なリスクテイクおよび想定外の損失を最小限にするための適切なリスク管理を行うことにより、経営の健全性および適切性の確保と安定した収益の確保とのバランスを重視した経営を目指していくことをリスク管理基本方針としております。■ リスクのモニタリングとコントロール当行が認識している主要なリスクのうち、 (1)信用リスクおよび (2)市場関連リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測することでリスクを把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、各リスクに対して資本を割当てる資本配賦を実施しており、リスク量が自己資本の範囲内に収まるように業務運営を行っております。また、各投資対象の評価損益などの顕在化したリスクに対しても限度額やモニタリング・ラインを設定のうえ、定期的にモニタリングしております。また、モニタリング結果および分析結果については、適時に経営陣へ報告し、必要な対応策を講じております。■ RAF（リスク・アペタイト・フレームワーク）当行は、取るべきリスクの種類と総量（リスク・アペタイト）を明確化し、フォワードルッキングな視点で経営管理やリスク管理を行う枠組みであるRAF（リスク・アペタイト・フレームワーク）の運用に取り組んでおります。RAFの取組みを通してリスク・ガバナンスの強化、経営計画 ・収益・リスクの一体管理の強化を図っております。 （１）信用リスク ① 地域経済の動向による影響当行グループは沖縄県を主たる営業地盤としていることから、沖縄県における人口・世帯数の動向や産業構造の特徴、経済状況等の変化により、取引先の財務状況が悪化し、当行グループの不良債権額や与信関連費用が増加する等の信用リスクが顕在化した場合は、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。沖縄県は全国的にも人口減少の影響が少なく、好調な沖縄県経済を背景に個人住宅や分譲マンション、アパート等の住宅需要が高くなっております。さらに、入域観光客数の増加を背景にホテル・宿泊施設の建設需要も旺盛であることから、当行貸出ポートフォリオは、住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資が貸出金全体の約６割を占めており、不動産市況や入域観光客数の動向の影響を受けやすいリスク特性となっております。これらのリスク特性をふまえ、当行では住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資の定期的なモニタリングと分析をふまえ、必要に応じて融資スタンスを見直しするなど、リスクの低減に努めております。 ② 特定の大口先、特定の業種に対する与信集中特定の大口先や特定の業種へ与信が集中し、当該取引先の信用状況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。沖縄県を産業構造別でみると、第２次産業の割合が低く、第３次産業が全体の８割以上を占めております。国内有数の観光地であることから、宿泊・飲食・物販等の観光関連サービス業が主要な産業であるものの、不動産業や建設業など幅広い業種が観光に関連していることが沖縄県の産業構造の特徴と言えます。当行の貸出ポートフォリオについても上記の特徴を反映する形で構成されており、住宅ローン等の個人消費性ローンを除いた事業性融資では、約9割が第３次産業向け融資となっております。これら事業性融資のうち、貸家業・不動産業向け融資が約5割と大きなウェイトを占めておりますが、宿泊・飲食・物販等の観光関連産業等も含め、融資先は小口に分散されております。製造業など重厚長大な産業向け融資の割合が低いため、特定の大口先、特定の業種に対する与信集中リスクは低く抑えられております。当行では、特定の大口先および特定の業種に対する与信集中状況について、取締役会の定めた「融資運用方針」に基づき、定期的にその集中状況を取締役会へ報告し、必要に応じて融資運用方針を見直すなど、適切に管理しております。 ③ 担保価値の下落および不動産市場の流動性低下人口減少、少子高齢化の進行、経済状況の変化等の要因で市場価格が下落した場合および担保資産の市場流動性が低下することによって担保処分の執行が困難になる場合は、担保評価額が下落することで与信関連費用が増加し、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行の貸出ポートフォリオは、住宅ローンおよび貸家業・不動産業融資が約６割を占めていることから、不動産担保による保全率は高くなっております。また、近年の沖縄県における地価動向は、観光需要の回復等に伴う県内景気の拡大を背景に全国比較で高い上昇率で推移しており、地価の上昇傾向が継続しております。当行では、担保に関するリスクへの対応として、担保物件の処分および取得時の売買情報を月次で本部にて収集するなど市場動向を継続して注視しているほか、審査目線の一つとして不動産物件の担保価値と借入金の比率であるLTV（Loan to Value）および不動産の収益と元利金返済の比率であるDSCR（Debt Service Coverage Ratio）を重視するなど、安全性の高い良質な貸出ポートフォリオの構築に努めております。 ④ 信用リスク低減に向けた各支援策の実施と将来への備え当行では、円安による物価上昇や中東情勢を起因とした原油価格の高騰に対して、「原油価格高騰対策・緊急資金繰り支援融資」を展開し、取引先支援を通じ信用リスク顕在化の低減に取り組んでおります。また、中小企業支援の観点から必要な支援につきましてはこれまでも継続して実施しており、今後も引き続き取り組んでまいります。また、信用リスク低減に向けた将来の備えとして当行では2021年3月期より一般貸倒引当金の算出方法を過去の貸倒実績に基づく予想損失額の見積もり方法から、将来の予測を貸倒引当金に反映させる手法（フォワード・ルッキングな引当）を導入し、予見される信用リスクをより適時・適切に引当金へ反映させております。 （２）市場関連リスク市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクであります。当行グループは経営体力を踏まえたリスクテイクによる安定的な収益の確保を目的に有価証券投資を行っており、日本国債や地方債などの円貨債券、米国債などの外貨建債券、株式、投資信託等を保有しております。これらの市場性資産は市況により価値が変動するため、大幅な相場変動が起きる場合には、保有資産の価値が変動し、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、リスク管理部門において、市場リスク量（VaR）に対する資本の配賦による市場リスク量の限度を設定し、リスクを経営体力の範囲にコントロールしているほか、リスク管理部門と市場部門において有価証券損益を日次で把握し、市場が急変した場合には経営陣や企画部門と速やかに対応を協議するなど、損失を抑制する体制を構築し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。経常収益は、貸出金利息および有価証券配当利息、リース業における売上高の増加等により前期を111億29百万円上回る803億22百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息および営業経費の増加等により前期を63億97百万円上回る672億61百万円となりました。この結果、経常利益は前期を47億32百万円上回る130億60万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を33億33百万円上回る90億84百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ①銀行業経常収益は前連結会計年度比102億71百万円増加の553億45百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比48億27百万円増加の117億92百万円となりました。 ②リース業経常収益は前連結会計年度比10億25百万円増加の197億６百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比２億28百万円増加の７億84百万円となりました。 ③クレジットカード業経常収益は前連結会計年度比60百万円減少の40億31百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比56百万円減少の７億10百万円となりました。 ④信用保証業経常収益は前連結会計年度比37百万円減少の６億８百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億16百万円減少の３億89百万円となりました。 ⑤IT事業経常収益は前連結会計年度比１億93百万円増加の37億16百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比19百万円減少の81百万円となりました。 ⑥その他経常収益は前連結会計年度比28百万円減少の１億26百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比10百万円減少の4百万円となりました。主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）の期末残高は、個人預金、法人預金等の増加により前連結会計年度末を1,191億70百万円上回る２兆9,018億88百万円となりました。貸出金の期末残高は、県内法人向け貸出や住宅ローン等が増加したことから、前連結会計年度末を996億16百万円上回る２兆797億33百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末を215億69百万円上回る7,091億35百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比101億46百万円減少の1,606億34百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加により217億22百万円の収入（前連結会計年度は1,515億55百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、日本国債を中心とした有価証券の取得等により293億30百万円の支出（前連結会計年度は166億85百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により25億81百万円の支出（前連結会計年度は22億49百万円の支出）となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当行は、長期ビジョンである「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」に向けた取り組みを一層加速させるため、前中期経営計画「Value 2023」を前倒しで終了し、2025年4月に新中期経営計画「Empower 2025」をスタートさせました。 初年度となる2025年度は、収益力およびROEの向上を見据え、預貸金・有価証券運用の高度化、地域課題解決に向けたソリューション提供、人的資本の増強と最適化を通じて、持続可能な事業基盤の構築に取り組んでまいりました。 ①預貸金・有価証券運用の強化預貸金業務および有価証券運用を一体で捉えたALM運営に取り組み、金利正常化局面を収益機会と捉え、資金利益の安定的な積み上げを進めました。融資業務においては、県外シンジケートローンの活用等により地域・業種分散を図りつつ、貸出金利回りの改善とポートフォリオ全体の収益性向上に取り組みました。あわせて、RORAを意識し、リスクとリターンのバランスを重視した運営を行いました。有価証券運用では、円債を中心としたベースポートフォリオを軸に、金利環境の変化を踏まえたデュレーション調整を行うとともに、株式やREIT等を組み合わせた収益向上ポートフォリオを含めた分散投資を継続しました。 ②地域課題解決の先導気候変動対応においては、地域の脱炭素化支援の一環として、「Ryukyu net ZERO Energy Partnership（ZEP Ryukyu）」や「ZEH専用住宅ローン」等の取り組みを継続するとともに、温室効果ガス排出量算定システムの提供や、脱炭素社会への「移行計画」の策定・開示を通じて、地域の脱炭素化支援と情報開示の高度化を進めました。また、当行グループの脱炭素化（Scope1・2）について、CO2フリーメニュー等も一部活用したうえで、カーボンニュートラル達成時期を2050年度から2027年度に前倒ししました。これらの取り組みは国際的にも評価されており、CDP（国際的なESG評価機関）が実施した気候変動調査において世界最高水準となる「Aリスト」企業に選定されたほか、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG指数として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に当行株式が選定されました。自然資本・生物多様性に関しては、TNFD提言等の枠組みを踏まえ、自然関連のリスク・機会の把握と開示の充実に向けた対応を継続しました。また、県内企業や事業者が抱える課題解決に向けた取り組みも進めております。県内の医師の高齢化や後継者不在等の課題に対しては、持続的な地域医療体制の構築・発展に寄与することを目的に、那覇市医師会および中部地区医師会との間で医業承継等に関する連携協定を締結いたしました。 さらにDX事業者との連携を拡大しており、県内企業が抱える人手不足や生産性向上等の課題解決に向けた取り組みを推進しています。 ③グループ連携とアライアンスの強化キャッシュレス事業において、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した県内交通事業者との連携を進めるとともに、当行グループが培ってきた決済分野のノウハウを活かし、県外金融機関・事業者との連携を拡大しました。これにより、県内外双方における取扱高の拡大と、非金利収益基盤の強化を進めております。また、沖縄海邦銀行との間で為替バックオフィスシステムを共同化し、為替業務の業務効率化、最適化を実現するなど、他行と連携したバックオフィス業務のコスト削減にも継続して取り組んでおります。持続可能な社会の創り手となる次世代への金融経済教育についても、琉球大学での単位付与型講座の提供や、沖縄県銀行協会が主導する「うちなー金融リテラシー向上コミュニティ（U-FLEC）」への参画を通じ、県民の金融リテラシー向上に向けた取り組みを強化しました。 ④人的資本投資の増強と最適化また、お客様起点の営業活動を支える基盤として、新CRM/SFAシステム「CAFU」を導入いたしました。これにより営業店において営業に関する情報がリアルタイムで把握できるようになるとともに、本部との情報連携がスムーズになり、専門的な課題に対しても迅速に対応することが可能となりました。人材育成については、琉球銀行グループ共同での取り組みとして、柔軟な視点や構想力をもった次世代企画人材の育成を目的に、「りゅうぎんグループ事業構想プロジェクト研究」を実施しました。さらに、行員の財産形成の一助とするとともに、行員と株主との価値共有を進めることを目的に行員持株会向け譲渡制限付株式報酬を導入いたしました。健康経営についても、行員それぞれが主体的に健康管理に取り組む「セルフ・ヘルスケア」を軸に推進した結果、「健康経営優良法人」（7年連続）および「ホワイト500」（3年連続）を取得しました。 これらの結果、様々な取り組みにより利益は大きく増加し、顧客向けサービス利益は前年度を９億68百万円上回る55億46百万円となりました。銀行以外のセグメントの経常利益について、リース業セグメントは売上高の増加等により前年度を２億28百万円上回る７億84百万円、信用保証業セグメントは前年度を１億16百万円下回る３億89百万円、クレジットカード業セグメントは与信コストの増加等により前年度を56百万円下回る７億10百万円となりました。IT事業セグメントは売上高の減少等により前年度を19百万円下回る81百万円となりました。 当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が県内事業資金の需要の取込み等により、増加しております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、機動的な運用を行っております。一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券の償還等による調達と合わせて増加する運用資金に対応しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ①経営方針当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。 ②経営環境2025年度の国内経済は、賃上げの継続や堅調な夏冬賞与の伸びなどにより、雇用情勢や所得環境が改善されましたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、個人消費の伸びは力強さに欠ける状況にありました。一方、企業部門については、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などを背景に、サービス業を中心に企業収益の改善がみられ、経済全体としては回復基調が維持されました。もっとも、米国の関税政策による輸出環境の不確実性や、中小企業のコスト負担の増加などから、企業部門全体としては業種や企業規模によるばらつきがみられ、今後も中東情勢の緊迫化や世界経済の不安定さの影響について注視が必要です。沖縄県経済は、堅調な観光需要に支えられ、緩やかな拡大基調が続きました。消費関連は、物価上昇が継続するなかで節約志向がみられますが、旺盛な観光需要に支えられ、回復の動きが強まりました。建設関連では、前年の大型工事の反動減もありましたが、引き続き防衛関連工事などの公共工事が継続するほか、大型民間工事の新規受注も見られ、回復の動きが強まっています。観光関連は、為替動向の影響もあり国内外から観光需要が高まり、入域観光客数と観光消費額も過去最高となる見込みです。このように、旺盛な観光需要を中心に全体では良好な業況が続く一方、人手不足やコスト上昇などの課題が懸念されるほか、中国の渡航自粛や中東情勢の緊迫化が観光に与える影響を慎重に見極める必要があります。 ③対処すべき課題当行を取り巻く経営環境は、日本銀行の金融政策を背景とした金利ある世界の定着に加え、海外情勢の先行き不透明感の高まりなどにより、不確実性の高い状況が続いております。このような環境下において、中期経営計画「Empower 2025」の2年目となる2026年度は、生成AI活用元年と位置付け、生成AIやデータ活用を徹底することで業務を効率化して余力を創出し、その余力を営業店支援や新規事業領域に重点配分することで、ROEの向上を図ることを重要テーマとしております。沖縄県の持つ成長ポテンシャルを最大限に活かし、「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現に向け、以下の重点戦略を推し進めてまいります。 （1）預貸金・有価証券運用の強化預貸金業務では、預金基盤の強化と融資量の拡大を両立させる営業戦略を打ち出し、データに基づく営業活動を通じて、取引の質と量の双方を高めてまいります。預金においては、法人・個人一体となった営業活動を展開します。個人分野で給与振込や積立預金等の基盤取引を軸に安定的な預金の積み上げを図るとともに、法人メイン化の推進や新規取引先の開拓により粘着性の高い預金の獲得を進めます。融資面では、市場実態や金利環境を踏まえた融資制度の見直しに加え、融資支援体制の強化やローンセンター機能の拡充を通じて、住宅ローンを含む融資相談・実行の着実な積み上げを図ります。営業活動の基盤として、新しく導入したCRM/SFAシステムの「CAFU」を活用し、顧客情報や営業活動の可視化を進めることで、外訪前の事前準備や案件管理を高度化し、深度ある顧客対話を通じた預貸金取引の拡大および法人先における預貸金シェアの向上につなげてまいります。有価証券運用においては、ベースポートフォリオと収益向上ポートフォリオを組み合わせた運営を継続するとともに、市場環境の変化を踏まえたリスク管理の高度化を進めることで、中長期的に安定した収益の確保に取り組んでまいります。 （2）地域課題解決の先導ESGの観点を踏まえた金融機能の発揮を通じて、地域の持続的成長に貢献してまいります。脱炭素化支援やサステナブルファイナンスの推進に加え、事業者との対話を重視したコンサルティングを通じて、取引先企業の企業価値向上と地域経済の活性化の両立を図ります。個人・法人コンサルティングにおいては、非対面チャネルと対面営業を効果的に組み合わせ、顧客接点の拡大とリレーションの深化を図ります。個人分野では、デジタルチャネルを活用した資産形成ニーズの喚起や相続コンサルティング体制の強化に取り組むとともに、法人分野では、BSS（Business Support Sheet）に基づく対話を起点としたコンサルティングを通じて、事業承継や経営改善、成長資金ニーズへの対応を進めます。あわせて、スタートアップ支援や海外拠点を活用した進出支援など、新たな分野への挑戦を通じて、沖縄県の価値創造につながる取り組みを進めてまいります。 さらに、不正検知機能や定期預金新規口座開設、積立・財形預入/解約機能等を含むりゅうぎんアプリの機能強化を図るとともに、キャッシュレス事業においては、業種特性に応じた加盟店開拓やデジタル商品券事業等を通じて、地域DXの推進に向けた取り組みを進めます。 （3）グループ連携とアライアンスの強化新本店ビルを起点としたグループ連携の強化により、グループを横断した情報共有や人材交流を促進し、各社の強みを活かしながら、グループ全体のシナジー発揮と収益力の向上を図ってまいります。あわせて、県外金融機関とのアライアンスを通じて、先進的な取り組みや専門的知見を取り込み、当行グループの事業基盤の拡充を進めてまいります。 （4）人的資本投資の増強と最適化人的資本は、当行の持続的成長を支える最重要基盤であるとの認識のもと、人材ポートフォリオに基づく戦略的な人材育成と配置を進めてまいります。専門領域やキャリア段階を踏まえた人材配置と育成体系のもと、外部研修やトレーニー、OJTを通じた専門人材の育成を進めるとともに、自律的な学びの定着を図ることで、行員一人ひとりの専門性と生産性の向上を目指します。また、譲渡制限付株式報酬制度の対象をグループ会社職員にまで拡大し、グループ全体で処遇の向上、株主との価値共有を進めてまいります。さらに、生成AIの活用をはじめとするデジタル技術の導入や業務プロセスの見直しを通じて業務効率化を進め、人的余力を創出するとともに、その余力を新規事業や付加価値の高い業務へ再配分することで、中期経営計画期間（2028年3月期）にかけて、組織全体の持続的な収益力向上およびROE改善につなげてまいります。 2026年4月に新本店がグランドオープンし、今年度は当行にとって新たな節目となる年となります。「すべては沖縄のために」との想いのもと、今後も、お客さまや地域から信頼され、頼りにされる存在であり続けるとともに、沖縄県の持続的な発展と課題解決に挑み続け、地域経済の成長に貢献してまいります。 （２）目標とする経営指標中期経営計画「Empower 2025」最終年度（2027年度）の目標 項目2027年度財務指標 ① 親会社株主に帰属する当期純利益110億円 ② 単体コア業務純益150億円 ③ 単体コアＯＨＲ65.0％以下 ④ 連結ＲＯＥ7.0％以上 ⑤ 連結自己資本比率10.0％程度 項目2027年度基本戦略指標 ① サステナブルファイナンス実行額3,000億円 ② 沖縄県民のライフサポート件数※個人向けソリューション提案先数（資産形成（NISA、住宅ローンなど）、資産承継のサポート）35,000件 ③ 県内スタートアップ企業創出数の伸長率2023年比 1.5倍 ④ 入域観光客数1,200万人 （注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。（注）2025年４月よりスタートしました中期経営計画「Empower 2025」について、貸出業務を中心とする本業収益が順調に推移していることに加え、政策金利が計画策定時に想定した水準を上回る水準となったことから、2026年５月12日付で計画最終年度（2027年度）における目標となる財務指標を見直しております。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)（貸倒引当金の見積り） （１）連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金8,8738,803（うち一般貸倒引当金）3,3102,946 （２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。そのうち、正常先債権、要注意先債権については、貸倒発生確率と相関の高い複数のマクロ経済指標の過去数値と過去の貸倒発生確率の関連性に基づき構築した予想損失率算定モデルへマクロ経済指標の将来の予測値をおくことにより、予想損失額を算定しております。予想損失率算定モデルはバック・テストにより定期的に検証を行い、その結果を取締役会に報告することとしております。マクロ経済指標の将来の予測値は、各期末時点から向こう１年程度の景気予想等に基づいたメイン・シナリオに、景気循環を想定したリスク・シナリオを加えて算定しております。リスク・シナリオは景気循環を踏まえた景気悪化シナリオを想定しており、同シナリオの発生可能性を一定程度メイン・シナリオに加味することで「マクロ経済指標や損失に関して予期せぬリスク事象を一定程度織り込む」または「既に発生しているリスク・イベントに関して経済への影響の予測が困難な事象に対応する」ことを想定しております。さらに、外部環境等の著しい変化により特定のグループに係る債権の信用リスクが高まっていることが想定される場合には、同グループにおける過去最も高い貸倒実績率を予想損失率として適用するなどの方法により、予想損失率に所要の修正を加えて貸倒引当金を算定しております。 ② 主要な仮定・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績見通しであります。貸出先の将来の業績見通しは、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。・一般貸倒引当金の算定に用いた主要な仮定は、将来のマクロ経済指標、景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化の有無であります。将来のマクロ経済指標は、主に株価の推移や沖縄県内の景況感を表す指標のほか、沖縄県内の雇用状況を示す指標に基づき設定しております。景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率は、景気悪化の兆候をリスクファクターとして設定し、その該当の有無により発生確率を決定しております。なお、今後の見通しについて、経済活動は2026年度も緩やかな拡大シナリオを想定しております。外部環境等の著しい変化の有無は、資源価格高騰や人手不足等による個別貸出先への影響を含め、グループの業績に重要な影響を与える可能性がある事象の発生の有無により判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響個別貸出先の業績変化や経済環境の著しい変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【配当政策】 当行は、内部留保の充実に努めつつ、業績や金融環境および将来的な株主価値向上の観点等を含め総合的に勘案して株主還元を実施していくことを基本方針としております。配当については配当性向40％以上を目安とし、配当金の維持または増加を目指すこととしております。また、経済状況や財務状況等を勘案のうえ、自己株式取得は機動的に実施いたします。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会の決議により配当の実施を決定いたします。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。本配当方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金は61円00銭とすることを予定しております。これにより中間配当金の１株につき27円00銭とあわせた年間の配当金は88円となり、前事業年度の年間の配当金より50円増額となる予定です。また、今後の当行業績の将来予想等を踏まえ、株主還元を一層充実させることを目的として、2027年3月期における年間配当予想は1株につき98円へ10円増額の予想としております。内部留保金につきましては、中期経営計画の諸施策の実施を通した事業基盤、財務体質の強化や、金融サービスの高度化に対応するための人材やデジタル分野への投資、お客様へのサービス向上並びに地域経済への貢献などの原資として活用してまいります。 なお、第110期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,501百万円及び1株当たり配当額61円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議（中間配当）1,10727.002026年６月24日定時株主総会決議予定（期末配当）2,50161.00